日米合同オプトエレクトロニクスプロジェクト（JOP)

最終報告書

要　　　　旨

1990年、米国関係省庁連絡会および日本国通商産業省代表により、リアルワールドコンピューティング(RWC)プログラムへの米国の参加の可能性を巡り検討が開始された。この検討は1988年6月20日トロントにおいて調印された「科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（日米科学技術協定）」に基づいて実施された。

1992年1月の日米包括共同協定に関連する実行計画において、日米両国がオプトエレクトロニクス技術分野において共同でフィージビリティスタディを実施することが定められた。1994年4月25日には、ユーザ／ブローカ／サプライヤモデルに基づき新規プロトタイプ光デバイスの創製・供給を行う実施計画（Implementation Plan(IP)）が合意された。

プロジェクトを順調に進めるため、日米合同運営委員会（U.S.-Japan Joint Management Committee: JMC）がプロジェクトの運営を管理することに決定した。ブローカとして日本側では光産業技術振興協会(OITDA)、米国側ではOptoelectronics Industry Development Association(OIDA)を中心とするブローカチームが選定され、1995年2月より3年間の試行（trial）が開始され、3年目の終わりに試行が成功であると判断されたため、最終的にはRWCプログラム終了まで本プロジェクトを続行することが日米で合意された。

以下が本プロジェクトの目標である。

• 最先端のオプトエレクトロニクス製作機関へのアクセス機会をデバイスユーザに供し、 斬新な光デバイス、回路、およびモジュールのプロトタイプの使用可能性を増進する。
• 日米両国におけるコンピューティング用オプトエレクトロニクス分野の研究開発活動を刺激し、効果的な商用化を促進する。
• 日米両国がオプトエレクトロニクス技術分野において共同でフィージビリティスタディを実施することを定めた1992年1月の日米包括共同協定に関連する実行計画を実施する。
• 日米共同研究のモデルを作り上げる。

本報告書はJMCが9年間にわたるJOP（日米合同オプトエレクトロニクスプロジェクト）活動を総括し、その成果を日米両国政府に報告するものである。このプロジェクトで掲げた目標はすべて達成された。両国からは多数の参加があり、またその数は増える一方であった。本プロジェクトにおいて、研究者は多数の斬新なプロトタイプデバイスおよびそれに関連する回路を入手し、大学および産業界からの参加者から多大な満足感が表明され、主要デバイスの早期商品化が実現した。また、このプロジェクトによって可能になったり加速した研究の成果が多数の論文となって公表されている。このプロジェクトの理念の実現可能性は十分に実証され、このプロジェクトは先端的な研究開発において日米協力の新たな提案を行う際のモデルになっている。

1.0　序

1990年、米国関係省庁連絡会および日本国通商産業省（MITI;2001年に経済産業省に改組）代表により、リアルワールドコンピューティング(RWC)プログラムへの米国の参加の可能性を巡り検討が開始された。この検討は1988年6月20日トロントにおいて調印された「科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（日米科学技術協定）」に基づいて実施された。

1991年10月、米国政府はMITIに対し、RWCプログラムの一環として日米両国によるオプトエレクトロニクス分野における実験的デバイスおよびモジュールのプロトタイプ製作サービスを提供する合同プロジェクトを提案し、MITIは同提案を承認した。

これを受けて、1992年1月の日米包括共同協定に関連する実行計画において、日米両国がオプトエレクトロニクス技術分野において共同でフィージビリティスタディを実施することが定められた。

1992年12月、日米両国はフィージビリティスタディの結果に基づいて、合同オプトエレクトロニクスプロジェクトを実施することに合意した。合同プロジェクトの実施に関する一般協定条項は、大統領府科学技術政策局（OSTP）Eugene Wong工業技術担当次長とRWCプログラムの監督官庁たる通商産業省機械情報産業局（MIIB）の坂本吉弘局長の交換書簡により定式化された。

上記書簡によって2つの指針が確立した。第1は、このプロジェクトがRWCプログラムの一環であり、実施の際の意志決定に関する主たる責任は通産省にあることと、米国側の参加を意義あるものとするための諸条件の決定と、必要な支援構造の確立が米国側代表者の責任ということである。第2は、プロトタイピング、すなわち斬新な部品の製作と、それを実現するためのユーザ/ブローカ/サプライヤシステムを設置することを基本的な特徴とするということである。本書簡はこれら指針に基づいてプロジェクトが実施されるべきという了解を規定したものである。

ユーザ/ブローカ/サプライヤシステムでは、新しいシステムコンセプトの開発や実証に必要な研究段階の先端的な光デバイスやモジュール(すなわち市販されていないもの)を、日米両国のシステム研究者は日米から取得できる。これが、取引のあらゆる側面において専門的機能を有する自国内の単一のブローカ組織に連絡することで可能になるという便宜が得られるわけである。

本プロジェクトの進め方に関してはその後も日米政府間で進め方に関して協議を重ね、ユーザ／ブローカ／サプライヤシステムに基づく日米合同オプトエレクトロニクスプロジェクト（JOP）の実施計画(IP)が1994年4月25日に合意された。このIPは日米科学技術協定の第１条規定に基づいた政策的枠組みの中で作成されたものである。

プロジェクトを順調に進めるため、日米合同運営委員会（JMC）がプロジェクトの運営を管理することとされた。引続いて、ブローカとして日本側では光産業技術振興協会(OITDA)、米国側ではOptoelectronics Industry Development Association(OIDA)を中心とするブローカチームが選定された（図1.0参照）。1995年2月より2年間の試行（trial）が開始された。その後、試行期間はもう1年延長され、3年目の終わりに試行が成功であると判断されたため、最終的にはRWCプログラム終了まで引き続き本プロジェクトを続行することが日米で合意された。

