I 概 況
当技術研究組合は、平成４年度より現実社会の情報をそのまま処理し得る新しい情報処理技術体系の確立を目指した「リアルワールド・コンピューティング・プロジェクト（ＲＷＣ）」を実施している。
平成１２年度は、昨年度に引き続き、経済産業省より「次世代情報処理基盤技術開発事業」を受託し、「実世界知能技術」および「並列分散コンピューティング技術」の二つの分野における研究開発、ならびにRWC関連の海外動向把握を目的とした研究者の派遣、国内外の研究者の招聘による研究交流、研究開発を円滑に推進するための環境整備等を実施した。また、当プロジェクトの研究成果を発表するため海外展示会・国際会議へ参加した。さらに、経済産業省で実施された「次世代情報処理基盤技術開発事業の中間モニタリング評価」に対応した作業支援を実施した。
自主事業では、ＲＷＣ最終成果展示発表会の開催準備、機関誌「RWCNEWS」の編 集発行、研究成果のビデオ制作等を実施した。
実施に当たっては、つくば研究センタ（５研究室）および組合員研究室（国内３０、海外８）を中心に、実世界知能研究推進センター（産業総合研究所電子技術総合研究所）や国内外の大学（国内：５、海外：１）との連携を図った。
なお、これらの研究開発成果に係る平成１２年度の特許出願件数は、３９件（うち海外１０件）、学会発表や論文投稿等外部発表件数は、３１８件、また、プログラム著作権の取得件数は、２８件である（IV.資料 ２.研究成果一覧参照）。
1. 組合員の現状
平成１２年度における組合員数は、２１社（国内１７社、海外４社）である。
2. 会議運営
当組合の運営に当たり、通常総会を１回、臨時総会を１回、理事会を２回開催したほか、運営会議を１回、業務会議を９回、研究会議を２回開催した。
３.事業概況
3.1 受託事業
経済産業省から次世代情報処理基盤技術開発事業として以下の事業を受託し、研究開発ならびに研究開発の支援等を実施した。
イ.「平成１２年度次世代電子計算機システム開発委託事業」（以下「次世代電子計算機システム開発委託事業」という。）
ロ.「平成１２年度軽水炉改良技術確証試験等（発電設備診断システム開発）委託事業」（以下「発電設備診断システムの開発委託事業」という。）
ハ.「平成１２年度エネルギー使用合理化システム開発調査等（エネルギー使用合理化電子計算機技術開発）委託事業」（以下「エネルギー使用合理化電子計算機技術開発委託事業」という。）
3.1.1 研究開発の実施
実世界知能技術分野及び並列分散コンピューティング技術分野に関する研究開発を実施した。
（1）実世界知能技術分野（６領域 ２７テーマ）
実世界の情報をそのままの形で受けとり、実世界を形成している環境や状況を認識または推測し、自律的に応答することができる情報統合・学習型情報処理システムに必要な情報統合技術及び学習・自己組織化技術を開発した。
具体的には、認識・理解、対話、問題解決、制御等の要素的機能を含む３種類の機能実証システムの構築を並行研究方式によって行い、理論・アルゴリズム基盤研究との連携によって情報統合、学習・自己組織化技術等の確立を図った。また、これらの技術の実現に有用な実時間・適応処理が可能なデバイスを開発するとともに、研究開発に必要な実世界情報データベース、ベンチマークとなる課題、ソフトウェアライブラリ等の整備等を行った。（括弧内は前掲の委託事業区分との対応）
・マルチモーダル機能領域７テーマ・・・・・（イ、ロ）
・自己組織化情報ベース機能領域５テーマ・・（イ、ロ）
・自律学習機能領域４テーマ・・・・・・・・（イ、ロ）
・理論・アルゴリズム基盤領域５テーマ・・・（イ、ロ）
・実世界適応デバイス領域２テーマ・・・・・（ロ）
・知的資源領域４テーマ・・・・・・・・・・（イ）
（2）並列分散コンピューティング技術分野（２領域 ２１テーマ）
様々なアーキテクチャの計算資源を、それらのアーキテクチャの相違を意識することなく利用することができる並列計算環境に必要な基盤技術等を確立した。
また、先端的な並列アプリケーションの実証的な開発を行った。（括弧内は前掲の委託事業区分との対応）
・シームレス並列分散コンピューティング技術領域１６テーマ・（イ、ロ、ハ）
・並列アプリケーション技術領域５テーマ・・・・・・・・・・（ハ）
3.1.2 研究開発の支援
研究開発を補完ならびに支援するため以下の事業を実施した。
（1）研究開発推進のための企画、調整、調査等
ＲＷＣプロジェクト全体に係る実施計画の立案、望ましい実施体制の整備、海外における類似の研究動向調査のための研究者等の派遣、国内外からの研究者及び技術者等の招聘による研究交流等を実施した。
また、研究開発推進のための会議及びWGを開催した。
（2）研究開発環境の整備
研究開発の円滑な推進を図るため計算機環境、研究支援環境及びネットワーク環境等を整備したほか、それらに対する保守、運用管理を行った
（3）国内外研究協力の推進
つくば研究センタ（集中研）及び国内組合員の研究室（分散研）の分担研究を補完する目的で、国内の国立大学 3 校 、私立大学 2 校 、および海外の大学 1 校 への委託研究を実施した。
（4）日米合同オプトエレクトロニクス・プロジェクトの支援
光インタコネクション技術の研究開発を支援するため、日米政府間で締結された日米合同オプトエレクトロニクス・プロジェクト（JOP：U.S.-Japan
Joint OptoelectronicsProject）計画に基づき、光モジュールプロトタイプの供給体制の整備を図った。
3.1.3 研究開発成果の発表
平成12年11月4日～11月10日、米国テキサス州ダラスのダラスコンベンションセンターで行われたSC 2000（High Performance Networking and Computing）国際会議に参加し、シームレス並列分散コンピューティング技術分野の平成 12 年度研究成果を展示、発表した。
3.1.4 研究開発の評価
経済産業省において実施された「次世代情報処理基盤技術開発事業」の中間モニタリング評価に対応した作業支援を行った。
3.2 自主事業
3.2.1 研究交流事業
（1）内外の研究交流の推進
国内外の組合研究者及び大学、研究機関等の研究者を含むワークショップ、研究討論会、研究に関する講演会等を逐次開催し、内外の研究交流を推進した。
（2）研究成果発表会の開催準備及び展示会等への参加
1）RWC最終成果展示発表会（RWC 2001）の開催準備
RWCプロジェクトの最終研究成果を発表する場として、2001年10月にRWC最終成果展示発表会（RWC 2001）を開催することとし、その準備を進めた。
2）関連展示会への出展・参加
InterOpto2000（国際光産業技術展、7月11日～14日、幕張メッセ）に参加し、当プロジェクトの光インターコネクション技術分野の研究成果を展示・発表した。
（3）調査研究の実施
海外におけるRWC関連の研究開発動向を把握するために、米国における最新情報技術に関する調査研究を実施した。
（4）産業活用の推進
次世代情報処理基盤技術開発事業の研究成果の産業活用を図るべく、プログラム著作物の無償公開等を実施した。
