I．概　況　

　当技術研究組合は、平成４年度より現実社会の情報をそのまま処理し得る新しい情　報処理技術体系の確立を目指した「リアルワールド・コンピューティング・プロジェ　クト（ＲＷＣ）」を実施している。

　平成１１年度は、昨年度に引き続き、通商産業省より「次世代情報処理基盤技術開発事業」を受託し、「実世界知能技術」および「並列分散コンピューティング技術」の二つの分野における研究開発、ならびにRWC関連の海外動向把握を目的とした研究　者の派遣や国内外の研究者の招聘による研究交流および研究開発を円滑に推進するための環境整備等を実施した。また、自主事業として、当プロジェクトの成果発表のための海外展示会や国際会議への参加および成果発表会の開催、機関誌「RWC NEWS」　の編集発行等を実施した。　　

　実施に当たっては、つくば研究センタ（集中研：６研究室）および組合員研究室（分散研：国内32、海外８研究室）を中心に、電子技術総合研究所実世界知能研究推進センターや国内外の大学（国内：15、海外：３）との連携を図った。

　なお、これらの研究開発成果に係る平成11年度の特許出願件数は、４１件（うち海　外５件）、学会発表や論文投稿等外部発表件数は448件、また、昨年10月より施行さ　れた「産業活力再生特別措置法」第30条の適用に伴うプログラム著作権の取得件数は、５６件である（IV.資料 5.研究成果の特許出願件数等一覧参照）。

　平成１１年度における研究従事組合員数は、２０社（国内１６社、海外４社）である。

２.会議運営

　当組合の運営に当たり、通常総会を１回、臨時総会を３回、理事会を６回開催したほか、運営会議を１回、業務会議を８回、研究会議を３回開催した。

３.事業概況

3.1 受託事業

　通商産業省から次世代情報処理基盤技術開発事業として以下の事業を受託し、研究開発ならびに研究開発の支援を実施した。

　イ.「平成１１年度次世代電子計算機システム開発委託事業」（以下「次世代電子計算機システム開発委託事業」という。）

　ロ.「平成１１年度軽水炉改良技術確証試験等（発電設備診断システムの開発（学習・適応型情報処理による診断システムの開発））委託事業」（以下「発電設備診断システムの開発委託事業」という。）

　ハ.「平成１１年度エネルギー使用合理化システム開発調査等（エネルギー使用合理化電子計算機技術開発）委託事業」（以下「エネルギー使用合理化電子計算機技術開発委託事業」という。）

3.1.1　研究開発の実施

　実世界知能技術分野及び並列分散コンピューティング技術分野に関する研究開発を実施した。

（1）実世界知能技術分野（６領域　２７テーマ）

　　　・マルチモーダル機能領域７テーマ・・・・・（イ、ロ）

　　　・自己組織化情報ベース機能領域５テーマ・・（イ、ロ）

　　　・自律学習機能領域４テーマ・・・・・・・・（イ、ロ）

　　　・理論・アルゴリズム基盤領域５テーマ・・・（イ、ロ）

　　　・実世界適応デバイス領域２テーマ・・・・・（ロ）

　　　・知的資源領域４テーマ・・・・・・・・・・（イ）

（2）並列分散コンピューティング技術分野（３領域　２６テーマ）　

　　　・マルチプロセッサコンピューティング技術領域２テーマ・・・（ハ）

　　　・並列アプリケーション技術領域６テーマ・・・・・・・・・・（ロ、ハ）

3.1.2　研究開発の支援

　　研究開発を補完ならびに支援するため以下の事業等を実施した。

（1）研究開発推進のための企画、調整、調査等 　

　　　実施計画の企画立案、実施体制の整備、海外における研究動 向調査のための研究者等の派遣、国内外からの研究者及び技術者等の招聘による研究交流等を実施した。また、研究開発推進のための会議及びWGの開催、運営を実施した。

（2）研究開発環境の整備　　　　　　　　　　

　　　研究開発の円滑な推進を図るため計算機環境、研究支援環境及びネットワーク環境等を整備したほか、それらに対する保守、運用管理を行った

（3）国内外研究協力の推進　　　　　　　　　　

　　　つくば研究センタ及び国内分散研の研究開発を補完するため、国内の国立大学11校 19 研究室、私立大学 3 校 5 研究室、また、海外の大学3校3研究室への委託研究を実施した。

（4）日米合同オプトエレクトロニクス・プロジェクトの支援

　　　光インタコネクション技術の研究開発を支援するため、日米政府間で締結された日米合同オプトエレクトロニクス・プロジェクト（JOP：U.S.-Japan Joint Optoelectronics Project）計画に基づき、光モジュールプロトタイプの供給体制の整備を図った。

3.2　自主事業

3.2.1　研究交流事業

　（1）内外の研究交流の推進　　　　　　　　　

　（2）研究成果発表会の開催及び展示会等への参加

　　　1）2000 RWCシンポジウム（RWC 2000）の開催

　　　・会期：平成１２年１月１７日（月）～１９日（水）＜３日間＞

　　　・会場：日本都市センター会館（東京都千代田区平河町2-7-5）

　　　・後援：通商産業省、電子技術総合研究所

　　　・協賛：（社）日本電子工業振興協会、（財）日本情報処理開発協会、

　　　　　　　（社）情報処理学会、（社）人工知能学会、（社）応用物理学会、

　　　　　　　（社）電子情報通信学会

　　　・参加登録者：４２０名

　　　・セッション構成：

　　　 　 - 1月17日　プレナリーセッション、デジタルポスター及びレセプション

　　　　　- 1月18日～19日　テクニカルセッション及びデジタルポスター

　　　　　- 1月20日　つくばオープンハウス

　　　 2）国内外の関連展示会及び国際会議への出展・参加 　　

　国際会議に参加し、シームレスコンピューティング分野の平成 11 年度研究成果を展示、発表した。

　また、 InterOpto'99（国際光産業技術展、7月13日～16日、幕張メッセ）の開催に伴い、当プロジェクトの光インターコネクション（光インコネ）技術分野についてパネル展示を行った。