以後、JOPは国際研究協力実施に当たっての諸問題を解決しつつ、プロトタイプデバイスの供給サービスを積極的に推進してきた。

本報告書はJMCが9年間にわたるJOP活動(JOP開始にあたって2年半に及ぶ事前交渉を含む)を総括し、その成果を日米両国政府に報告するものである。

2.0　プロジェクトの目標

日米合同オプトエレクトロニクスプロジェクトは以下を目標とするものである。

2.1 最先端のオプトエレクトロニクス製作機関へのアクセス機会をデバイスユーザに供し、斬新な光デバイス、回路、およびモジュールのプロトタイプの使用可能性を増進する。

2.2 日米両国におけるコンピューティング用オプトエレクトロニクス分野の研究開発活動を刺激し、効果的な商用化を促進する。

2.3 日米両国がオプトエレクトロニクス技術分野において共同でフィージビリティスタディを実施することを定めた1992年1月の日米包括共同協定に関連する実行計画を実施する。

2.4 日米共同研究のモデルを作り上げる。

3.0　活動の経緯

3.1　JOP立ち上げの背景

当初、米国側はMOSIS(Metal Oxide Semiconductor Implementation Service)に類似のシステムを設置することを提案した。MOSISとは、1980年代に米国において開始された設計者の仕様に合わせたプロトタイプシリコンICを提供するサービスシステムである。MOSISは複数のファウンドリーと契約しており、大学等の多数の研究者からのチップ設計図を集めて１つのウエファ上で製作できるよう斡旋を行うブローカ業務を担当する。米国側は光デバイスについても同様なシステムを構築することにより、通常では手に入れることができないユーザ仕様を満足する新規デバイスを供給することを想定し、暫定的にこれをOptoelectronic Prototype Fabrication Facility(OE-PFF)と名付けた。

しかしながら、光デバイスは千差万別であり、シリコンICの様に１つのプロセスでそれらを一括製作することは困難である。それゆえに、光デバイスの場合にはMOSISとは異なるシステム構築の必要性が認識され、プロジェクトの名称もU.S.-Japan Joint Optoelectronics Project（JOP）と変更された。

3.2　JMCの設立と実施計画(IP)の策定

JOPの実施計画(IP)の策定と管理に当たるため、1992年12月にJMC委員会が組織され、日米それぞれ5名の委員が指名された。日本側の委員5名はMIIBの局長が指名し、米国側の委員は5名とも異なる組織の人間で(商務省、国防総省、エネルギー省、国務省、全米科学財団)、指名したのはOSTPの科学担当大統領顧問・局長である。JMCはIPの共同作成作業をただちに開始した。第1回目の正式JMC会議は1993年12月22日米国ワシントンの商務省で開催された。JMCはIPにおける残された諸問題を解決し、1994年4月25日、両国JMC共同議長(Co-Chairmen)は日米合同オプトエレクトロニクスプロジェクト（JOP）の実施計画（IP）を承認した。

3.3　ブローカ業務の経緯

3.3.1　取引の準備

OITDAは1994年4月25日に日本側の公式ブローカに指名され、OIDAは競争形式で選出され、1995年2月1日に米国側の公式ブローカに指名された。OITDAはプロジェクトの早期立ち上げのため、産学官からのメンバで構成したJOP委員会を1994年1月に設置し、JMCから提示されたIPに基づいてJOPを実行する上で解決すべき問題点等の検討を1996年3月まで行った。さらに、本委員会のもとに参加・取引の規則、契約書等の実質的な検討を行うためJOP取引管理ルール専門委員会およびJOPデータベース専門委員会を設置した。

OITDA・JOP取引管理ルール専門委員会では、プロジェクト全体の運営、取引業務に関わる商法、特許法等の法律上の問題を検討し、参加登録の基本契約となる覚え書き書、取引の契約である個別契約書を作成した。

JOPデータベース専門委員会では、個別契約書とリンクする要求仕様書、注文書、納入仕様書等のフォーマットについて検討し、作成した。

日本側ブローカは、これら委員会の事務局として運営規則、手順、関連帳票類の雛形を作成し、委員会で提起された問題点等の解釈や解決について弁護士から助言を得た。

両ブローカがそれぞれの国で光産業を代表する非営利団体であることで、JMCレベルでの関係に有益な結果がもたらされた。合同作業の最初の1年は、JOPブローカは啓蒙活動と日米双方の親善訪問に注力した。

両ブローカが初めて顔合わせを行ったのは1995年3月16～17日のワシントンだった。OITDA側の出席者は5人で、日本側ブローカとして約1年の経験があるため、米国側ブローカとしての活動が6週間のOIDAよりも報告する内容は多かった。この合同会議での中心的な内容は日本側ブローカがOIDAに対して71ページの文書を渡したことである。その文書は、JOPおよびその参加者の構造と手順の提案とともに、登録と取引の書式を詳細に示すものだった。

OITDAは、米国側にブローカが存在していなかったときに、JOPを迅速かつ効率的に立ち上げることを目的として詳細な手順と規則を作成した。OIDAは、米国側ブローカとしての作業を開始したときに、OITDAから提案されている業務が研究開発志向というよりも商用への志向を反映していることに気づいたが、わずかな修正を加えるだけで、この提案を受け入れた。日米両国ブローカは1995年7月7日、その共同運用に合意した。