3.2.2 普及広報事業
（1）機関誌RWC NEWS の発行
RWCプロジェクトの研究内容、活動等を紹介するためRWC NEWS No.17～18、及び英文版No.8を発行し、組合員はじめ関係先へ配布した。
（2）RWC研究成果のビデオ制作
研究成果の広報の一環として、2000年度版ビデオ（情報統合技術、シームレス並列分散システム）を制作し、配布した。
（3）RWCプロジェクトに関する情報発信の強化等
1）RWCPホームページの内容強化
RWCプロジェクト関連の情報を組合員はじめ関係先へ提供するため、研究活動
紹介ページ等の内容の更新、充実を図った。
2）プレス発表（P-27プレス発表一覧参照）
RWC研究成果について、１６件のプレス発表等（含むテレビ３件）を行った。
II 総務関係事項
1. 通常総会、臨時総会
本年度は、通常総会および臨時総会を各１回開催し、以下の審議案件事項が承認された。
1)通常総会（平成１２年５月１９日）
・第８事業年度事業報告書(平成１１年度）
・第８事業年度収支決算書(平成１１年度）
2)臨時総会（平成１３年３月３０日）
・平成１２年度収支予算の変更
・平成１３年度事業計画
・平成１３年度収支予算
・平成１３年度費用の賦課及び徴収
・平成１３年度 借入金限度額
2. 理事会
本年度は、２回開催し、以下の審議案件事項が承認された。
1)第３０回理事会（平成１２年５月９日）
・第８事業年度事業報告書 (平成１１年度）
・第８事業年度決算書（平成１１年度）
・平成１２年度通常総会の開催
2)第 ３１回理事会（平成１３年３月１９日）
・平成１２年度収支予算の変更
・平成１３年度事業計画
・平成１３年度収支予算
・平成１３年度費用の賦課及び徴収
・平成１３年度 借入金限度額
・臨時総会の開催
3. 運営会議
本年度は、１回開催し、以下の事項が審議、承認された。
1)第１０回運営会議（平成１３年３月９日）
・平成１２年度収支予算の変更
・平成１３年度事業計画
・平成１３年度収支予算
・平成１３年度費用の賦課および徴収
・平成１３年度借入金限度額
・第３１回理事会の開催
・臨時総会の開催
4. 業務会議
本年度は、９回開催し、以下の事項が審議、承認された。
なお、うち１回は、研究会議との合同により実施した。
また、特定課題対応のために当会議の下部組織として設置している分散研経理処理分科会、特許分科会を各１回開催した。
4.1 業務会議
1)第６７回業務会議（平成１２年４月２１日）
・第８事業年度事業報告書について
・第８事業年度決算書について
．規程の改定について
・第３０回理事会の開催
・平成１２年度通常総会の開催
2)第６８回業務会議（平成１２年６月２８日）
・当面のスケジュール
・RWC Final Exhibition/Symposium（仮称）の開催計画
・「次世代情報処理基盤技術開発事業」のプレ最終評価
・組合解散に向けて検討すべき事項
・平成12年度委託事業に係る契約および計画変更
3)第６９回業務会議（平成１２年８月２８日）
・組合解散に伴う組合所有の知的財産権の処分方針
4)第７０回業務会議（平成１２年９月２８日）
・分散研における取得財産の処分に関する基本方針
・平成１２年度追加配算に伴う賦課金の変更
5)第７１回業務会議（平成１２年１１月２７日）
・平成１３、１４年度賦課金総額の見通し及び賦課方式
6)第７２回業務会議（平成１２年１２月２５日）
・審議事項なし
・報告事項のみ
7)第７３回業務会議（平成１３年２月２７日）
・平成１３年度委託費の配算
・平成１３年度事業計画
・平成１３年度収支予算
・平成１３年度費用の賦課及び徴収
・平成１３年度借入金限度額
・第１０回運営会議の開催
・第３１回理事会の開催
・臨時総会の開催
8)第７４回業務会議（平成１３年３月２９日）
・平成１３年度配算額および賦課金
・組合組織規程細則の変更
・第１０回運営会議報告
・第３回評価委員会報告
9)業務・研究会議合同会議（平成１２年１０月１２日）
・RWC 研究成果の PR 方法および RWC 2001における成果展示について
4.2 分散研経理処理分科会
分散研究室の経理処理要領の改定等を行うため１回開催した。
1)第１０回分散研経理処理分科会（平成１２年７月３１日）
・平成１１年度通産省確定検査結果報告
・研究分担に係る経理処理要領（平成１１年度版）の改訂
・第８事業年度事業および決算報告
4.3 特許分科会および特許分科会WG
国からの委託事業の成果である知的財産権（特許権等）の組合解散に伴う処分方針について、特許分科会を１回、ワーキンググループを１回開催し、「組合解散に伴う組合所有の知的財産権の処分方針について（案）」を作成し、業務会議へ上申した。
1) 特許分科会（平成１２年７月１８日）
・組合解散に伴う知的財産権の処分方針
1)第１回特許分科会WG（平成１２年８月７日）
・組合解散に伴う知的財産権の処分方針の見直し
（特許分科会にて提起された意見、また、その後、各組合員より提起された意見を踏まえ見直しを行った。）
5. 研究会議
本年度は、２回開催し、以下の事項が審議、承認された。
1)第２９回研究会議（平成１２年７月２６日）
・平成１１年度研究成果について
・平成１２年度契約額について
・平成１２年度研究実施計画について
・次世代情報処理基盤技術開発事業プロジェクトの仕上がりイメージについて
・最終成果展示発表会（RWC Final Exhibition / Symposium）について
2)第３０回研究会議（平成１３年２月２８日）
・平成１３年度研究の進め方について
・最終成果展示発表会について
・ＲＷＣプロジェクトの中間モニタリング評価について
6. 職員
本年度末の職員数は、本部８名、つくば研究センタ２８名、計３６名である。
III 事 業
1. 受託事業（次世代情報処理基盤技術開発事業）
昨年度に引き続き、経済産業省から受託した「次世代電子計算機システム開発委託事業」、「発電設備診断システムの開発委託事業」及び「エネルギー使用合理化電子計算機技術開発委託事業」を次のとおり実施した。
1.1 研究開発の実施
（1）実世界知能技術分野
a)マルチモーダル機能領域
1）目標
音声や画像などの異種類の情報を統合的に処理することが可能なマルチモーダル機能の実現を通じて、情報統合、学習・自己組織化技術を確立する。
2）実施テーマと成果
-1.言語的ジェスチャ把握
ラベル付き手話コーパスおよび手話文法解析ツールを開発した。日本語手話における非手指動作のうち、出現頻度の高い頭部動作の種類と機能について分析を行い、頭部動作の機能には、意味的な区切りである手話句に分割する機能と文中の手話単語の役割や文型を決定する機能とがあることを明確にした。手話句を導入した文脈自由文法に基づく手話文法規則を用いること、頭部動作を対応する手話単語や文の属性に変換し解析処理することを特長とする手話文構造解析方式を考案した。
-2.非言語情報マルチモーダルインタフェース
円滑な対話機能を持つマルチモーダルインタフェースの実現に必須である対話モデルの構築を行うとともに、対話研究のためのデータ作成及び解析を実施した。