　（3）調査研究の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（4）産業活用の推進等　　　　　　　　　　　

3.2.2　普及広報事業

　（1）機関誌RWC NEWS の発行

　（2）RWC研究成果等のビデオ及び展示パネル制作

　（3）WebによるRWCに関する情報発信の強化等

　RWCプロジェクトの概要、研究体制等を紹介（和英版）するため一部更新し、 関係先に配布した。

2）RWCPホームページの内容強化

　RWCプロジェクト関連の情報を組合員はじめ関係先へ提供するため、研究活動紹介ページ等の内容の充実、更新を図った。

3）プレス発表

　　RWC研究成果について、２２件のプレス発表（含むテレビ４件）を行った。

II　総務関係事項　　　　　　　　　　　　　　　

本年度は、通常総会を１回および臨時総会を３回開催し、以下の審議案件事項が承認された。

　1)通常総会（平成11年5月21日）

　 ・第７事業年度事業報告書(平成10年度）

　 ・第７事業年度収支決算書(平成10年度）

　 ・理事および監事の選任

　 ・役員の報酬

　 2)臨時総会（平成11年7月8日）

　　・理事の選任

・ 役員退職手当の支給

　 3)臨時総会（平成11年10月28日）

　　・監事の選任

　 4)臨時総会（平成12年3月31日）

　　・組合員の加入および脱退

　　・平成１１年度収支予算の変更

　　・平成12年度事業計画

　　・平成12年度収支予算

　　・平成12年度費用の賦課及び徴収

　　・平成12年度 借入金限度額

2.　理事会

　　　本年度は、６回開催し、以下の審議案件事項が承認された。

　1)第２４回理事会（平成11年5月7日）

　　・第７事業年度事業報告書 (平成10年度）

　　・第７事業年度決算書　 （平成10年度）

　　・理事および監事の推薦

　　・役員の報酬

　　・平成１１年度通常総会 （5月21日）の開催

　2)第 ２５回理事会（平成11年5月21日）

　　・理事長の選任

　　・専務理事・事務局長の選任

　　・常務理事・研究所長の選任

　　・専務理事・事務局長および常務理事・研究所長の報酬金額決定

　3)第 ２６回理事会（平成11年6月28日）

　　・専務理事の交代

　　・役員退職手当の支給

　　 ・臨時総会の開催（7月8日）

　4)第 ２７回理事会（平成11年7月8日）

　　・専務理事・事務局長の選任

　　・役員退職手当の支給

　5)第 ２８回理事会（平成11年10月18日）

　　・監事の交代

　　・臨時総会の開催（10月28日）

　　6)第 ２９回理事会（平成12年3月21日）

　　・組合員の加入および脱退

　　・平成１１年度収支予算の変更

　　・平成12年度事業計画

　　・平成12年度収支予算

　　・平成12年度費用の賦課及び徴収

　　・平成12年度 借入金限度額

　　・臨時総会の開催（3月31日）

3.　運営会議

　　　本年度は、１回開催し、以下の事項が審議、承認された。

　1)第９回運営会議（平成12年3月15日）

　　　・組合員の加入および脱退

　　　・平成11年度収支予算の変更

　　　・平成12年度事業計画

　　　・平成12年度収支予算

　　　・平成12年度費用の賦課および徴収

　 　 ・平成12年度借入金限度額

　　　・第２９回理事会の開催

　　　・臨時総会の開催（3月31日）

　　　・RWCシンポジウムについて

4.　業務会議

　　本年度は、８回開催し、以下の事項が審議、承認された。

　　また、特定課題対応のために当会議の下部組織として設置している分散研経理処理分科会、特許分科会を各１回開催した。

4.1　業務会議

　1)第５９回業務会議（平成11年4月23日）

　　　・第７事業年度事業報告書（案）

　　　・第７事業年度決算書（案）

　　　・平成11年度通常総会の開催

　　　・組織規定施行細則（内規）の改定

　　2)第６０回業務会議（平成11年6月25日）

　　　・専務理事の交代

　　　・役員退職手当の支給

　　　・第２６回理事会の開催

　　　・臨時総会の開催

　　　・第２７回理事会の開催

　　　・平成11年度研究テーマ等

　　　・平成11年度賦課金徴収（案）

　　3)第６１回業務会議（平成11年7月28日）

　　　・平成11年度賦課金の改訂

　　　・RWC2000開催計画（案）

　　4)第６２回業務会議（平成11年10月1日）

　　　・平成12年度研究実施計画策定および予算配算のためのヒヤリングについて

　　　・産業活力再生特別措置法に基づくＲＷＣ委託研究に係る特許権等の取り扱いについて

　　　・RWC2000シンポジウムの開催

　　5)第６３回業務会議（平成11年11月4日）

　　　・審議事項なし

　　　・報告事項のみ

　　6)第６４回業務会議（平成11年12月24日）

　　　・産業活力再生特別措置法第30条の適用に伴う知的財産権取扱規程の制定（案）

　　7)第６５回業務会議（平成12年2月10日）

　　　・平成１２年度委託費の配算

　　　・ＲＷＣプロジェクトの仕上がりイメージ作成

　　8)第６６回業務会議（平成12年3月10日）

　　　・組合員の加入および脱退

　　　・平成11年度収支予算の変更

　　　・平成12年度事業計画

　　　・平成12年度収支予算

　　　・平成12年度費用の賦課および徴収

　 　　・平成12年度借入金限度額

　　　・ＲＷＣシンポジウムについて

　　　・第９回運営会議の開催

　　　・第２９回理事会の開催

　　　・臨時総会の開催

4.2　分散研経理処理分科会

　分散研究室の経理処理容量の改定等を行うため１回開催した。

　　1)第９回分散研経理処理分科会（平成11年７月27日）

　　　・平成１０年度通産省確定検査結果報告

　　　・研究分担に係る経理処理要領（平成１０年度版）の改訂

　　　・第７事業年度事業および決算報告

4.3　特許分科会および特許分科会WG

1)特許分科会（平成11年12月16日）

　第１回～第３回の特許分科会WGで作成した「産業 活力再生特別措置法第３０条適用に伴う知的財産権取扱規程」（案）について審議・検討を行い、分科会として承認した。　　　　　

1）第１回特許分科会WG（平成11年10月6日）

・産業活力再生特別措置法について

・委託契約改定に伴う知的財産権取扱規程の見直し

・規程見直しに伴う今後の作業の進め方について

2）第２回特許分科会WG（平成11年10月19日）

・知的財産権取扱規程の見直しに関する概略（案）の検討

3）第３回特許分科会WG（平成11年12月2日）

・RWCPの知的財産権の取扱いについて

・RWCP「産業活力再生特別措置法第３０条適用に伴う知的財産権取扱規程」　

　　　（案）の制定について

5.　研究会議

　　　本年度は、３回開催し、以下の事項が審議、承認された。

　　5.1　研究会議

　　1)第２６回研究会議（平成11年7月22日）

　　　・議長交代

　　　・平成１０年度研究成果

　　　・平成１１年度実施計画

　　　・RWC2000について

　　　・その他

　　2)第２７回研究会議（平成11年9月30日）

　　　・平成１２年度予算配算計画

　　3)第２８回研究会議（平成12年2月1日）

　　　・プロジェクトの仕上がりイメージについて

　　　・平成１２年度配算経過報告

　　　・産活法に伴う内部規定の改定の報告

6.　職員

　　本年度末の職員数は、本部１０名、つくば研究センタ３１名計４１名である。

III　事　業

　　平成１１年度受託事業として「次世代電子計算機システム開発委託事業」、「発電　設備診断シスステムの開発委託事業」及び「エネルギー使用合理化電子計算機技術開　発委託事業」を次のとおり実施した。