米国側ブローカは1995年4月に、プロジェクトへの基本的な理解と参加を拡大するべく、3MのGary Boyd氏、スタンフォード大学とOptivisionのJoseph Goodman氏、カリフォルニア大学サンディエゴ校のSingh Lee教授、AT&TのDavid Miller氏、コロラド大学のJohn Neff教授、Army Research LaboratoryのJohn Pellegrino氏、Spectra Diode Laboratories(現在はJDS Uniphaseに吸収されている)のDonald Scifres氏の7名の委員による技術諮問委員会を指名した。

3.3.2　取引の開始

日米両国のブローカはJOPの宣伝活動を開始し、関係者にユーザおよびサプライヤとしての参加を呼びかけた。

日本側ブローカは参加案内ブローシャのダイレクトメールを発送し、さらに、OITDA機関誌・学会誌・業界専門誌および新聞にJOPスタートの広告を掲載し、ユーザ ･サプライヤの参加募集を開始した。また、この分野に関係する学会、OITDA主催の研究会および専門誌への寄稿でJOPの紹介と参加招請を随時行った。最終的に日本側の参加登録の累計は37機関・企業でユーザは29、サプライヤは18であった。このうち、ユーザとサプライヤの両方に登録した企業は10社であった。

米国で進めた作業も同様であった。OIDAと米国JMCのメンバーが両方とも専門家の会合や業界団体の会合など様々な機会に多数の講演を行った。また、ブローシャの印刷と発送を行い、大学やOIDAワークショップでこのプログラムを大々的に宣伝した。登録用紙も広範囲に配布したが、71ページから成るこの法律文書は技術部門や購買部門に届かないことが多く、法務部門が引き取ることになった。このため取引にはまったく予想もしなかった遅れが生じ、取引第1号の契約が交わされたのは当初の予定より1年後の1996年3月1日のことだった。これは日本側ユーザが米国側サプライヤからプロトタイプを購入するという取引である。こうした問題があったにもかかわらず、米国側の参加登録の累計は103、このうちユーザは76、サプライヤは35、さらにユーザとサプライヤの両方に登録した企業が8社となった。

日本の学界の交流を広げるため、日本側ブローカは1996年7月にJOP技術委員会を設置した。この委員会は米国技術諮問委員会に対応するもので、大学、企業の技術専門家で構成され、技術動向やユーザリクエストの調査を行い、エキスパートワークショップの実施について助言を求めた。委員は電子技術総合研究所、現在は産業技術総合研究所の矢嶋弘義博士、東京大学の石川正俊教授、沖電気工業の上條健博士、東京農工大学の黒川隆志教授、東京大学の中野義昭教授、職業能力開発大学校の西澤紘一教授、筑波大学の谷田貝豊彦教授およびフェスタ、現在は神戸大学教授の和田修博士、オブザーバは経済産業省の吉村隆氏、RWCPの島田潤一博士および加藤泰宏氏であった。

3.3.3　ワークショップの開催並びにJOP活動の展示

これにはイベント開催が重要な手段となった。エキスパートワークショップでは関連分野のリーダが参加者に有益な見識を提供し、トレードショーの展示会でサプライヤは将来のプロトタイプユーザと接触することができた。またトレードショーや学会でのJOPワークショップによってJOP活動が促進され、参加者セミナ開催では参加者が成果報告を行った。

日米ブローカはプロジェクトの活性化を図るため、一般を対象とした啓蒙・普及、および参加促進のためのワークショップを開催した。米国側ブローカは情報の普及を広めるために、科学者の参画を強化してプロセスの充実を図るプロジェクトを日本側ブローカに提案した。そのプロジェクトはオプトエレクトロニクスに関連する技術における日米両国のリーダが最新技術とその応用事例をレビューするというものである。この応用事例には、オプトエレクトロニクスをコンピューティングに適用することに関する側面が含まれた。一連のエキスパートワークショップでこうした情報を収集すれば、日米両国におけるオプトエレクトロニクスの成熟度、研究分野の重要性、応用範囲をJOPチームとプロジェクトの参加者が評価しやすくなる。日本側ブローカはこの提案に即座に同意した。

このエキスパートワークショップは日米それぞれのJOPブローカが指名した博士レベルの研究者が両国それぞれで推進した。1996～2000年に6回のエキスパートワークショップが開催された。その内訳は日米3回ずつで、第1回の開催地は仙台だった（表3.1参照）。このとき、招待客のみで終日行った分科会では、コンピューティングへの光学の応用、短距離光インタコネクションへの応用、異種集積によるパッケージ、光情報処理の革新という4つのテーマがあった。2つのテーマは繰り返しとりあげられた。

ワークショップはJOPの現在の登録者や将来の潜在的な登録者を対象としており、最先端の科学について国際的に名高い専門家と参加者が話し合う機会となった点で、特に有意義なものであった。このワークショップは、最新の技術動向をJOP参加者が学習することに加えて、将来の活動についての考え方をブローカに提示する場となった。しかし、最も有益だったのは、日米両国の研究社会のリーダやJOP参加者と形式にとらわれない議論ができる機会が与えられたことと言えよう。日米双方の参加者はこのワークショップはこの分野で最も見識が高く、得るところの多い集まりであるとして賞賛していた。

また、両ブローカはサプライヤの提供するプロトタイプとユーザの活動を紹介するJOP活動に関する展示を定期的に行った。JOP展示は日本では1996年より日本側ブローカが主催するインターオプトで年１回開催された。同時にワークショップが開催され、ユーザ、サプライヤおよび将来の参加者が顏を会わせる機会を得た(表3.2参照)。米国においても1997年以降、米国で開催される光関係のOFC、CLEOやホトニクスウエストなどのさまざまな展示会でも毎年出展した。ここでも、こうした展示やワークショップに対する賞賛の声が参加者から聞かれた。