-3.人間のマルチモーダル情報処理
高次の視覚・聴覚統合情報処理機構の解析を目的に、音節認知などの聴覚情報処理に関連する計測・解析、文字認知などの視覚情報処理機構に関連する計測・解析を実施した。
-4.動的画像応答
人物トラッキングをベースとした動画像サーベイランスシステムの開発による動的画像応答技術の実証に向け、動画像理解法の研究開発とサーベイランスを実際に実行するためのシステムを開発した。
-5.実世界モデル生成
人からの指示や動作の認識を行い、円滑な対話が可能なシステムの実現を目指し、基幹要素技術となる手指の位置・姿勢の認識技術並びに手指の運動追跡技術に関して研究を進めるとともに、実証用デモシステムを構築した。
-6.顔と表情の頑健な認識
照明条件、姿勢、背景の変化に対するシステムの堅牢性を強化する目的で、マルチスケール顔位置検出方法、高速な顔選択システム、個人別表情認識システム、堅牢な眼鏡抽出方法と顔側転方法、人物追跡アルゴリズム等の開発を実施した。
-7.CrossMediator におけるマルチモーダル対話システム
CrossMediator を操作するうえで必要となるマルチモーダル対話システムの要素技術およびシステム技術の開発を目標に、音素ラベルなしデータからの音素識別関数の学習技術の開発、音声による対話のための音声によるテキスト検索方式の開発、ジェスチャ動画像における短時間動作の順序系列の認識方式の開発を実施した。
b)自己組織化情報ベース機能領域
1）目標
多種多様なデータが存在する分散ネットワークにおいて、その全体的構成を把握することなく必要な情報にアクセスできるように、情報を自動的に組織化する機能を開発する。
2）実施テーマと成果
-1.画像情報の計量化と可視化
実運用システムの構築に向けて、外部入力機能の実装およびクライアントプログラム、検索サーバ、可視化サーバの高機能化に関する研究開発を実施した。
-2.文書情報空間の自己組織化
意味的情報検索のアルゴリズムの改良を行い、プロトタイプシステムの改良を行うと共に周辺機能の開発を行う目的で、文書情報空間の文脈処理、文書情報空間のアーキテクチャの研究を実施した。
-3.適応的状況認知のための自己組織化アーキテクチャ
メディアに依存しない自己組織化（合目的的な自動モデル化）法を開発し、その応用として数値情報の認知モジュールを開発した。また実証システムの概念設計を行いCMの改良の示唆やブランドの一貫性保持の支援を行うプロトタイプを試作・評価した。
-4.ユーザ依存の自己組織化マルチメディア情報ベース
視覚キーワードに基づく画像とビデオの索引付け/検索用の汎用的枠組を構築し、オブジェクト指向特徴空間に基づくデジタル写真アルバム・システム（SmartAlbum）を開発する目的で、更なる視覚キーワード枠組の構築、学習アルゴリズムの開発等を実施した。
-5. CrossMediator の構築
音声・動画像・静止画・テキストについて、同一メディア内、およびメディア間のデータで検索がなされるシステム CrossMediator の構築を目標に、音楽検索、単語入力による静止画検索、動画による動画検索、遺伝子検索の研究を実施した。
c)自律学習機能領域
1）目標
実世界の情報を自律的に収集し、学習する機能の実現を通じて、情報統合、自己学習・組織化技術を確立する。
2）実施テーマと成果
-1.移動エージェントを用いた自律学習機能
外界とのアクティブなインタラクションを通じて必要な処理の枠組みや知識を自律的に獲得する能力が必要であるので、これを実現するために自律学習に適した分散知能アーキテクチャとそれに利用される学習機能の開発を、移動エージェントを題材として実施した。
-2.自律学習移動ロボットのための音響環境理解
実世界の音響環境に存在する非音声の環境音を理解するために、非音声音認識技術、ビームフォーマ技術を開発し、それらを用いたリアルタイムシステムとして実装した。
-3.能動的地図獲得とセンサー情報表現
自律移動型ロボット用の反応動作と計画動作の統合を目指し、ロボット視覚、統計的ロボット環境モデル化、およびロボット位置推定についての研究を実施した。
-4.分散型実時間自律行動系
連結と連結コネクタ・コンタクトをシミュレートする基本アルゴリズムを開発することにより、結合学習手順で使用するオンライン・シミュレーション制御アルゴリズムを実現し、ETLのJijo-2ロボットとの連結実験を成功させた。
d)理論・アルゴリズム基盤領域
1）目標
現実の世界の情報や知識の複雑性を扱うことのできる情報統合・学習型情 報処理の 汎用的で実効効率の高い基本アルゴリズムを、確率・統計的手法に基
づき開発する。
2）実施テーマと成果
-1.分散能動学習方式
分散学習方式、知識の評価、能動学習方式の三アプローチから研究開発をすすめ、能動的自己組織化の理論を構築し、学習型自然言語処理と遺伝子情報処理の二つの分野に応用するために、確率過程の逐次的予測方式と性能評価、確率的規則の効率的学習方式と性能評価、能動的逐次型学習方式と性能評価、語彙意味知識獲得方式ライブラリの開発を行い、能動学習実験計画法の免疫ペプチド特性同定問題へ適用した。
-2.記号パターン統合
記号とパターンを統合するためのパターン推論方式について、非独立事象の条件付き確率と論理的含意の関係の理論的考察、時系列データを用いたパターン推論の応用技術検討を実施した。
-3.開かれた環境における能動学習と情報統合
フリップ・ティック・アーキテクチャ（FTA）を実装するvirtACTをベースにしたボン市の交通モデルの設計と実現を目標に、最高200,000台の自動車と運転者を処理することのできるvirtACTをベースにした、ボン市の交通モデルを設計した。
-4.確率的知識表現と能動的意思決定
複雑な動的マルチセンサー環境における学習と推論のための新しい理論、手法、および実現方法を開発することを目標に、確率的知識表現、学習の統計的埋め込みの研究を行い、医療診断システム等を開発した。
-5.統計的パターンコンピューティング
従来の数値計算や記号計算に代わる脳に似た高次元分散表現による計算に焦点を当て研究し発見した「ホリスティック表現」の特性を研究し、言語に応用して概念のテストを実施した。単語でなく文書に対して同じ種類のランダム・ラベルを使用して、焦点の単語の前後の狭い文脈範囲（前後2～4語）から、同義語テストで最良隠れ意味解析法に匹敵する1,800次元の意味ベクトルが生成されること等を示した。
e)実世界適応デバイス領域
1）目標
実時間処理を行うための高速性及び適応性を兼ね備えた次世代適応デバ イスを開発する。
2）実施テーマと成果
-1.再構成可能適応型デバイス
問題のアルゴリズムに最適な構造に再構成可能で、高速な処理が可能な次世代Field Programmable Gate Array（FPGA）の開発を行うため、及び適応デバイス及びその適応化の技術を確立し音声や画像等の多量のパタン情報を扱う実世界知能技術分野の実応用にて有効性を実証するため、実証用LSIの詳細設計、ゲートレベル動的適応LSI、耐故障性LSI高機能化のための設計等を実施した。