1.1　研究開発の実施　　　　　　　　　　　　　

（1）実世界知能技術分野

　1）目標

　　音声や画像などの異種類の情報を統合的に処理することが可能なマルチモーダル機能の実現を通じて、情報統合、学習・自己組織化技術を確立する。

　2）実施テーマと成果

　-1.言語的ジェスチャ把握

　　手話の会話において用いられる非手指動作を対象として、それらの情報を統合するために必要となる手話の文法ルールを解析するためのデータを収集した。また手話の文法ルールを導入するための手話認識方式の機能拡張および手話認識方式の有効性を確認するために手話認識の試験運用を実施した。

　-2.非言語情報マルチモーダルインタフェース

　　非言語情報を処理する対話モデルのモデルパラメータに関して、データベースの結果を反映させる学習機構の検討を行った。また非言語情報を対話に活かすため、対話時の言語と非言語の関係を調査した。さらに、非言語と言語を組み合わせた対話型インタフェースのプロトタイプを作成するとともに、対話過程の分析を行うためのデータベースを整備・拡充した。

　-3.人間のマルチモーダル情報処理

　　人間の脳におけるマルチモーダル情報処理、特に視覚・聴覚情報処理のメカニズム、特性の解析を目的とし、音節認知などの聴覚情報処理に関連する計測・解析、文字認知などの視覚情報処理機構に関連する計測・解析を行なった。

　-4.動的画像応答

　　人物に関する情報の収集を行う視覚情報処理システムの実現のため、拡張性に富みかつ少ないデータ通信で機能を実現するための新しい実証システム開発を行った。また、ハードウェアモジュールを開発するとともに、モジュールで実行する画像セグメンテーションを行うための新しいモデルの検討と評価を行った。

　-5.実世界モデル生成

　　人からの指示や動作の認識を行って円滑な対話ができるシステムを作るため、対象物を記述する３次元モデル生成システムの開発を進めている。そこで、基幹要素技術となる手指の位置・姿勢の認識技術並びに手指の運動追跡技術を開発するため、手指認識における頑健性の向上の研究等を行った。

　-6.顔と表情の頑健な認識

　　ビデオ・シーケンスから顔と表情を認識する堅牢な手法の開発を進めるため、顔と表情の頑健な認識手法、正確な顔の成分と眼鏡の検出手法、個人別表情認識手法を開発した。

　-7.CrossMediator におけるマルチモーダル対話システム

　　CrossMediator を操作するうえで必要となるマルチモーダル対話システムの要素技術およびシステム技術を開発するため、距離画像によるジェスチャ認識技術、ジェスチャとその文記述の関係学習技術、対話データによるタスクモデルの自動獲得技術の改良を行った。

b)自己組織化情報ベース機能領域

　1）目標

　　多種多様なデータが存在する分散ネットワークにおいて、その全体的構成を把握することなく必要な情報にアクセスできるように、情報を自動的に組織化する機能を開発する。

　2）実施テーマと成果

　-1.画像情報の計量化と可視化

　　多様な特徴抽出・統計処理、および可視化技術を統合することにより、画像データベースの情報空間を構成し、それをユーザに効果的に可視化することで、ユーザの情報獲得を支援する技術の開発に必要な計量化技術等の研究を実施した。

　-2.文書情報空間の自己組織化

　　文書を対象として、情報活用機能を実現するための要素技術とアーキテクチャの基礎技術を確立することを目的として、文書情報空間の文脈処理技術等の研究を実施した。

　-3.適応的状況認知のための自己組織化アーキテクチャ

　　マルチメディア情報を対象に、目的や状況に合わせて適切な認知を行うシステムを実現するため、画像情報に対して、タスクに応じて調節可能な特徴量抽出の方式を考案し、実験システムの試作を通してその評価を行った。またテキスト情報に対する適応的状況認知方式を大幅に高速化した。さらに実証システムとなるテレビCM分野における意思決定支援システムについて検討し外部仕様を決定した。

　-4.ユーザ依存の自己組織化マルチメディア情報ベース

　　画像やビデオなどの視覚内容の表現および比較を行うために、関連意味ラベルを用いて視覚的内容領域から抽出される直感的かつ柔軟な視覚プロトタイプであるビジュアル・キーワードに基づいた汎用機能を開発した。

　-5. CrossMediator の構築

　　音声や動画像を対象として、音声を音素記号によって高精度でラベリングする方式の開発、静止画と単語集合との対応を自動的に行う方式の開発、動画から動画を高速に検索する方式の開発を行い、テキスト検索の大規模評価実験を実施した。

c)自律学習機能領域

　1）目標

　　実世界の情報を自律的に収集し、学習する機能の実現を通じて、情報統合、自己学習・組織化技術を確立する。

　2）実施テーマと成果

　-1.移動エージェントを用いた自律学習機能

　　外界とのアクティブな相互作用を通じて必要な処理の枠組みや知識を自律的に獲得する能力を実現するためは、移動エージェントを題材とした自律学習に適した分散知能アーキテクチャと、それに利用される学習機能の実現が必要である。そこで構造化アルゴリズムによる階層的表現の獲得等の研究を行った。

　-2.自律学習移動ロボットのための音響環境理解

　　実世界の音響環境に存在する非音声の環境音を理解するために、単発音の認識技術およびマイクロホンアレーによる音源方向推定技術を開発し、それらを用いた実時間システムを構築した。

　-3.能動的地図獲得とセンサー情報表現

　　自律移動型ロボット用に反応動作と計画動作の統合を図るため、ロボット環境モデル化とロボット位置推定の統計面について研究を行った。ロボット環境の「良好な」モデルを提案し、センサー測定値からロボット位置推定に使用するタスク関連特徴を抽出した。