また別の一連の会合であるJOP参加者レビューセミナでは、プロジェクトの参加者にプロジェクトの恩恵とサプライヤへのフィードバックに関しての情報を共有する機会が与えられた。1999年以降、2回のセミナが開催された。1回目は米国側ユーザのみが参加したもので、ユーザはこのプログラムでの体験を報告するために招かれた。2回目では、日米両国のサプライヤとユーザによるプレゼンテーションが行われた。エキスパートワークショップの場合と同様、参加者レビューセミナでも日米両国のJOP参加者間の形式にとらわれない議論ができる機会が得られた。

3.3.4　取引に係わる法的問題の処理

当初、日米両国ブローカは取引に関する訴訟等を回避するため、取引契約書に(1)日米政府同様、ブローカは免責であること（免責条項）、(2)プロトタイプを提供するサプライヤを保護するための準拠法はサプライヤの国の法律とすること（準拠法）、(3)紛争の解決は仲裁によること（紛争の解決：仲裁）、を記述した。また英語、日本語の取引契約書に対するユーザ、ブローカ、サプライヤの署名、8文書それぞれに4名の署名を規定した。

この文書でOIDAがすでに受け入れている規定のうち、OIDAが懸念した緊急性の最も高い問題は、JOPの取引に問題が生じた場合にブローカと政府による一括補償をユーザが求めるという条項であった。この条項に対する米国側の主な異議は一部の大学の特殊なケースに関するものであった。土地を供与されている大学は公共財産上の存在である公的機関として、無制限に補償を供与する権限がないということで、法律専門家の意見はコンセンサスが得られているようである。大学職員が補償コミットメントに署名すると、政府職員としての身分があるために、その文書はほぼ確実に無効となり、その職員も個人的に困った立場に置かれる可能性がある。

日本側が深く懸念していることの1つの理由となったのは、日本の製造物責任法が、米国のそうした法律の大半と違い、民生品だけでなく、プロトタイプや研究製品にも適用されることであった。これに対して米国の法律では研究製品と民生品を区別するのが普通である。プロトタイプを使用する研究者は一般大衆より危険についてよく知っているため、安全に対する脅威にさらされることは少ないと推定される。

そのため米国側ユーザはこのプログラムへの参加を躊躇し、ユーザである州立大学は上に示した3つの条項を盛り込んだ様式による契約への署名を拒否した。そのような契約に署名するのは違法だからである。したがって、この3つの条項を盛り込むことによって、取引の遅延は深刻なものとなった。

1998年1月30日、JMCから両ブローカに指示書が出され、上記(1)免責条項、(2)準拠法および(3)紛争の解決の条項を契約書様式から削除した。同時に、日本ブローカは米国ブローカチームと同様損害賠償保険に加入することとした。さらに、ブローカはユーザまたはサプライヤから要請されたり登録書が変更されたりしないかぎり、個別契約書に署名しないという選択が出来ること、ユーザおよびサプライヤがお互いを、あるいはブローカの一方を訴えないことを追加した。

3.3.5　ブローカ業務の簡素化

JMCと並行して、ブローカが2年間交渉を行った後、JMCは1998年に手順を簡素化することに同意した。米国側ブローカが作成した新たなドラフトでは、基本文書を短縮し、参加登録、プロトタイプの登録、実際の取引を記述した。それまでのJOP文書は17件あり、全体で71ページに及ぶものだったが、全体の量は1ページの文書4件に減った。

その結果覚書、個別契約書およびこれらに関する書類は廃止されユーザおよびサプライヤが署名する2者間の注文書での取引が開始された。そして、注文書の締結まではブローカが関与するがそれ以後の納入、支払はブローカの承認を得てユーザおよびサプライヤで直接行われることになった。ただし、4者間取引を望む参加者には、ブローカも注文書に署名する4者間取引も引き続き可能とした。

現在JOPに登録するのに必要なのは片面1ページの文書1件だけだが、以前は5件の文書で片面39ページにも及んでいた。また現在取引を行うのに必要なのは両面に印刷された1ページの文書1件だが、以前は10件の文書で30ページにも及ぶものが必要だった。以前必要とされた文書の原本数は8件だった。サプライヤ、ユーザ、各ブローカに2カ国語で1件ずつ、そしてそれぞれに署名を行うことが求められていた。それが、ブローカの署名を割愛することで、4件に減った。署名のある原本セット1部を日本で集中保管する必要があることが後に合意された。

1998年12月にブローカ両者はこうした改訂を承認した。

3.3.6　ブローカによる技術サービスの拡大

1997年には、JOPは取引のペースを加速させ、海外取引を国内取引並みに簡素化する、という目標に向かって進んでいた。業務の成熟とともに、ブローカの力点も変化した。当初重視していたのは、面発光レーザアレイ（VCSEL）の2次元配列など、コンピューティングの先進的な応用に向けて検討中の主要な光デバイスを特定することであった。ブローカはデバイスの開発業者を特定し、そうした業者をサプライヤとしてJOPプロジェクトに引き入れようとした。さらに、そうしたデバイスの可用性を公表して、潜在的ユーザから提案を募集した。またユーザに対しても、必要なデバイスがほかにあれば、リクエストを提出するように求めた。

第1フェーズでは、インタフェース回路および、新しいデバイスを具体的な応用事例できちんと動作させるのに必要な実装を提供することにユーザが全責任を負っていた。一部のデバイスは様々なシステムのファイバに接続できる状態になった。このカテゴリには波長の多重化および多重分離用にアレイ導波路格子形波長合分波器などがあった。