-2.デジタル・スマートピクセルと光実装
ビジュアルフィードバックによる高機能高速並列画像処理システムの構築に必要なデジタル・スマートピクセル（16×16）と、これをカスケード接続する3次元インターコネクションを開発する目的で、デバイス構成および実装法の研究およびカスケード接続する3次元光接続素子の研究を実施した。
f)知的資源領域
1）目標
実世界知能技術の研究開発における基盤を提供することを目的に、実世界情報のデータベース、ベンチマークとなる課題及びソフトウエアライブラリを中心に整備する。
2）実施テーマと成果
-1.タグ付きテキストコーパス
付加情報を与えるタグの設計を進めテキストコーパスを高精度化する目的で、テキストコーパスの設計（タグ付与作業）及びその評価を行った。GDAコーパステキストにおいて照応・共参照などの細かい修正の作業が意味的情報検索において有効であることを確認した。
-2.知的資源の収集と評価
各種実世界データの構築及びプログラムソフトの蓄積・利用・評価を行うために、音声検索要約用データベース、マルチモーダル人間動作データベース、画像理解用データベース、遺伝子データベース、音楽検索用データベースの開発を実施した。
-3.移動ロボット実験用データベースシステム
実環境において移動ロボットが収集したセンサデータをデータベース化した実世界情報データベースを利用し、移動ロボットの実験用データベースシステムを構築した。
-4.実環境音声・音響データベース
実環境における音声・音響信号の認識・理解の研究に利用できる評価用データベースを構築するために、マイクロホンアレーによる移動音源の測定などを行った。またデータ公開・配布のためにデータを整理し、ホームページを公開し、DVD-ROMを制作した。
（2）並列分散コンピューティング技術分野
a)シームレス並列分散コンピューティング技術領域
1）目標
ネットワークでつながった様々な計算資源を、多様で動的に変化するニーズに応じ て柔軟に構成して最適な並列計算能力を提供するために、様々な形
態の計算資源をそ れらの形態を意識せずに利用することを可能にする並列計算環境を実現する。
2）実施テーマと成果
-1.並列ネットワークサーバ
標準的なインターネット技術を用いて並列分散システムを構築することを目的として、プロトコル処理プロセッサ、それを組み込んだネットワークアダプタ、APIを開発し、計算機システムの統合的な高速プロトコル処理を研究した。同時に計算機システムの応用として、高速インターネット向けサーバシステムの開発評価を行い、技術の実用化、標準化を進めた。
-2.高性能並列分散計算機システム
異機種計算機をシームレスに扱うことのできる並列分散ライブラリ、異機種並列分散システム用の並列分散コンパイラ、並列分散プログラミングを支援する並列分散化支援ツールのそれぞれについて、機能拡充および性能改善を行い、評価用に並列分散アプリケーションプログラムを開発した。
-3.サーバアプリケーションへの並列分散技術
つくば研の研究成果であるPCクラスタ技術の産業活用を目的に、多数ユーザに同時サービスを提供するサーバシステムに対して、コストパフォーマンス、耐故障性、拡張性の向上を図るための並列分散ライブラリの開発をWindows NTベースで実施した。
-4.大規模応用のための高機能データ並列プログラミング
汎用データ並列ライブラリJanus、トポグラフ式マッピング方式 BHT、新しいプラットフォーム・インタフェースJade、および検証用アプリケーションについての研究開発を実施した。
-5.省電力型高速光伝送向インターフェイス技術
ビル内やフロア内に設置された計算機間を接続する信頼性のある高バンド幅低遅延ネットワークであるRHiNETの最終実証システムの開発にむけて、二次試作スイッチの改良、ネットワークインタフェース制御LSIの試作、三次試作スイッチLSIを試作した。
-6.コンピュータクラスタ上の基本ソフトウエア
多数の既存のコンピュータを高速ネットワークに接続して一つの超高速並列コンピュータとして利用可能にするための基本ソフトウエアを開発するために、言語およびオペレーティングシステム分野の研究を実施した。
-7.並列分散システムでの高性能計算機及び性能特性の研究
並列分散システムアーキテクチャ研究室が開発するネットワークで共有メモリマルチプロセッサを結合したSMPクラスタをターゲットに、OpenMPコンパイラの評価、改善を行った。OpenMPプログラムの分散メモリ環境において最適化する際に実行時の情報が必要なパラメータの決定を、自動性能パラメータ最適化環境の技法を用いて実験を行い、OpenMPコンパイラの最適化に統合した。
-8.並列アプリケーションの探索的技術開発及び性能解析
並列分散コンピューティングの応用分野を広げるために、新規の並列分散環境における並列処理ソフトウエアならびに、アプリケーションを探索的に開発することを目的に、昨年度までに開発したシステムについて、改良評価を行った。
-9.大容量データバス用光インターコネクション
並列分散コンピューティングにおけるシームレス化に必須な、大容量データバス用の光インターコネクション技術を検討した。シームレス並列分散処理システムの構築に必須な、大容量光インターコネクション技術を高効率レーザ単体のみならず 高速 LSI 駆動技術からプリント板実装技術までを総合的に検討した。
-10.光インタコネクション用低電圧動作面型レーザ
CMOSの駆動電圧1.5-1.8Vで直接駆動できる低電圧動作の光インタコネクション用面型レーザを開発することを目標に、InGaAs基板上へのDBR 構造作成のための結晶成長を行った結果、基板の質の向上に伴って面型レーザ構造の一括成長による作成に目処が立った。
-11.低消費電力光インターコネクション
光入出力インターフェスをLSIパッケージ内に搭載した光電気混載LSIを長期計画目標として、広帯域伝送とO/E混載のキー技術である長波Vertical Cavity Surface Emitting Laser（VCSEL）とOptical-interconnection Intellectual Property（OIP）の2テーマについて研究開発を進めた。前者では GaAs 基板上1.3 μm発光材料を発光層とした、1.3μm 面発光レーザの実用レベルまでの特性改善を進め、後者では前年度MCMタイプで実現したOIPについてCMOS技術との融和を図った。
-12.高密度光バス
第一世代の光インターコネクションと位置付けられる装置間光配線の実現のための高密度並列光ファイバモジュールの研究、及び次世代の光インターコネクションと位置付けられるLSIチップ間光配線の実現を目的としたLSI+配線光源集積化技術および光配線スキームの開発についての研究を実施した。
-13.波長多重型光 LAN
光インターコネクションで用いられる大容量データの伝送手段としての並列光伝送技術の確立のため、高密度波長多重（DWDM）技術を光インターコネクションに応用したWDM-LANを取り上げ、ファイバグレーティング外部共振器型レーザをDWDM用光源として開発を行った。