　-4.分散型実時間自律行動系

　　Jijo-2ロボットの自律的連結/再充電手順という形で、RWCPの自律学習グループ内の研究成果を実証するための準備を行った。この準備の中でアルゴリズムとシミュレータの開発において、再充電/連結の適応方式を確立した。また一部の環境条件が未知であってもロボットを再充電可能とする連結方式を装置に応用できることを確認した。

d)理論・アルゴリズム基盤領域

　1）目標

　　現実の世界の情報や知識の複雑性を扱うことのできる情報統合・学習型情 報処理の汎用的で実効効率の高い基本アルゴリズムを、確率・統計的手法に基 づき開発する。

　2）実施テーマと成果

　-1.分散能動学習方式

　　逐次的予測問題に対する統一的指標とその評価、予測欠損値が存在する環境における分散学習方式と性能評価、能動的最適選択の逐次型学習方式と性能評価、逐次型学習・選択方式の性能評価、確率的規則の効率的学習方式と性能評価等を実施した。

　-2.記号パターン統合

　　記号とパターンを統一的に扱える情報処理パラダイムに属するパターンの論理的推論を研究した。パターンの例としては、1次元の時系列データ、2次元画像を対象とした。

　-3.開かれた環境における能動学習と情報統合

　　不確実性の備わる大規模データを含んだ環境で作動する、インテリジェントなソフトウェア・システムの設計および実装を行うための新しいパラダイムを構築した。このパラダイムは、十分高い精度で実世界をコンピュータ上に再現するシステムの実装を目的としたプロジェクトの最終段階で使用される。

　-4.確率的知識表現と能動的意思決定

　　複雑な動的マルチセンサー環境における学習と推論のために、新しい理論、手法、実現方法の開発を進める中で、確率的推論のための近似法の開発と信頼度予測のためのBayesian および非 Bayesian 方法の開発を行った。さらにこの成果の有用性を、実世界の医療診断アプリケーションにおいて実証した。

　-5.統計的パターンコンピューティング

　　実用的な実世界問題の解決に向けたシステムに脳による計算を組み込めるように、その数学的原理および基礎となるメカニズムを発見することを目標に、確率パターン計算の基盤を構築してきた。本年度は確率パターン計算の実証のための応用が可能なアプリケーションを見つけ、その実証を試みた。

e)実世界適応デバイス領域

　1）目標

　　実時間処理を行うための高速性及び適応性を兼ね備えた次世代適応デバ イスを開発する。

　2）実施テーマと成果

　-1.再構成可能適応型デバイス

　　問題のアルゴリズムに最適な構造に再構成可能でかつ高速処理が可能な次世代

　　FPGA(Field Programmable Gate Array)を開発するための静的適応評価用LSI（RHW2）の性能評価、実証用LSI（RHW3）の回路部品のトランジスタレベルでのカスタム設計、またゲートレベル適応を対象に動的適応評価用LSIの開発等を実施した。

　-2.デジタル・スマートピクセルと光実装

　　デジタル・スマートピクセル作製の歩留まり改善と多画素化に向けた実装技術の研究開発と、8×8デジタル・スマートピクセル用回折光学エレメント・アレイの開発を行い、8×8デジタル・スマートピクセルの作製を進めるとともに、システム構築に関する各要素技術の研究開発を実施し、2×2デジタル・スマートピクセルを用いたカスケード接続動作の実証を行った。

f)知的資源領域　

　1）目標

　　実世界知能技術の研究開発における基盤を提供することを目的に、実世界情報のデータベース、ベンチマークとなる課題及びソフトウエアライブラリを中心に整備する。

　2）実施テーマと成果

　-1.タグ付きテキストコーパス

　　高度なテキスト処理を行うために必要な様々な付加情報を付与したテキストコーパスを作成することを目的として、統語タグ付きテキストデータベース、意味タグ付きテキストデータベースを構築した。

　-2.知的資源の収集と評価

　　RWC の実世界知能分野における研究実施のための各種実世界データの構築及びプログラムソフトの蓄積・利用・評価を行った。

　-3.移動ロボット実験用データベースシステム

　　実機移動ロボットが収集したセンサデータに基づく実世界情報データベースを利用した移動ロボットの実験システムの構築を目指し、移動ロボット研究者間での共有化を進めるための経路探索問題の共通ベンチマーク課題の設定等を行った。

　-4.実環境音声・音響データベース

　　実環境における音声・音響信号の認識・理解の研究に利用できる評価用データベースを構築するために、オフィス環境を中心とした非音声音の測定およびマイクロホンアレーのマイク特性と音場情報の測定を行った。

（2）並列分散コンピューティング技術分野　　

　1）目標

　　ネットワークでつながった様々な計算資源を、多様で動的に変換するニーズに応じて柔軟に構成して最適な並列計算能力を提供するために、様々な形 態の計算資源をそれらの形態を意識せずに利用することを可能にする並列計算環境を実現する。

　2）実施テーマと成果

　標準的なネットワーク技術を用いて並列分散システムを構築するための通信アーキテクチャを構築するため、ASICプロトコル処理プロセッサの評価等を行い、また昨年度開発したDigital Video over IP（Comet DV）技術を完成させた。

-2.高性能並列分散計算機システム

　異機種計算機をシームレスに扱うことのできる、並列分散ライブラリ、異機種並列分散システム用の並列分散コンパイラ、並列分散プログラミングを支援する並列分散化支援ツールについて、性能改善・機能拡張の検討・設計・実装と評価を行い、また評価用に並列分散アプリケーションプログラムの開発を行った。

-3.サーバアプリケーションへの並列分散技術

　PCクラスタ技術の産業活用を目的に、多数ユーザに同時サービスを提供するサーバシステムに対して、コストパフォーマンス、耐故障性、拡張性の向上を図るための並列分散ライブラリの開発をWindows NTベースで行った。

-4.大規模応用のための高機能データ並列プログラミング

　コンパイラ・フロントエンド、変換、およびC++生成の保守と最適化の他、新しいPRLバージョン3.3および新しいC++（ANSI/ISO）規格にPROMOTERコンパイラを適応させる等の研究を実施した。

-5.並列分散基本システムアーキテクチャ

　ビル内やフロア内に分散して配置された計算機を接続して、高性能並列処理環境を実現するための並列分散基本システムアーキテクチャを確立するため、一次試作ネットワークインタフェースカードを用いた実装・評価等を行った。

