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10年史:プロジェクト事後評価報告書<抜粋>
8.今後の研究開発の方向等に関する提言
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第3章 評価

8.今後の研究開発の方向等に関する提言

(1)本プロジェクトに関する今後の提言

(1-1)事前評価
 体制、運営については、評価委員会による分散研におけるテーマの選考等がもっと積極的に行われれば、 事前評価において競争的要素のさらなる強化が図られるのではないかと思われる。

(1-2)要素研究指向の問題
 このプロジェクトは、一つの大きな目標に向かって全体が結集していくという形ではなく、 大枠の方向性のもとに、戦略的に新規性のある要素技術を開発するという計画であった。このような要素研究指向のプログラム方式のプロジェクトを、 統一ある一つのプロジェクトとしてまとめ上げることは容易ではない。要素研究だから、全体の方向性など考えなくてもよいという誤解も生じうる。 プロジェクトの成果についても、一つ一つは優れたものであっても、全体の戦略の中での位置付けという視点が必要とされる。 こうしたプロジェクトを、統一あるものとしていかにまとめるかということは、今後の課題となるであろう。

(1-3)集中研と分散研の関係
 分散研というやり方は、各企業にとってこのプロジェクトへの参加の障壁を少なくし、 既存の設備や技術を活用できる点で多くの利点を持つが、他方、研究者の意識がプロジェクトではなく単なる研究補助金のようにとらえられてしまう危険がある。 集中研のマネージャーが強力に調整・助言したところはプロジェクトとしての一体性が保たれているが、 そうでないと企業内の研究開発の付録になってしまう可能性がないとはいえない。従って、「分散研」方式を採る場合は、 全体を統合するリーダーシップが重要である。

(2)その他

(2-1)プロジェクト目標の設定と修正の在り方
 将来ビジョンを描きそれを実現する技術課題をあげ、これを解決するための技術(要素技術を含む)を研究し、 必要技術を統合していくデマンド・プル方式の方が従来の技術プッシュ方式よりイノベーションの成功確率が高くなっている。 これはクラインの市場志向の「連鎖モデル」でも指摘されていることで、リニアモデルは再考の余地がある。 無論、リニアモデルによる新技術追求型のアプローチも必要であるが、RWC のような現実社会への応用を目的とするものについては、 デマンドサイドから技術課題にブレークダウンするのが有効である。本プロジェクトは、このようなアプローチを試行した点で先駆的であるが、 さらに人文社会科学的側面からもさらに深く研究し、時代の変化に即したニーズを的確に捉えダイナミックに目標修正することも重要である。

(2-2)プロジェクトにおける新たな人材の育成
 ミッション指向の研究開発では、目的達成への明確な戦略目標設定とそこへ至る現実的な実行計画および実施管理が必要である。 そのためには、幅広い社会ニーズと先端研究領域を正しく理解するプロジェクトリーダの育成と支援環境整備が不可欠である。本プロジェクトでもこのようなニーズ指向のアプローチが窺えるが、 研究・技術者の想定範囲にとどまり十分なものとは言えないように思われる。今後の目的志向研究のあり方としては、 技術シーズ先行に偏ることなく社会ニーズをより重視することが研究効率を向上させる上で大切である。
 複雑多岐にしかもダイナミックに環境が変化する現代社会では、潜在的な社会ニーズの把握や技術動向の予測が非常に難しく、 従来型の研究者や技術者では、これに対応することが難しい。キャッチアップ型からフロントランナー型へのパラダイムシフトに対応して、 マネジメントスタイルも転換しなければならない。広い視野と見識を持ち、かつ技術と経営の分かる創造的な大型技術者、つまり、技術イノベーターとしてのタレントを持つ技術家、 いわば「テクノプロデューサー ( Techno-producer ) 」の育成と活動環境の整備が必要である。 このような新しいタイプのイノベーター(プロフェッショナル)の育成は、科学技術創造立国を目指す今後の日本の重要課題である。

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