-14.スキュー低減型多芯高速伝送路
多芯光ファイバを用いた並列伝送におけるファイバ間の遅延時間差（スキュー）の解消を目的に、並列分散コンピューティングにおける光並列伝送用として利用できる、低スキューファイバについて、スキュー低減を図った簾型ファイバ、光ファイバケーブル試作等を通して検討した。
-15.無調芯型面発光LDモジュール
並列分散コンピュータのシームレス化に必須な10Gb/sレベルの伝送能力を持ち、低消費電力で動作し、低コスト化を目指した無調芯型面発光LDアレーモジュールの研究開発を実施した。
-16.空間分割多重光インターコネクション
シームレス並列分散コンピューティングに用いる空間分割多重光インターコネクション用光インタフェースのプロトタイプ試作のため、光インターコネクションの小型高密度化、空間分割多重化、簡易調心化のためのマイクロアレイ光部品とマイクロ光学系、および、簡易パッケージングの研究開発を実施した。
b)並列アプリケーション技術領域
1）目標
化学、生物学及び大規模システムの分野を中心に実証的アプローチによって、先端的な並列アプリケーションを開発し、同時に計算機科学とそれ以外の分野における研究を結びつける仕組みのあり方を検討する。
2）実施テーマと成果
-1.ヘテロジニアスコンピューティング共通インターフェースソフト
単一のシミュレーションプログラムでは解析不可能な複雑な物理現象を解析するため、異なる計算手法のプログラムを効率的に結合した連成解析（ヘテロジニアスコンピューティング）を実現する統合システムの開発、並びに、そのシステムの有効性を検証した。
-2.物理・統計融合型シミュレーション
物理的法則と統計的法則とを融合利用するシミュレーションを並列計算機上で実現し、タンパク質立体構造予測を題材に、並列処理の特徴を活かしたシミュレーター構築技術の開発を実施した。
-3.電力分野における並列情報処理技術
並列処理向きプログラムを改良するとともに、分散メモリ型並列計算機への移行について検討し、並列処理にニーズの高い電力最適潮流計算の並列アルゴリズムの確立に重点をおいた研究を実施した。
-4.並列分散データマイニング
並列分散処理技術のビジネス分野への応用として、WWWアクセスログなどのテラバイト級の大規模なデータから有用な知識を抽出するデータマイニングエンジンをPCクラスタなどの価格性能比に優れた並列計算機上で実現することを目標に、平成１１年度までに作成したデータマイニングエンジンの評価、実世界アプリケーション向けの高度化データマイニング方式の開発を実施した。
-5.マルチメディアデータベースの並列分散処理
大規模な画像データベースに対する検索を可能とする「画像内容検索技術」の実現を目指し、基本形状特徴を用いた独自の並列物体認識手法の改良と、実証評価システムの構築に向けた並列処理手法の開発を実施した。
1.2 研究開発の支援
（1）研究開発推進のための企画、調整、調査等
ＲＷＣプロジェクトの全体に係る研究実施計画の立案、望ましい実施体制の整備、海外における類似の研究動 向調査のための研究者等の派遣、国内外からの研究者及び技術者等の招聘による研究交流等を実施した。また、研究開発推進のための会議およびWG を開催した。
-1. 研究交流における主な招聘者
・Intel Corp, Senior Scientist/Software Engineer Timothy G. Mattson
-2. 研究開発推進のための会議及びWG
・知的資源WG開催（H12.6.26）
・理論・アルゴリズム基盤WG開催（H12.11.30）
・知的資源WG開催（H13.2.22）
・理論・アルゴリズム基盤WG開催（H13.3.5,6）
（2）研究開発環境の整備
研究開発の円滑な推進を図るため計算機環境、研究支援環境及びネットワーク環境等を整備したほか、それらに対する保守、運用管理を行った。
-1.RWCネットワーク環境の整備
・ 東京本部と東京NOC（ネットワーク・オペレーション・センター）間の通信回線
の容量を1.5Mbpsに増やし、回線を利用した各種作業の効率向上を図った。
また、東京NOCとつくば間の回線を専用回線から省際ネットワーク利用に切り替え、かつ、VPNにすることにより通信速度の向上とセキュリティ強化を図った。
・ オーストラリア 国立大学との高速コンピュータネットワークに関する国際共同研究が終了し、これに伴いオーストラリアとの間の海外ネットワークを廃止した。
・ 東京本部でネットワーク利用時に障害が頻発したため、ケーブル接続から無線
LANに切り替えて、障害の未然防止の強化と障害発生時の対応の迅速化を図った。
-2.基本計算機環境の整備
・ 研究計画の進捗に伴い、研究開発用UNIX系環境のソフト強化を図った。
・ Webソフトのセキュリティホールへの対応として、ソフトを入れ替えることによりセキュリティの強化を図った。
（3）国内外研究協力の推進
つくば研究センタ（集中研）及び国内組合員の研究室（分散研）の分担研究を補完する目的で、国内の国立大学３校 、私立大学２校 、および海外の大学１校 への委託研究を実施した。
a) 実世界知能技術分野
-1.能動学習実験計画法によるペプチド免疫特性同定（京都大学）
MHC 分子の抗原ペプチド結合特性を実験的に調べるにあたり、NEC 理論基盤研究室が開発中の学習アルゴリズムを用いて、実験の効率化と結合能予想的中率の向上を図った。
-2.静的適応応用技術（静的適応デバイスの通信制御への応用）（東邦大学）
適応デバイスNEC研究室では再構成可能適応型デバイスとして静的適応デバイスを開発した。そこで静的適応デバイスの実時間高速処理能力と適応能力を評価することを目的に、ブラインド系列推定器の実装設計並びに性能評価を行った。
-3.適応デバイス構成技術（次世代 FPGA のための耐故障技術の開発）（スイス連邦工科大学）
適応デバイス NEC 研究室の新しい製造時の自己テスト/修復可能な再構成可能論理回路（FPGA）アーキテクチャの開発に寄与し、かつ既存の特許権を侵害しない自己テスト/自己修復システムを開発することを目標に、FPGAの実装と検証を行った。
-4.デジタル・スマートピクセルと階層型並列処理アルゴリズム（東京大学）
適応デバイス松下研究室の研究課題に資するべく、デジタル・スマートピクセル用 LSI 開発を中心として、デジタル・スマートピクセル用 LSI 設計、光インターコネクションの設計、光電子ハイブリッド階層型アルゴリズムの開発を行った。
b) 並列分散コンピューティング技術分野
-1.軽量メモリベース通信アーキテクチャ（慶應義塾大学）
ネットワークインタフェースから成る高速かつ柔軟性の高いネットワークアーキテクチャRHiNET の開発をつくば研究センターと共同で続けてきた。この研究に資するべく、プロトタイプ RHiNET-2/NI 上での複雑なプリミティブの実装と小規模システムにおける評価、ネットワークインタフェース用 ASIC Martini の開発、新しいスイッチ用 ASIC のフロー制御の評価を行った。
-2.遅延削減技法（東京農工大学）