-6.省電力型高速光伝送向インタフェース技術

　スイッチチップ RHiNET-1/SWとプログラマブルデバイスを用いたネットワークインタフェースにより構成されたシステムを用いて、一次試作スイッチの機能を評価した。この評価を踏まえて、光インタコネクション日立研究室と協力して5～10Gbpsクラスの光インタコネクションを用いたスイッチ の実装を行った。

-7.並列分散システムソフトウエア

　分散環境における様々なアーキテクチャの計算資源を、そららのアーキテクチャの相違を意識することなく利用することができる並列計算環境に必要なシステムソフトウエアを構築するため、MPC++フロントエンドコンパイラの再設計および再実装、メタレベルアーキテクチャを用いた最適化のための調査研究等を行った。

-8.コンピュータクラスタ上の基本ソフトウエア

　多数の既存のコンピュータを高速ネットワークに接続して一つの超高速並列コンピュータとして利用可能にするための基本ソフトウエアを開発するために、異機種上で稼働するMPC++ level0処理系の開発、MPC++ level0とHPC++仕様をマージした処理系の開発等を行った。

-9.並列分散システムでの高性能計算及び性能特性

　並列分散システムを使いやすくするために必要な性能解析技法、オブジェクト指向技術による並列ライブラリなどのソフトウエア、および分散／共有メモリを含む形態の異なる並列システム間をシームレスに移行可能な並列プログラム最適化コンパイラの研究開発を行った。

-10.並列アプリケーションの探索的技術開発及び性能解析

　新規の並列分散環境における並列処理ソフトウエアならびに、アプリケーションを探索的に開発することを目的に、広域ネットワーク上の複数のサイト間においてメッセージ通信並列プログラムを実行するためのソフトウエアRMF（Resource Manager beyond Firewall）の開発ならびに、Windows NTでのクラスタの構築、アプリケーションの開発を行った。

-11.大容量データバス用光インターコネクション

　シームレス並列分散処理システムの構築に必須な大容量光インターコネクション技術を、高効率レーザ単体のみならず高速LSI駆動技術からプリント板実装技術までを総合的に検討した。

-12.光インタコネクション用低電圧動作面型レーザ

　CMOSの駆動電圧1.5-1.8Vで直接駆動できる、低電圧動作の光インタコネクション用レーザを開発する目的で、InGaAs三元基板の利用した面発光型レーザ実現に必要な技術確立のための研究を実施した。

-13.低消費電力光インターコネクション

　光入出力インターフェスをLSI パッケージ内に搭載した光電気混載LSI 開発を目標として、キーデバイスである長波VCSELと光電気混載 LSI のキー技術である面発光型レーザと並列分散コンピュータ用インターフェイスの開発を行った。

-14.高密度光バス

　装置間光インターコネクション用並列モジュールにおいて、光学及び高周波伝送路を一体化した外部バスのプロトタイプを完成させた。また装置内光配線用デバイスにおいて、Si-LSIチップ上にアレイ状のInP系発光素子と回折レンズを一体集積化したものを試作し、それを光配線基板上に搭載して当該基板面内で光信号の伝達が可能であることを実証した。

-15.波長多重型光ＬＡＮ

　データ伝送容量の拡大に対応するため、25GHz（0.2 nm）の波長間隔で発振するファイバグレーティング外部共振器レーザモジュールを作製し、それらを用いて25 GHz 間隔4波長の波長多重合分波伝送実験を行った。その結果、当モジュールが超高密度情報通信用光源として、優れていることが実証された。

-16.スキュー低減型多芯高速伝送路

　低スキューかつ使用環境でのスキュー変動が小さい光ファイバ及び光ケーブルの開発を目指して、マルチコアファイバの検討と、前年度試作した簾型ファイバの量産化の検討を行った。

-17.無調芯型面発光LDモジュール

　10チャネル980nm帯面発光LDアレーを用いてプロトタイプの面発光LDアレーモジュールの開発を実施した。本年度の試作では、全10chが完全に動作するモジュールは得られなかったが、9chで動作可能なサンプルが得られた。

-18.空間分割多重光インターコネクション

　コンピュータボード間の接続に適した空間分割多重光インターコネクション用光インタフェースのプロトタイプ試作を目標に、ファイバ保持用平板マイクロホールアレイを用いたプロトタイプ構成の提案、パッシブ調心用平板マイクロホールアレイ作製プロセスのロバスト性改善、実使用条件を考慮した実装方法の開発とフォトディテクタアレイへの結合特性の評価を行った。

b)マルチプロセッサコンピューティング技術領域

　次世代高性能マルチプロセッサシステム、及びシングルチップマルチプロセッサ開発のキーテクノロジとなる並列化要素技術等を開発する。

2）実施テーマと成果

　-1.マイクロプロセッサ用並列化ソフトウエア技術

　マイクロプロセッサから構成されるマルチプロセッサシステム全般を対象に、コンパイラ技術をベースとして、ハードウェアを効率的に利用するためのソフトウェア技術を確立するための研究の一環として、マルチグレイン並列化技術、スケジューリング技術および並列化評価技術の研究開発と中間評価を行った。

　-2.マルチプロセッサ用並列化ソフトウエア技術

　次世代高機能マルチプロセッサシステム、シングルチップマルチプロセッサ開発のための並列化要素技術として、分散型マルチプロセッサ並列化技術、並列化基盤技術、スケジューリング技術、並列化支援アーキテクチャ技術等の研究を行った。

c)並列アプリケーション技術領域

　　化学、生物学及び大規模システムの分野を中心に実証的アプローチによって、先端　的な並列アプリケーションを開発し、同時に計算機科学とそれ以外の分野における研　究を結びつける仕組みのあり方を検討する。

2）実施テーマと成果

-1.ヘテロジニアスコンピューティング共通インターフェースソフト

　計算手法の異なるシミュレーションプログラムを効率的に結合する大規模で複雑な連成解析の実現に向け、エージェント方式のデータ通信・変換ミドルウェアを開発しており、その中で、本ミドルウェアの汎用性と応用範囲の拡大を図った。

-2.物理・統計融合型シミュレーション

　物理的法則と統計的法則とを融合利用するシミュレーションを並列計算機上で実現し、並列処理の特徴を活かしたシミュレーター構築技術を開発するために、並列時系列事象予測技術、融合型シミュレーション技術等の開発を行った。

