| 第３章 評価 |
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| ３．研究開発実施者の事業体制、運営の妥当性 |
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| （１）事業体制の妥当性 |
| 研究実施者の事業体制については、国内・国外の企業・研究機関にひろく跨り、多くの技術的知見を集める研究体制であり、
国家プロジェクトにおける国研、民間企業、大学の三者の相互連携の新しいあり方を示したことから、概ね妥当である。
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| 実世界知能技術分野においては、産官学が有機的な連携により各々の役割を果たすことが必要であり、
研究開発の詳細内容の策定、実施等において産業技術総合研究所 RWI 研究班（旧電子技術総合研究所）が先導的役割をになって分散研と連携し、並列分散コンピューティング技術分野においては、
RWCP の集中研が中心的役割を果たして分散研と連携するという事業体制は、産業技術総合研究所による統率・連携と民間の技術力を最大限に引き出して具体的成果をあげる上で適切であった。
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| 実施者の選定においては、それぞれの領域の目的に沿って RWCP 研究所長、産業技術総合研究所 RWI 研究班長等の指導力、
統率力が発揮された。
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| 並列分散分野においては、前半の超並列計算機 RWC-1 に代えて、当時未知数であった PC クラスタを中心とする技術、
特に高速光ネットワークによるシームレス並列分散という目標を設定した先見の明は高く評価される。SCore、OpenMP などは実用化され、SCoreについてはコンソーシアムも発足した。
日本発の基本ソフトが少ない中で極めて意義深い。人数を適正に絞り、計画初期段階で優れた要素技術を開発し、
２、３年目から集中研、分散研が協力して実用ソフトとしての成果を出していることは評価できる。また、RHiNETという 10Gbpsクラスのスイッチと NIC を開発するという計画も、
つくば研究室が企業、大学と連携を取って進めたものであり、研究開発を効果的に進めたと同時に、わが国のレベルの向上に貢献しており、
事業体制・運営も適切であった。光インターコネクションのテーマが基礎的開発の段階にあったため、その実用化としての並列分散システムという形にならなかったことは残念であるが、
技術的な困難さを考えると理解できる。
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| （２）運営の妥当性 |
| プロジェクト後期においては、中間評価に基づき、意志決定、進捗状況の把握、計画見直しの検討が適切に行われ、
プロジェクトリーダーのリーダーシップの下、本事業の基本理念として実世界知能分野においては情報統合、並列分散コンピューティングではシームレス並列分散の基本思想が後期の事業に適切に反映され、
目的、目標の設定及び目標達成に成果があったことから、目標に向けた的確な運営管理がなされたことは評価できる。
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| 並列アプリケーションのテーマについては、分野の広さのため個別テーマ間の有機的連携は必ずしも有効に働かなかったが、
それぞれ実用的な大規模問題を取り上げて、並列分散処理により問題解決するという典型例を示したといえる。
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