キャッシュに対する書き換え前後のブロックを比較することによって得られる異なる部分の集合（Diff）の生成処理機構（Diff Generator）を RHiNET-1/NIC 上に実装し、ハードウェアで処理した場合とソフトウェアで処理した場合の処理性能を評価し、共有メモリの管理処理をハードウェア化する際の性能予測を得るとともに、ハードウェアの設計・実装上の課題を調査した。
（4）日米合同オプトエレクトロニクス・プロジェクトの支援
光インタコネクション技術の研究開発を支援するため、日米政府間で締結された日米合同オプトエレクトロニクス・プロジェクト（JOP：U.S.-Japan
Joint OptoelectronicsProject）計画に基づき、光モジュールプロトタイプの供給体制の整備を図った。
1）目標
日米の機関である（財）光産業技術振興協会と米国標準技術研究所（NIST）は、コンピューティング用オプトエレクトロニクスの分野において、日米合同オプトエレクトロニクス・プロジェクト（JOP：U.S. - Japan Joint Optoelectronics Project）の実施計画に基づいたプロトタイプの供給体制の整備を、ユーザ／ブローカ／サプライヤという三者一体の枠組みのなかで推進し、当分野における研究開発の発展に貢献することを目標とする。
2）内容
（財）光産業技術振興協会は日本側のブローカ業務を実施し、一方米国標準技術研究所（NIST）は米国ブローカである光産業振興協会の管理・監督業務を実施した。日米両ブローカは、経済産業省および日米合同運営委員会（Joint Management Committee : JMC）に協力して、本プロジェクト遂行の支援を行った。
3）成果
日本側のブローカである（財）光産業技術振興協会は、JOP技術委員会およびJOPユーザファンディング評価委員会を設置した。JOP技術委員会は、JOP事業を技術面から支援することで、コンピューティング用オプトエレクトロニクス分野の発展促進を図った。また、JOPユーザファンディング評価委員会は、ユーザファンドの応募テーマを審査し、応募テーマの選別を行った。
今年度のユーザファンドの対象研究テーマは、
・直交符号を利用した符号分割多重通信システムの研究開発（慶應義塾大学）
・空間符号モアレマッチングプロセッサの研究開発（大阪大学）
・超小型光並列顔認識システムの研究開発（日本女子大学）
の３テーマであった。
日米両ブローカは、サプライヤに対してはプロトタイプ説明書の作成、ユーザに対しては研究開発に必要とするプロトタイプ仕様の明確化を求めることで、JOP活動への積極的な参加の呼び掛けを行った。また、ユーザおよびサプライヤ間の調整役として仕様、納期あるいは価格等の交渉を行い、プロトタイプの取引に結び付けた。
1.3 研究開発成果の発表
（1）SC 2000（High Performance Networking and Computing Conference ）への出展・参加
期間：平成１２年１１月４日～１１月１０日
開催場所：米国テキサス州ダラス ダラスコンベンションセンター
主な発表内容：
シームレス並列分散コンピューティング技術分野の平成１２年度研究成果として、つくば研究センタで開発した128プロセッサのクラスタシステム「SCore Cluster II 」を中心に、各分散研究室における研究成果である各種クラスタ関連マシン、新ソフトウエア等を出展し、デモンストレーションを行った。各研究室の発表テーマは以下のとおり。
- Comet: An IP/OC48c Clustering Technology （並列分散システム富士通研究室）
- RHiNET -Network for High Performance Computing
（並列分散ｼｽﾃﾑｱｰｷﾃｸﾁｬつくば研究室、光ｲﾝﾀｰｺﾈｸｼｮﾝ日立研究室）
- Programming Environment for Heterogeneous System（並列分散ｼｽﾃﾑNEC研究室）
- RWC SCore Cluster Is Not a Beowulf-type cluster
（並列分散システムソフトウェアつくば 研究室）
- OMNI OpenMP Compiler （並列分散システムパフォーマンスつくば研究室）
- PROMISE the Seamless Experience（並列分散システムGMD研究室）
- Parallel Data Mining System（並列応用東芝研究室）
1.4 研究開発の評価
経済産業省に本プロジェクトに係る評価委員会及び評価作業委員会が設置され、本プロジェクトの目的・政策的意義、研究開発目標・計画の妥当性、研究開発実施者の事業体制・運営の妥当性、計画と比較した達成度・成果の意義、成果の実用化可能性・波及効果等、本プロジェクトについて総合的に評価するとともに、今後の課題等について提言するための中間モニタリング評価が行われた。この一連の評価作業に対応した作業支援を行った。
○評価委員会名簿
委員長 鳥居 宏次 奈良先端科学技術大学院大学 副学長
委 員 石塚 満 東京大学大学院工学系研究科電子工学専攻 教授
委 員 佐藤 泰介 東京工業大学大学院情報理工学研究科 教授
委 員 南谷 崇 東京大学先端科学技術研究センター 教授
委 員 小柳 義夫 東京大学大学院理学系研究科情報科学専攻 教授
委 員 富田 眞治 京都大学大学院情報学研究科通信情報システム専攻 教授
委 員 三木 光範 同志社大学工学部知識工学科 教授
委 員 丹羽 清 東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻 教授
委 員 篠原 健 （株）野村総合研究所研究創発センター主席コンサルタント
○評価作業委員会名簿
【実世界１】マルチモーダル機能（９テーマ）
主査 石塚 満 東京大学大学院工学系研究科電子工学専攻 教授
委員 新田 恒男 豊橋技術科学大学大学院工学研究科知識情報工学系 教授
委員 森島 繁生 成蹊大学工学部電気電子工学科 助教授
【実世界２】
（１）自己組織化情報ベース（６テーマ）
主査 石塚 満 東京大学大学院工学系研究科電子工学専攻 教授
委員 安達 淳 国立情報学研究所情報学資源研究センター 教授
委員 徳永 健伸 東京工業大学大学院情報理工学研究科計算工学専攻 助教授
（２）理論アルゴリズム（６テーマ）
主査 佐藤 泰介 東京工業大学大学院情報理工学研究科 教授
委員 寺野 孝雄 筑波大学大学院経営システム科学専攻 教授
委員 沼尾 正行 東京工業大学大学院情報理工学研究科 助教授
【実世界３】
（１）自律学習機能（５テーマ）
主査 石塚 満 東京大学大学院工学系研究科電子工学専攻 教授
委員 中村 仁彦 東京大学大学院工学系研究科機械情報工学専攻 教授
委員 溝口 博 埼玉大学工学部情報システム工学科 助教授
（２）実世界適応デバイス（４テーマ）
主査 南谷 崇 東京大学先端科学技術研究センター 教授
委員 安永 守利 筑波大学電子・情報工学系 助教授
委員 津田 裕之 慶應義塾大学理工学部電子工学科 講師
【並列１】（シームレス並列分散）（７テーマ）