-3.電力分野における並列情報処理技術

　電力潮流計算に適する固定前処理行列によるNewton-Krylov法の計算アルゴリズムの逐次処理型プログラムを試作し、共有メモリ環境のCompaq Professional Workstation 8000（4PE）において実行し、並列計算の有効性を検証した結果に基づいて、試作プログラムを自動並列化においても並列効果が高められるように改良した。

-4.並列分散データマイニング

　大規模なデータベースから特徴や規則性を高速に発見するため、並列分散処理を生かしたデータマイニング手法を確立することを目標に、データマイニングの並列分散化として開発した、スライスアンドダイス分析と決定木を共有メモリマシン、超並列マルチプロセッサマシン、及び16ノードのPCクラスタ上で実行し、性能向上のポイントを明らかにした。

-5.マルチメディアデータベースの並列分散処理

　大規模な画像データベースに対する検索を可能とする「画像内容検索技術」の実現を目指し、基本形状特徴を用いた独自の並列物体認識手法の改良と評価システムの開発及び並列性能評価を行なった。

-6.並列分散応用プログラミング

　テーマを計算化学および計算生物学分野の大規模問題から選択して、実用的な並列アプリケーションの研究開発を行うため、前年度までに開発した成果プログラムをもとに、機能追加・精度向上・並列化効率の改善による高速化等の作業を重点的に行い、並列アプリケーションの実証的なプロトタイプとして完成させた。

1.2　研究開発の支援

（1）研究開発推進のための企画、調整、調査等 　　

　　詳細な実施計画の企画立案、望ましい実施体制の整備、海外における研究動 向調査のための研究者等の派遣、国内外からの研究者及び技術者等の招聘による研究交流等を実施した。また、研究開発推進のための会議及びWGの開催、運営を実施した。

　　　なお、研究交流における主な招聘者は以下のとおりである。

　　　カリフォルニア大学Kwan-Liu Ma助教授

　　　インディアナ大学Dennis Gannon教授

　　　Los Alamos国立研究所 Peter Beckman博士

　　　Monash大学 David Abramson教授

　　　Monash大学 Rajkumar Buyya研究員

　　　Lawrence Berkeley国立研究所 William Johnston研究室長

　　　Myricom社代表取締役社長 CHarles Seitz博士

　　　ボン大学 Gerhard Zumbusch博士

　　　NTT情報流通プラットホーム研究所 中山主幹研究員

　　　東京工業大学 関口龍郎博士

　　また、研究開発推進のための会議及びWGの開催状況は以下のとおりである。

　　　マルチモーダル機能WG開催（6／16）　　　

　　　知的資源WG開催（6／30）

　　　理論・アルゴリズム基盤WG開催（7／14）

　　　理論・アルゴリズム基盤WG開催（12／1）

　　　理論・アルゴリズム基盤WG開催（H12.1／21）

　　　自律学習機能WG開催（H12.1／21）

　　　知的資源WG開催（H12.3／6）

　　　マルチモーダル機能WG開催（H12.3／22）

（2）研究開発環境の整備　　　　　　　　　　

　　研究開発の円滑な推進を図るため計算機環境、研究支援環境及びネットワーク環境等を整備したほか、それらに対する保守、運用管理を行った。

・　一般電話回線や携帯電話あるいはPHS からのRWC ネットワークへの接続は、個人認証を強化したソフトであるRADIUSシステムを介したダイヤルアップサーバ（MAX1800）以外ではRWC 内部に接続できないように入り口を一本化し、RWCネットワーク環境への不正侵入の防止等のセキュリティ向上を図った。

・　ネットワークの安定化をはかるため、計算機室内の各種サーバ群の商用電源系からの電磁誘導障害を回避するため、通信系統と電源系統を分離した。

・　ネットワーク回線の高速化と安定化をはかるため、100MEthernetを整備し、高速LANに対応 すると共にFDDIからスター型配線にし、障害の切り分けを容易にするネットワーク構成・設備の充実を図った。

・　オーストラリア 国立大学との高速コンピュータネットワークに関する国際共同研究を推進するため、オーストラリアとの間の海外ネットワークを引き続き利 用すると共に、その保守を実施した。

-2.基本計算機環境の整備

　・　研究計画の進捗に伴い、研究開発用UNIX系環境のソフト強化を図った。

　・　業務の増大に対応すべくファイルサーバ装置を更新し、新しいUNIX系 OS にするとともに2000 年対応も可能とした。　　　　

（3）国内外研究協力の推進　　　　　　　　　　　　　

　　つくば研究センタ（集中研）及び国内組合員の研究室（分散研）の分担研究を補完する目的で、国内の国立大学 11 校 19 研究室、私立大学 3 校5 研究室、および海外の大学 3 校 3 研究室への委託研究を実施した。

　　1)　実世界知能技術分野

　　人間が存在している実世界の状況をコンピュータが把握し、人間と情報を共有するために必須である環境把握技術について、多眼ステレオ技術と注視点制御技術の統合の観点から研究した。

-2.マクロ的環境把握技術（奈良先端科学技術大学院大学）

　　室内の複数の場所に設置した画像センサによって得られる断片的で局所的な情報を統合することにより、室内環境全体の概略的な構造の把握を図るための手法として、全方位画像を用いた室内状況の遠隔提示、多視点全方位画像からの3次元構造の復元、多視点全方位動画像からの人間の動きの推定などの手法を研究した。

-3.実時間実世界ロボット視覚（奈良先端科学技術大学院大学）

　　ロボットがステレオ視覚を用いて環境内を自律的に探索し視覚的に表現された環境地図を学習する手法、および照明変動に強いマッチングによりロバストに自己位置を認識する手法を確立するため、固有空間を用いた画像情報の記憶方法と、それを用いた動的環境におけるロボットの誘導手法について研究を行った。

-4.視覚とソナーによる実環境行動学習（大阪大学）

　　ロボットに対する環境等に関する先験的知識を必要としない強化学習法を用いて環　境変動に強い行動学習法を提案し、実機を用いて検証した。実機は市販の移動ロボットプラットフォームに能動ステレオシステムを組み込んだもので、設計、試作、試験　運転も実施した。

-5.距離情報を用いたロバストナビゲーション技術（筑波大学）

　　距離センサにより生成された幾何学的な環境地図情報と自律走行時に得られる距離　データを比較して自己位置を認識することによって、実環境中でのロバストなナビゲー　ションを実現するため、環境情報の獲得を目的とした距離センサを開発し、またセンサ情報と地図情報との統合による自己位置修正方式を構築し、実験用ロボットシステムによる評価走行実験を行った。