しかし、VCSELアレイや一部の受信機アレイなどを中心に、ほかのタイプのデバイスにはインタフェース回路が必要だった。このVCSELはJOPを通じて入手できる品物のなかで、最も好評なものになっていた。しかし問題も起こった。システムで使用できるようにする前に、電子ドライバだけでなく、光線整形用のマイクロ光コンポーネントとの機械的なインタフェースが必要であったからである。2次元配列の光デバイスのユーザで、こうした回路にアクセスできる者はほとんどいなかった。

こうしたニーズに対応するため、米国側ブローカはJOPの実施計画で求められている「プロジェクトの促進」で、革新的な一歩を踏み出した。インタフェース回路の設計に寄与することに数社のユーザが合意してから、ブローカはMOSISファウンドリーを使って、VCSELのドライバ回路と受信機回路をロット規模で製作し、日米両国のユーザが利用できるようにした。6種類のドライバと4種類の受信機回路がそれぞれ最大100個単位で製作された。リクエストに応じて、米国側ユーザに供給された取引は107件あり、日本側ユーザに供給された取引は42件あった。供給された回路は801個に達した。

このようなサポートは民生分野では必要性が低く、製品化に至っていないデバイスをどのように利用するのが最適かを学術研究者が知ろうとする場合に求められることが多かった。この回路は日米両国の研究者に熱心に受け入れられ、プロジェクトの知名度を高めるのに役立った。連絡をスピードアップするために、ブローカは入手可能なプロトタイプを自らのWebサイトに一覧表示し、両ブローカのサイトに相互リンクを貼った。

3.3.7　登録の拡大：ユーザファンド

上に記述した管理上の進展が図られ、JOPは拡大を続けた。1995～99年には1年の登録参加者数の平均は12.5だったが、2000年には米国の登録件数が33に上がった。登録数がこのように急増したのは、米国側ブローカが中小企業をJOPに引き入れようとした結果である。新たに創業した中小企業の多くは米国内のいわゆる地域クラスタに所在している。米国側ブローカは拡張プログラムを通じて各地の大学教授を起用し、地元の中小企業を訪問してJOPに関しての啓発を行った。その結果、多くの中小企業がこのプログラムに関心を持つようになった。

これまでにJOPでは合計85件189個のプロトタイプの取引が成立し、取引の総額は160万ドルに達した。デバイスの大半(83%)は米国のユーザに提供されたものである。全取引の40%近くが日本のサプライヤから米国のユーザへというもので、これに対し、米国のサプライヤから日本のユーザへの取引は11%である。残りは国内取引である。前述したとおり、少なくとも801のサポート回路が米国側ブローカから供給されて、米国では107件、日本では42件のプロトタイプ使用が促進された。

日米でこれだけの差が生じた主な原因は、プログラム当初よりさかんに早い時期からの参加を呼びかけ、プロジェクトを「すぐに始動させよう」と米国政府が決定していたためである。これはIPの理念に則ったものであった。その理念とは、「両国の関係省庁が資金的助成を行い、プロジェクトのサービスの有効活用を促進する」というものである。また、「実りある参加」を確保するための措置を講じることが米国の責任であるとした指針にも沿ったものであった。JOPの開始当初から、米国側のこうした目的を実現するために、ARPA(米国国防総省高等研究計画局)とNSF(全米科学財団)は競争形式で助成金を交付し、米国のユーザを支援した。助成金は米国側ブローカの技術諮問委員会が申請を審査し、候補者をブローカに提案し、ブローカは最終選考に対し責任のあるARPA、NIST、NSFの代表者と協議の上、政府委員会に提言を行うというプロセスで配分された。利用可能なファンドは総額160万ドルとなり、2001年11月までにそのうちの150万ドルの助成金が64件に交付された。

日本側ではユーザ支援のため、RWC組合が1997年より毎年日本側ユーザに対し年間総額1千万円を上限に大学・国研の研究者を対象にプロトタイプの購入を含む研究開発を委託することになった。日本側ブローカはJOPユーザファンディング評価委員会を設置し、提案の募集と選定を行い、選定結果をRWC組合に推薦し、RWC組合が受給者を決定して資金を提供する。本支援により毎年数件の取引が行われた。2001年11月までに資金総額は4000万円となり、11件の助成と17件の取引が行われた。

3.3.8　見学会の実施

プロジェクト開始当初から、ブローカによるユーザ並びにサプライヤの現状把握と動向調査のため、JOP関係者を対象としたユーザ／サプライヤ見学会を催してきた。米国での見学先は7箇所、日本での見学先は20箇所に及んだ。

3.4　取引の推移

ブローカ業務の一つとして、ブローカのカタログに掲載されている登録されたプロトタイプのユーザからの要望を受付けるのが普通であった。しかしながら、ブローカはしばしば登録されていない、それ故カタログにも掲載されていないプロトタイプの要求を受け付けた。このような場合、ブローカは新たなサプライヤを探した。この結果、ブローカは殆どのユーザリクエストに応えることが出来た。

本プロジェクトによるプロトタイプ取引の推移は下記表1.0に示す通りである。

4.0　成果

本章の主目的は第2節「目標」に沿って本プロジェクトの成果を記述することである。こうした成果の中には前章で既に触れたものもあるが、ここでの記述の完結性のために、それらの要約をここにも含め、以前の記述を参照する箇所は括弧で表すことにする。成果に対する評価とJOP参加者の役割の評価に当っては、次に示す事項を考慮すべきであろう（第1.0節参照）。

第1に、コンピューティング技術の進歩を図るべく国際協力を行うプロジェクトとしてリアルワールドコンピューティングプログラムが計画されたとき、これに参加することで相互的な価値が生ずるのかどうかが米国にとっては不明確であった。長期間に及ぶ検討作業の結果、OSTP（大統領府科学技術政策局）のWong氏がJOPコンセプトを提案し、通商産業省機械情報局の坂本局長がその提案を受け入れたことで、まさしく相互に利益をもたらすと考えられる協力方式の基礎が確立したのである。