主査 小柳 義夫 東京大学大学院理学系研究科情報科学専攻 教授
委員 中島 浩 豊橋技術科学大学工学部情報工学系 教授
委員 中村 宏 東京大学先端科学技術研究ｾﾝﾀｰ情報システム大部門 助教授
委員 本多 弘樹 電気通信大学大学院情報システム学研究科 助教授
【並列２】（光インターコネクション）（７テーマ）
主査 富田 眞治 京都大学大学院情報学研究科通信情報システム専攻 教授
委員 中野 義昭 東京大学大学院工学系研究科電子工学専攻 助教授
委員 小山二三夫 東京工業大学精密工学研究所ﾏｲｸﾛｼｽﾃﾑ研究ｾﾝﾀｰ 教授
【並列３】（並列アプリケーション）（６テーマ）
主査 三木 光範 同志社大学工学部知識工学科 教授
委員 小長谷明彦 北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科 教授
委員 野寺 隆 慶應義塾大学理工学部数理科学科 助教授
○評価委員会及び評価作業委員会は以下の通り開催された。
（1）第１回評価委員会（平成１２年１２月６日）（公開）
・プロジェクトの概要説明、評価項目と分担の検討、等。
（2）領域別評価作業委員会（平成１２年１２月２０日～平成１３年１月２１日）
・各研究テーマ毎に、研究代表者（海外分散研は除く）から、研究成果等につ
いてヒアリング。各研究テーマの評価（素案）の検討。
（3）第２回評価委員会（平成１３年２月１９日）（非公開）
・各研究テーマの評価（素案）の報告、議論。
・プロジェクト全体に関する評価の検討。
（4）第３回評価委員会（平成１３年３月１６日）（公開）
・評価報告書案の審議
2. 自主事業
2.1 研究交流事業
（1）内外の研究交流の推進
組合研究者及び大学、研究機関等の研究者を含むワークショップ、研究に関する講演会として、OpenMP、インテルIA64のクラスタ技術に関するワークショップを開催し、内外の研究交流を推進した。
・会期 平成１２年１０月１５日から１８日
・場所 新情報処理開発機構つくば研究センタ会議室
・主テーマ OpenMPの現状と将来、インテルIA64のクラスタ技術の動向
（2）研究成果発表会の開催準備及び展示会等への参加
1）RWC最終成果展示発表会（RWC 2001）の開催準備
RWCプロジェクトの最終研究成果を発表する場として、2001年10月にRWC最終成果展示発表会 （RWC2001）を開催することとし、その準備を進めた。
開催要綱は、以下のとおり。
会期：平成１３年１０月３日（水）～５日（金）＜３日間＞
会場：東京ファッションタウン（東京都江東区有明3-1）
共催（予定）：独立行政法人産業技術総合研究所
協賛：（財）日本情報処理開発協会、（社）電子情報技術産業協会、
（財）光産業技術振興協会、（財）マルチメディアコンテンツ振興協会 （社）情報処理学会、（社）人工知能学会、（社）応用物理学会、
（社）電子情報通信学会
RWC2001は各研究室の最終研究成果（プロトタイプシステム等）のデモンストレーション展示を中心として行うこととし、各研究室の研究代表をメンバーとするデモ専門委員会を組織し、デモンストレーション展示の内容等について検討した。
2）関連展示会への参加
InterOpto 2000（国際光産業技術展、7月11日～14日、幕張メッセ）に参加し、RWCプロジェクトの光インターコネクション技術分野８研究室の研究成果について展示、発表した。
- 並列分散計算機（RHiNET）用大容量光ネットワークスイッチ（光インコネ日立研究室）
- 高密度光バス（光インコネ沖研究室）
- システムLSI向け光IPコア及び長波VCSEL（光インコネNEC研究室）
- 波長多重伝送用ファイバグレーティング半導体レーザ（光インコネ住電研究室）
- 空間分割多重光インターコネクション（光インコネ日板研究室）
- 無調芯型面発光LDモジュール（光インコネ古河研究室）
- スキュー低減型多芯高速伝送路 (光インコネフジクラ研究室）
- InGaAs３元基板上の1.3μm帯半導体レーザ（光インコネ富士通研究室）
（3）調査研究の実施
海外におけるRWC関連の研究開発動向を把握するため、2000年度における米国連邦政府の情報技術（IT）関連の研究開発施策、米国産業界におけるIT関連の研究開発動向等に関する調査研究を実施した。
・連邦政府IT R&D予算
・HECC（High End Computing and Computation）計画の動向
・ASCI（Accelerated Strategic Computing Inisiative）計画の動向
・NGI（Next Generation Internet）計画の動向
・IT関連企業の研究開発投資の動向
（4）産業活用の推進
つくば集中研究所および分散研の研究成果の産業活用を図るべく、下記プログラムの著作物及びデータベースの著作物を無償公開した。
-1.Omni Open MP コンパイラ 1.1 （RWCP）
業界標準である並列拡張記述OpenMPをサポートするコンパイラである。そのベース言語としてＣ言語とFortranをサポートしている。SUN SolarisおよびPthreadライブラリをサポートしている共有メモリにおいて動作する。
-2.グローバルコンピューティングシステムRMF および広域ネットワークアプリケーション（RWCP）
広域ネットワーク環境におけるグローバルコンピューティングシステムRMF（Resource Manager beyond Firewall）、これを用いるためにNinf RPCライブラリ、Ninfを用いた広域ネットワークアプリケーションnetCFD（流体解析）、netMO（分子軌道解析）を含む、広域ネットワークコンピューティングに関するソフトウエア群である。
-3.並列分散オブジェクト指向ライブラリ及びアプリケーションプログラム（RWCP）
分散メモリ上の配列データに関して並列操作を提供する科学数値計算むけオブジェクト指向ライブラリOBPLib、汎用集合操作オブジェクト指向ライブラリTACO、オブジェクト指向言語Ｃ＋＋による有限要素法並列流体解析プログラムfemFlowを含む、並列オブジェクト指向ライブラリ群である。
-4.性能評価ツールキット （RWCP）
通信コードに性能評価のためのコードを挿入するインストールメンテーションツールexcit、性能に影響を及ぼすパラメータを変えながら最適値を見つけるツール TeaExpert、性能データを集計、可視化するツールperfviewを含む性能評価のためのプログラム群である。
-5.Matchability 基準を用いた状況分析プログラム （富士通株式会社）
複数のイベントに対し所定の種類の特徴量が対応づけられたデータの中から、特徴量とイベントを組み合わせて相互に関連性のあるデータを抽出するプログラムである。
-6.Janus （Release 3.4）（ドイツ国立情報処理研究所-GMD）
規則的そして不規則的な科学アプリケーション用C++テンプレートライブラリであり、これらの応用の空間構造（潜在的に分散した）や数値データを表現するためのデータ構造を提供するライブラリである。