-6.実時間視覚を用いたナビゲーション技術（オーストラリア国立大学）

　　基本的なロボット・ナビゲーションの動作をNomadロボットに実装した。また、パノラマ・ビジョンを使用して、ランドマーク・ナビゲーションの実装を行った。

　　ビジュアル・ランドマークのパノラマ・シーケンスをリンクして屋内環境の地図を作成するアルゴリズムについて研究を行った。

-7.実移動ロボットデータベース（東京農工大学）

　　移動ロボットの研究の推進により意義の高いタスクの検討と、それに耐えるデータの可能性の検討を行った。具体的には、移動ロボットの行動の基盤となる地図の形成が視覚を用いることで自己組織的かつロバストに実現できること、さらにそのような地図がロボットのオンラインでの行動プランニングに利用可能であることを示した。

-8.実環境音響シーンデータベースの利用に関する研究（奈良先端科学技術大学院大学）

　　マイクロホンアレーにより収集したデータベースに基づき、マイクロホンアレー信号処理により得られる音源の空間的な情報を利用して、実世界の音場シーンからの音の分離、認識、理解を行うため、実環境音声・音響データベース収録の継続、および　それらの基本利用技術の基礎研究を行った。

-9.部分構造論理とラムダ計算（千葉大学）

　　部分構造論理の数学的な構造をより明らかにするために、多重線形関数空間がどのような部分構造論理のどのようなモデルになっているかを調べた。その中でラムダ計算について古典論理の新しい自然演繹体系を発見した。

-10.部分構造論理（線形論理など）の研究（北陸先端科学技術大学院大学）

　　パターン推論の研究に対し、部分構造論理を用いてその理論的な基礎づけを与え、情報処理技術の展開における推論の有効性を明らかにした。ファジー論理や多値論理などを統一的に論じ、柔らかい推論の持つ固有な論理的性質の解明を行った。

-11.学習・自己組織化における記号とパターンの統合（九州工業大学）

　　記号情報とパターン情報の統合を目標として、実世界から得られた特徴ベクトルに基づいて概念の自己組織化を行うために、自己組織化における教師情報の利用、自己組織化プログラムの作成、概念構造マップの形成の方法を研究した。

-12.確率計算のための柔軟なアルゴリズムの研究（統計数理研究所）

　　大規模で複雑な確率分布からのサンプリングや対応する期待値の計算を行うためのアルゴリズムを研究した。また、マルコフ連鎖モンテカルロ法を中心として、確率の計算のための手法およびそれらの情報処理への応用について調査研究を行った。

-13.能動学習実験計画法によるペプチド免疫特性同定（京都大学）

　　ガンやウイルス感染に対するワクチンを開発する上で、Tリンパ球に抗原を提示する主要組織適合性抗原（MHC）分子にどのような抗原ペプチドが結合できるかを予想することが課題であることを踏まえ、MHC結合ペプチドを予測するのに最適な質問学習法の探索とプログラムの作成を行い、ペプチド結合実験を行った。

-14.静的適応デバイス用合成ツール（早稲田大学）

　　静的適応デバイスを対象としたレイアウト（配置、配線）設計手法を構築し、計算機実験により評価した。

-15.静的適応応用技術（静的適応デバイスの通信制御への応用）（東邦大学）

　　適応デバイスNEC研究室が開発する静的適応デバイスの実時間高速処理能力を評価する目的で、高速移動体ディジタル通信で必要となるブラインド系列推定器の試作を行った。　

-16.適応デバイス構成技術（次世代FPGAのための耐故障技術の開発）（スイス連邦工科大学）

　NEC適応デバイス研究室の新しい再構成可能論理（FPGA）アーキテクチャの開発に寄与し、既存の特許（特にFPGAの再構成に関するAltera社保有特許）に抵触しない自己テスト/自己修理システムを開発した。

-17.動的適応のための学習アルゴリズムの開発（ベルギー自由大学）

　　進化的計算向けにあらゆる種類の進化可能ハードウェア（EHW）アーキテクチャの探求に使用できる、再利用可能で柔軟な開放型ソフトウェアの枠組（いわゆるEC枠組）を構築した。

-18.デジタル・スマートピクセルと階層型並列処理アルゴリズム（東京大学）

　　再構成可能光インターコネクション技術を用いた光電子ハイブリッド再構成デジタル・スマートピクセルアーキテクチャを設計・構築し、新たな光電子ハイブリッド型の階層型並列情報システムの高性能化及び応用アプリケーションの拡充を目指し、デジタル・スマートピクセルLSIの改良並びに階層型並列処理アルゴリズムを研究した。

2)　並列分散コンピューティング技術分野

-1.マルチプロセッサ用自動並列化技術（早稲田大学）

　　実効性能が高く使いやすいコストエフェクティブな次世代ハイパフォーマンスコンピュータ及びシングルチップ・マルチプロセッサを開発するために必須のマルチプロセッサ用自動並列化技術を開発するため粗粒度並列処理手法及びそのOpenMPを用いた実現方式等の研究を実施した。

-2.軽量メモリベース通信アーキテクチャ（慶應義塾大学）

　　フロア内の汎用PCを最大数百台、光ネットワークを用いて接続し、PC間で軽量メモリベース通信を行なう技術を確立し、空いているPCの計算能力を利用して強力な処理能力を持つ計算システムを手軽に構成することのできる環境を作ることを目標に、つくば研、光インターコネクション日立と共同で、RHiNET-2の開発を行なった。

-3.遅延削減技法（東京農工大学）

　　パーソナルコンピュータやワークステーションなどのI/Oバスに接続するネットワークインタフェースを用いた分散共有メモリにおいて、Home Proxy Cache と呼ばれるキャッシング技法を実装し、実機による性能評価を行った。

-4.PCクラスタ上の並列ならびに高性能広域ソフトウエアシステム（東京工業大学）

　　MPC++ を Global Computing に統合するために、Ethernet 環境上で MPC++ のライブラリの下地として高速なMyrinet上のバリアに匹敵する性能を得る手法を検討し、実装を行った。

-5.オペレーティングシステムと協調する分散共有メモリ方式の研究（東京大学）

　　多様かつ汎用な使用形態の下で、最適化コンパイラとの協調により高い実行効率を持つ分散共有メモリ方式を求めることを目標に、分散共有メモリの効率的実現のために必要な要素処理装置（ワークステーションまたはPC）間での低レイテンシ高バンド幅通信方式等の研究を行った。