したがって、JOPの最初の成果はRWCプログラムへの米国の参加が実現したことであった。

第2に、通産省と米国側ではJOPで果たす役割が異なっていたことである。それについては、Wong氏と坂本氏の協定に明記され、JOP実施計画においても2つの指針のうちの1つとして繰り返されている。すなわち、このプロジェクトがRWCの一環であり、実施の際の意思決定に関する主たる責任は通産省にあることと、米国側の参加を実り多きものとするための諸条件の決定と、その成功に必要な支援構造を確立することが米国側代表者の責任ということである。

第3に、JOPはRWCプログラムの主要部分とは異なる性格を有することである。その役割はコンピュータに関する新たなコンセプトを作り出すことでも先進のコンピューティング向けのハードウェアやソフトウェアを実現することではなく、インフラ面で研究者を支援し、必要なプロトタイプデバイスへのアクセスを容易にすること、コンピューティング技術に向けてのオプトエレクトロニクス分野の研究開発を刺激すること、支援を受けるRWC参加者、場合によっては外部の人たちに対しても、プロトタイプデバイスの商用化機運を昂揚することであった。まさに、日米共同研究の新たなモデル作りになると期待されていた。

以上のように、JOPの成否判定は以下の節に述べる目的を基準とするものであり、RWCプログラムの中でも独自のものである。

4.1　斬新なオプトエレクトロニクスプロトタイプ利用可能性の増進

光デバイス技術は非常に複雑で、未成熟である。これまで、システム研究者がオプトエレクトロニクス技術に立脚した新しいコンセプトを開発し立証するに要する先端的デバイスのプロトタイプを単一の組織がその組織内で調達するとか、そのようなデバイスを供給しそうな研究室にアクセスすることは困難であった。また、研究室がプロトタイプデバイスを有するサプライヤはそのデバイスを必要としている研究者を探索する有効な手段を持ち得なかった。また、有償無償に拘らず、プロトタイプデバイスを入手する確立されたチャンネルはなかった。

JOPは先端的コンピューティングの研究開発のための、まだ研究開発段階にある新しい光デバイスの入手を容易にする効果的な国際的ブローカシステムを確立した。このシステムによって、輸出入や知的所有権といった問題を扱うプロセスが合理化され、国際間のやり取りの適切な道筋が切り開かれた。JOPの業務遂行の過程で、このサービスに参加登録した105のユーザは日本のメーカ14社（プロトタイプデバイス数26）と米国のメーカ25社（プロトタイプデバイス数49）の研究開発室を活用できるようになった（第3.3.2節参照）。

多くの場合、そのような研究室から入手したデバイスはユーザが使用する回路にそのまま使える形にはなっていなかったため、米国側ブローカは大学からの参加者に依頼してプロトタイプの使い勝手を改善するためのドライバ回路と受信回路を設計した。

そしてブローカはこれらのインタフェース回路をMOSIS（第3.1節参照）に製作させ、日米両国の研究者に提供した。

日米のブローカによるプロトタイプ取引が85件あり、そこでユーザが利用できるようになったプロトタイプデバイスは合計189個に達した。こうしたプロトタイプおよび関連研究の有用性を高めるためにブローカが行った149件の非公式取引で、801個のインタフェース回路がユーザに供給された（第3.3.6節参照）。

次の表は日米両国のブローカが関与した公式取引（および関係するデバイス）の数をプロトタイプ別に示したものである。

これらの取引はそれ自体は印象的なものだが、JOPへの関心の広がりを明示したものではない。この新しいコンセプトが浸透するにつれて参加数が増加していることを考えれば、JOPは十分理解されていると言える。日本側ブローカは自分たちのサービスによって取引が促進され、毎年増加したと報告している。直近2年間の増加率はそれ以前の2倍近くに増えている。同様に、米国側ブローカのデータも急速な成長を示している。米国の参加登録件数は1995～99年には年間12.5というのが平均だったが、昨年は年間33件に急増した。その要因としては、ブローカが活動を広げたことが大きい。

要約すれば、このJOPコンセプトから独自の方法が生まれて、競争の激しいハイテク分野において、日米両国で知的所有権の保護の下に産学官の研究者が協力して進展を促すことにつながった。日米どちらの研究者であっても、コンピューティング向けの新しいシステムの開発に際して、（システム研究に必要な）研究段階の光デバイスやモジュールを、日米両方の供給源から取得できるようになった。このようなことが取引のあらゆる側面において専門的機能を提供する単一のブローカ組織に自国内で連絡するという便利な方法で可能になったのである。

4.2　研究活動刺激と商用化促進 日米両国がこの目標に対処するため多くの段階を踏んだ。

米国ではJOP事業の早い段階からプロジェクトへの参加を奨励するためのファンドを利用できるようにした。また、最も有望な提案にファンドを割り当てられるように、競争プロセスを設けた。その後、RWCプログラムもこれに追随した。ファンド額は米国側で約150万ドル、日本側で約4,000万円であった。これは実りある参加という原則に沿ったものである。さらなる参加を求め、また参加することの価値を高めるために、ユーザ助成プログラムを作り出した（第3.3.7節参照）。

更にJOPではワークショップを開催しJOP活動を公開した（第3.3.3節）。エキスパートワークショップでは科学および技術分野のリーダが参加者に先端情報を提供した（表3.1参照）。JOPワークショップは学会やトレードショーと同時に開催され、ユーザは成果報告することでJOPに参加の有用性を実証し（表3.2参照）、成果物を展示したトレードショーでサプライヤは将来のユーザとプロトタイプの話し合う機会を得た。また、参加者レビューセミナを2回開催し（1999年に1回、米国側だけが参加。2001年に1回、日米両国が共同参加）、研究開発の成果を発表して、参加者の対話を促進した。

