| 第３章 評価 |
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| ７．総合評価 |
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| 次世代の新たな情報処理基盤技術開発は、公共財的性格を強く持ち、その社会的重要性がある半面、
多分野の総合技術であることの不確実性が高いため、長期的な視野に立った研究開発が民間のみでは実現しないことから、国が関与して、
本プロジェクトを着手したことは妥当である。
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| 研究開発目標及び研究開発計画については、プロジェクト前期では、探索的研究と位置付け、
具体的かつ明確な目標が設定されなかった。中間見直しにより、それらの成果を絞り込み、プロジェクト後期では、
個別要素研究に数値目標を設定するなど適正な目標や計画が設定されたことは妥当であった。
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| 本プロジェクトで取り上げた実世界知能技術分野及び並列分散コンピューティング技術分野の８領域、
５３研究テーマは、国研、民間企業と海外研究機関により構成される技術研究組合、再委託先である国内外の大学による多くの技術的知見を集める研究体制の下、
適切な事業体制、事業運営により実施された。
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| 研究成果の達成度については、次世代の情報技術の根幹をなす斬新な要素技術を研究開発するという全体的な目標は、
多くのテーマで当初目標を達成していることから、概ね達成したと言える。
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| また、成果の普及、広報について、論文の発表は、質・量ともに十分にあり、特許も適切に取得しており、
また、オープンソフトウェアの公開、国際標準の規格化、成果発表会など積極的に対応したことは妥当である。
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| 研究成果の実用化は、既に実用化の段階に入っている研究もあり、産業技術として実用化の可能性が高い研究成果も数多くあることから、
本プロジェクトは大きな成果を上げたと言える。一部の研究成果がベンチャー企業設立の形で結実したことは、これまでの国家プロジェクトに見られなかった新しい形として、高く評価できる。
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| なお、評価委員から指摘があった今後の検討事項、課題、問題点等は、
｢８．今後の研究開発の方向等に関する提言｣に示した。
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