-7.実環境音声・音響データベース（株式会社三菱総合研究所）
非音声音ドライソース(10000サンプル)、16チャネル円形マイクロホンアレーによる音声測定データとインパルス応答を収録している。環境音認識、エコーキャンセラ、アクティブノイズコントロール、ノイズ環境下の音声認識などの研究に用いる共通の評価用データベースである。
2.2 普及広報事業
（1）機関誌RWC NEWS の発行
RWCプロジェクトの研究内容、活動等を紹介するためRWC NEWS No.17～18 及び 英文版No.8を発行し、組合員および関係先へ配布した。
・No.17：特集RWCプロジェクト研究開発の現状
・No.18：特集RWCプロジェクトの仕上がりイメージ等
・英文版No.8：特集RWCプロジェクト研究開発の現状及び仕上がりイメージ等
（2）RWC 研究成果等のビデオ制作
RWC 研究成果に関する以下のビデオを制作し、組合員及び関係先 へ配布した。
・「より快適な情報処理環境を目指して～RWCプロジェクトからの回答～」
（2000年度実世界知能技術分野の研究成果）
・「SEAMLESS PARALLEL&DISTRIBUTED COMPUTING IN 2000」
（2000年度並列分散コンピューティング技術分野の研究成果）
（3）RWCプロジェクトに関する情報発信の強化等
1）RWCPホームページのリニューアル
RWCプロジェクト関連の情報を組合員および関係先へ提供するため、トップページのデザインを刷新したほか、 全体のリニューアルを実施した。主な更新内容は、次のとおり。
・RWCPトップページのデザイン変更
・「研究活動（研究室紹介、研究成果）ページ」の更新
・「プレス発表」「組合活動のあゆみ」等、外部公開ページの更新
2）プレス発表
RWC研究成果について、今年度16件のプレス発表等（含むテレビ3件）を行った。 プレス発表テーマ、発表年月日、掲載紙等、発表研究室は次のとおり。
| No. |
テーマ等 |
発表日 |
掲載・放映 |
発表研究室 |
| 1 |
｢光る研究室｣ |
00.4.20 |
日本工業新聞
(4/25,26,27,28) |
マルチモーダル機能日立 |
| 2 |
インターコネクション向け長波面発光レーザ(VCSEL)の低しきい値連続発振を実現 |
00.5.12 |
日刊工業新聞(5/18) |
光インターコネクションNEC |
| 3 |
PCクラスタを用いたデータマイニング |
00.5.15 |
日本経済新聞(5/22) |
並列応用東芝 |
| 4 |
類似画像検索のための３次元可視化システム |
00.5.29 |
日経産業新聞(5/30)、日刊工業新聞(5/30)、日本工業新聞(5/30)、電波新聞(5/30)、電気新聞(5/30)、ワールドビジネスサテライト(テレビ東京)(5/29)、日経NET ITニュース(5/30～)、ASCII 24 ニュース(5/30～)、
日経BizTech ニュース(5/30)、JNN ニュースバード(スカイパーフェクTV)(5/29) |
情報ベース機能日立 |
| 5 |
LinuxWorld Expo/Tokyo 2000におけるSCoreのデモンストレーション |
00.7 |
日経Linux(2000.7月号) |
並列分散システムソフトウェアつくば |
| 6 |
CrossMediator(Mac版) |
00.6.21 |
日経産業新聞(6/26) |
情報ベース機能つくば、メディアドライブ(株) |
| 7 |
デジタルファクトリ、住商エレクトロニクス、コンパックのLinuxに関する提携に伴い、住商エレがSCoreを組み込んだ製品を販売 |
00.6.28 |
日経産業新聞(6/29)、
日経BizTech News(6/29)、ASCII 24 Net News(6/29) |
並列分散システムソフトウェアつくば(発表元はデジタルファクトリ、住商エレ、コンパックの３社) |
| 8 |
画像検索のための次世代ユーザインターフェース |
00.8 |
科学新聞(週刊)(6/9)
電子情報通信学会誌
(2000.8月号｢NEWS｣)
画像ラボ(2000.8月号)
映像情報(2000.9月号)
画像ラボ(2000.9月号) |
情報ベース機能日立 |
| 9 |
SCore System Software |
00.9 |
日経Linux
(2000.9月号)(p.26) |
並列分散システムソフトウェアつくば |
| 10 |
光インターコネクションを応用した計算機システム |
00.9 |
情報処理(2000年9月号) |
光インターコネクション日立 |
| No. |
テーマ等 |
発表日 |
掲載・放映 |
発表研究室 |
| 11 |
"光インターコネクトモジュールを用いたネットワークコンピューティング
#*1、
"光デバイスと電子デバイスを、どう集積化するか？
#*2、
"内部ネットワーク実装型の並列システムに挑む
# *3
[RHiNET(RWCP High
Performance Network ] |
00.10 |
エレクトロニクス(10月号) |
並列分散システムアーキテクチャつくば*1,*3、(慶應義塾大学)*1、光インターコネクション沖*2、(日本電気*3)、(三菱電機*3) |
| 12 |
マルチモーダル対話エージェントシステム |
00.10 |
テレビ朝日
"東京サイト
#(10/9 16:50～16:55)、朝日放送
"未来生活どっとこい！
#(11/18) |
マルチモーダル機能シャープ |
| 13 |
鼻歌による音楽信号の検索ソフト |
00.10.30 |
日経産業新聞(10/31)、Yomiuri On-Line(10/30) 、TBSラジオ
"森本毅郎スタンバイ
#(11/1 7:45～)、TBSテレビ
"エクスプレス
#、札幌STVラジオ(11/1)、テレビ東京
"ワールドビジネスサテライト---トレンドたまご
#(11/3 23:00～)、テレビ朝日
"ねっとパラダイス
#(11/11 18：28～18：58)、読売新聞 夕刊(11/28)、朝日新聞 夕刊(11/29)、日本テレビ
"ニュース
#(11/30 11:40～) 、NHKラジオ第１
"ラジオいきいき倶楽部(12/5)、毎日新聞(茨城版)(12/15)、大阪読売テレビ
"大阪ほんわかテレビ
#(1/7 22:30～)、TBSラジオ
"e-NITE
#(1/12 20:35～ ) |
情報ベース機能つくば |
| 14 |
インターネットサーバ向け高速
通信技術(Comet)を開発 |
00.10.30 |
日経産業新聞(11/2)、
日経インターネットテクノロジーニュース(11/13) |
並列分散システム富士通 |
| 15 |
スマートピクセル |
01.2.12 |
日経産業新聞(2/12) |
適応デバイス松下 |
| 16 |
PCクラスタリアルタイム
シミュレータ |
01.2.15 |
電気新聞(2/15) |
三菱電機 産業システム研究所（並列分散システムソフトウェアつくば） |
資料 名簿
資料 研究成果一覧
資料 付図
|