ワークショップ総括

目標がどの程度達成されたかは、もちろん、研究開発の成果報告論文に見ることができる。ユーザの研究成果の公表件数は、日本側35件、米国側81件で日米合わせて116件に達した。

また、JOPが一因となってプロトタイプ、CADソフトウェア、製造技術などが実用に至った多くの事例がある（表4.0参照）。

日米両国において、JOP参加者の成果についてアンケート調査が実施された。JOPの成果をすべて金銭的価値に換算して測定するのは時機尚早である。しかし、研究開発の促進という目標の達成について、JOPの成功度を調査してみると、印象的な結果が得られた。

実りある参加という原則に沿って見ていくと、米国の方が、JOPへの参加件数が多い。そのため、日米双方に対するJOPの価値を示すデータや逸話の収集件数も、米国の方が多くなっている。積極的に参加している29の米国側ユーザに対してアンケートが実施され、その69%（20グループ）から回答があった。そのうち25%（5グループ）は2001年から参加し、65%（13グループ）は研究進行中なので、ここで報告している数字以上にJOPから多くの成果が得られることが予想される。

調査の結果、先端的なコンピュータアーキテクチャ、オプトエレクトロニクス関連の新たなコンポーネント、フリースペースあるいはガイドの付いたインターコネクト、さらには関連する製造プロセスや基礎物理学など、広範囲にわたるテーマが研究対象になっていることが判明した。

ユーザの研究のうち、75%（15グループ）はJOPによって研究が可能になり、65%（13グループ）はJOPによって研究が内容豊富になり、または研究領域が拡大し、45%（9グループ）はJOPによって3カ月～2年の期間短縮が実現したことがわかった。これは、新たな研究開発がJOPによって促進されたことを示す明確な証拠である。回答者の全員が、少なくともこの3つのいずれかの形で自分のプロジェクトの成功にJOPが貢献している、と答えた。

ユーザの90%（18グループ）がプロトタイプを取得、30%（6グループ）がインフラ面のサービスを利用、25%（5グループ）についてはワークショップや会議からの恩恵という形でJOPの支援を得た。個人的な対話、新しい知識、会議に参加することにより成果を見ることができることなどについて、非常に好意的な内容をコメントしたユーザは60%に上る。

ユーザはこれまでに147件の論文を作成し、27件の特許申請を行い、そのうち7件の特許が認可されている。この論文の数はすでに印刷または公表された正式な表に含まれている数を上回っている。このことは、さらに公表が行われれば、JOPからの成果が増大する見通しであることを示している。

ユーザの研究では75人の大学院生を支援されているが、これによる利益は大いに注目すべきものである。この75件のケースで、JOPは何らかの形でオプトエレクトロニクスの専攻を奨励している。具体的には、こうした学生がこの分野で成功できるようにしたり、成功する機会を改善させたりしている。またこれは、採用側の企業にも経済的な利益をもたらすものになっている。最新技術の先端的トレーニングを受けている大学院生を採用する場合、採用側企業は学生1人当たり30万ドル以上を節約できるということについて、大学のプロジェクトに資金を拠出している政府機関と大手の米国企業の意見は一致している。この金額（75人の学生で2,200万ドル以上）はオンザジョブトレーニングをした場合に失う時間と費用に相当する。

ユーザの60%（12グループ）では後継研究が行われた。その資金は主として米国の政府機関が拠出し、民間のベンチャーキャピタルからの出資は1件にとどまっている。その目的は新しいデバイス、新しい知識、新しい製造技術を対象としていた。これは完了したJOPプロジェクトについて実証された価値だけでなく、新たに期待できる価値を示すものとなっている。

複数回答で答えてもらったところ、ブローカを「有効である」と評価するユーザは80%（16グループ）に上った。ブローカを「有効でない」と考えているユーザはいなかった。回答者の半数はブローカのサービスを高く評価する旨のコメントを付した。たとえば、ある回答者は、ブローカが技術に精通し理解していること、非常に効果的なサービスを提供したことに感銘を受けたとしている。

米国によるこの調査では、サプライヤにも恩恵があったという結果が得られた。サプライヤの56%（5社）に対するアンケートでは全社から回答があった。面発光レーザ（VCSEL）、光モジュレータ、光アンプ、ソフトウェアなど、その製品は実に多岐にわたるものだった。1社は大企業、1社は中規模企業、それ以外はより小規模な企業である。1社当たりの取引件数は26（小規模企業）～1となった。

アンケートに応じた全社（5社）が、様々なJOP会議を通じて新しい顧客やビジネスチャンスを確認できたことが価値のある利点であった、と報告した。80%（4社）はユーザからフィードバックを受け取り、自社の研究開発の方向性や市場戦略に反映させた。

ブローカ事業を通じて、多くのケースで様々な製品が商用化されたことが伺われるが、その成果の度合いについて文書で確認されたものはまだ存在していない。

アンケートの回答の中に、実態をよく反映している米国のサプライヤからの逸話がある。このサプライヤは参加中に別のの米国側サプライヤを買収したため、それら2社について報告している（JOP参加での成功が買収に重大な役割を果たしたので、この買収もJOPのサクセスストーリと言える）。酸化膜被覆型VCSELアレイをユーザに提供するこの企業は次のように述べている：「この会社が開発した技術は普通の製品になっている。プロトタイプの本来の目的は高密度でフリースペースの通信をボード間で行うことだった。高密度の光ファイバ通信分野にまで適用範囲が拡大した。このプロトタイプの顧客はすでに1つのアレイでテラビットに迫る応用帯域幅を実証している。」

この企業はユーザのリクエストに応じて、プロトタイプに改変を加えた。JOPに参画したことが、新しい顧客や研究開発に関する新しい方向性をもたらし、プロトタイプ商用化の決定にもつながった。商用化決定の結果として、新規の研究開発向けの投資は年間150万ドル、年商は300万ドルと予測されている。ユーザからのフィードバックは研究開発と市場戦略両方の方向性に関係した。またJOPプログラムのレビューやシンポジウムは非常に価値のあるものであった。この回答者は最後に次のようなコメントを残している：「JOPは大成功の事業だと思う。OIDAには今後もこうしたプログラムをもっと組織して、いろいろな国の産学界の協力を促進してほしい。」

これら調査の結論を裏付けているものは日本および米国のユーザとサプライヤに対する利益についての多くの逸話である。それらはJOP主催の様々な会議など、プロジェクトの進行の過程で報告されている。このように、日米両方が行った事業の結果2番目の目標が達成されたということについて詳細で説得力のある証拠が存在している。

4.3　日米包括共同協定における実行計画の実施

1992年１月に東京において、宮沢日本国政府内閣総理大臣とBush米国大統領との間で調印された日米グローバルパートナーシップ東京宣言」のアクションプランの一環として、オプトエレクトロニクス技術での共同フィージビリティスタディを実施することが勧告されている。

JOPのフィージビリティについての決定はこの決議に呼応したもので、1992年にWong氏が作成して坂本氏が受け入れた書簡の中で（第1.0節参照）、フィージビリティスタディはその年に成功裏に終了したと結論づけられている。したがって、3番目の目標を達成したことは正式に示されている。

4.4　日米共同研究モデルの開発

本プロジェクトの意義は共同研究開発において日米が共同して世界に先駆けてオプトエレクトロニクス技術分野を育成するシステムの新しいモデルを実現したことである。

このプロジェクトの理念により、競争の激しい分野での国際的な共同研究開発への新しいアプローチに対して、商業面だけでなく研究面での重要性が提供された。このプロジェクトの1つの重要要素について、その前身となったコンセプトが米国のMOSISであった。MOSISは米国においてユーザ／ブローカ／サプライヤモデルに基づいたシリコンデバイスのプロトタイプを供給するシステムを実現し、エレクトロニクス分野での重要部分におけるシーズとニーズの効果的な結び付けに成功した。また単一のMOS技術に対して汎用性が高い既存のシリコンデバイスプロセスを採用した。MOSISの場合に加えて、JOPはさらに2つの課題に直面した。

一つは光デバイスの製作が多くの技術を使っているために、非常に複雑になっていることである。ユーザのニーズに応えるには、ずっと高度なシステムが必要となる。またこれによって、ブローカシステムの開発運用に当ってはブローカに対する要求はさらに大きくなり、ユーザおよびサプライヤとのやり取りを通じて、ユーザは目的に必要な新しいプロトタイプモデルを手に入れることが可能になり、サプライヤは本システムを通じてプロトタイプのニーズに関する情報を入手することが可能になり、プロトタイプデバイスの性能向上や商品化への知見を得やすくなった。

もう一つは日米の国境を越えた同システムの実現である。最大の難関は諸国間の知的所有権の保護、法律制度の違い、社会習慣の違いから来る取引上の阻害要因をどう克服するか、取引上のトラブルに対するブローカの責任問題をどう解決するかであった。JMCはこれに対する解決策を提示し、日米両プローカがこれを採用することで、本モデルの有効性を高めることができた。

このように、国境を越えてオプトエレクトロニクス分野におけるユーザとサプライヤとを結びつける新たな試みは、競争の激しい先端技術分野の研究において、日米協力の新たなモデルを実証した。JOPのこれらの成果は4番目の目標を達成したと断言できる好例である。しかし、最良の証拠は科学技術担当の大統領補佐官でOSTP局長のNeal Lane氏が2000年12月に記述した次の言葉に見出せる。「JOPは独自の方法を提供し、競争の激しいハイテク分野において日米両国で知的所有権が保護された状況で産学官の研究者が協力と進展を促進させた。JOPは国際ブローカシステムというコンセプトを通じて仮想研究所を提供しているのに等しい。そして、その研究所では、新たな応用コンセプトの開発や実証を目指す研究者とシステム設計者がまだ研究開発段階にある先端的な光デバイスやコンポーネントを入手しやすくなった。JOPの成功は光（オプトエレクトロニック）技術において新たな共同事業を行うすばらしい機会があることを示している。この技術は通信、医薬、輸送、教育、そしてコンピューティングなどの適用分野をさらに広げていくことだろう。最近の合同高級委員会の会合で提起された新たな事業では日本の複数の省庁の参加を促進する機会を提供するものである ･･･」

なお、この提案書が最初に日米科学技術協定により設置された合同高級委員会に提出されたのは1997年10月のことである。（提出したのは米国商務省（DoC）の技術担当次官代理のBachula氏）。また2000年5月にも同じ提案書が提出された（こちらを提出したのは米国商務省の技術政策担当次官補）。日本のいくつかの省庁でも説明の会見が行われた。米国では民間セクタや政府機関からの支援があったと説明している。このように、日米共同研究の新たなモデルがまさに開発され、JOPの第4そして最後の目標が達成されたことが明らかになっている。

5.0　謝辞

本報告書をとりまとめるに当たり、日米のブローカである（財）光産業技術振興協会及びOIDA、並びに技術研究組合 新情報処理開発機構の事務局の方々に多大なご協力を頂いたことをこの場を借りて深く感謝する次第である。