-6.並列プログラムコンパイラによる高性能計算とチューニング技術（筑波大学）

　　共有メモリアーキテクチャを持つワークステーションまたはパーソナルコンピュータにおいて、業界標準となりつつあるOpenMPによる大規模科学技術計算プログラムを対象に性能評価を行った。

-7.インターネットサービス機構（慶應義塾大学）

　　インターネットと親和性の高いリアルタイム動画転送アプリケーションの開発のため、インターネットの輻輳状態を検知しインターネットの状態に応じた、実時間ストリームサービスの実現を目標とし、協調型映像配信機構を実装した。これによりネットワークの状態に応じた画像のリアルタイム転送が可能となった。

-8.ゲノム配列解析のための並列アプリケーション（東京大学）

　　並列応用つくば研究室で開発している「並列タンパク質情報解析（PAPIA）システム」の開発をさらに進め、今後の機能拡張を図るために、新しい並列遺伝子解析応用計算を掘り起こし、設計、実装、評価を行った。

-9.蛋白質構造解析における並列アプリケーション（北陸先端科学技術大学院大学）

　　蛋白質構造解析分野における典型的な情報処理として「蛋白質構造予測」問題をとりあげ、新たな蛋白質構造予測法に関する検討・考察・プロトタイピング及び予備実験を行った。

（4）日米合同オプトエレクトロニクス・プロジェクトの推進

　　並列分散コンピューティング技術では、構成プロセッサ数の増加に伴い、プロセッサ間を結合する上での新たな技術的課題が生じるが、光インタコネクション技術を実現することにより、この課題を解決することが可能である。

　　さらに、光インタコネクション技術は、電子技術が不得手とする大容量情報伝達技術や画像情報等の直接処理を実現する光技術の一つとして、将来、光コンピュータの開発にも発展する重要な技術分野である。

　　そこで、この光インタコネクション技術の研究開発を支援するため、日米政府間で締結された日米合同オプトエレクトロニクス・プロジェクト（JOP：U.S.-Japan Joint Optoelectronics Project）計画に基づき、光モジュールプロトタイプの供給体制の整備を推進した。

　1）目標

　　日米の機関である（財）光産業技術振興協会と米国標準技術研究所（NIST）は、コンピューティング用オプトエレクトロニクスの分野において、日米合同オプトエレクトロニクス・プロジェクト（JOP：U.S. - Japan Joint Optoelectronics Project）の実施計画に基づいたプロトタイプの供給体制の整備を、ユーザ／ブローカ／サプライヤという三者一体の枠組みのなかで推進し、当分野における研究開発の発展に貢献することを目標とする。

　2）内容

　（財）光産業技術振興協会は日本側のブローカ業務を実施し、米国標準技術研究所（NIST）は米国ブローカである光産業振興協会の管理・監督業務を実施した。日米両ブローカは、通商産業省および日米合同運営委員会（Joint Management Committee:JMC）に協力して、本プロジェクト遂行の支援を行った。　

　3）成果

　　日本側のブローカである（財）光産業技術振興協会は、JOP技術委員会およびJOPユーザファンディング評価委員会を設置した。JOP技術委員会は、JOP事業を技術面から支援することで、コンピューティング用オプトエレクトロニクス分野の発展促進を図った。また、JOPユーザファンディング評価委員会は、ユーザファンドの応募テーマを審査し、応募テーマの選別を行った。

　　今年度のユーザファンドの対象研究テーマは、超高速シリアルーパラレル変換システムの開発（大阪大学）、光フィードバック系による時系列情報の空間展開型処理システムの開発（大阪大学）、実時間ホログラフィによる三次元画像伝送システム（東京農工大学）、および回帰性マイクロプリズムアレイを用いた光インターコネクションデバイスの研究（大阪工業大学）の4テーマであった。

　　日米両ブローカは、サプライヤに対してはプロトタイプ説明書の作成、ユーザに対しては研究開発に必要とするプロトタイプ仕様の明確化を求めることで、JOP活動への積極的な参加の呼び掛けを行った。また、ユーザおよびサプライヤ間の調整役として仕様、納期あるいは価格等の交渉を行い、プロトタイプの取引に結び付けた。

2.　自主事業

2.1　研究交流事業

（1）内外の研究交流の推進　　　　　　　　　　 　

　　組合研究者及び大学、研究機関等の研究者を含むワークショップ、研究に関する講演会として下記のワークショップを開催し、内外の研究交流を推進した。

　1）WGCC2000（International Workshop on Global and Cluster Computing）

　　　・会期　平成１２年３月１５日から１７日

　　　・場所　つくば国際会議場

　　　・主テーマ　１．グローバルコンピューティング

　　　　　　　　　２．クラスタコンピューティング

　　　　　　　　　３．グローバルコンピューティングとクラスタコンピューティング間のリンク

　　　・主催　新情報処理開発機構、電子技術総合研究所

　2）　マルチモーダル対話に関するワークショップ

　　　・日時　平成１２年３月２２日

　　　・場所　新情報処理開発機構東京本部会議室

　　　・主テーマ　マルチモーダル機能領域の仕上がりイメージの検討

　　　　アドバイザー　白井良明阪大教授、横矢直和奈良先端科学技術大学院大学教授

（2）研究成果発表会の開催及び展示会等への参加　　　　　　　　　　　

　1）2000 RWCシンポジウム（RWC 2000）の開催

　　 RWCプロジェクトの後期（1997～2001年度）における研究成果の中間報告を行うため、2000 RWCシンポジウム（RWC 2000）を開催した。

　 a) 開催の概要

　　　・会期　平成12年1月17日（月）～19日（水）＜3日間＞

　　　・会場　日本都市センター会館（東京都千代田区平河町2-7-5）

　　　・後援　通商産業省、電子技術総合研究所

　　　・協賛　（社）日本電子工業振興協会、（財）日本情報処理開発協会、

　　　　　　　（社）情報処理学会、（社）人工知能学会、（社）応用物理学会、

　　　　　　　（社）電子情報通信学会

　　　・参加登録者　420名

　　　・セッション構成

　　　 　 - 1月17日　プレナリーセッション、デジタルポスター及びレセプション

　　　　　- 1月18日～19日　テクニカルセッション及びデジタルポスター

　　　　　- 1月20日　つくばオープンハウス

　b) プログラム

　　i）プレナリーセッション（1月17日14:00～16:00 、会場: 3階コスモスホール）

　　　　 ・主催者挨拶　竹田原昇司 RWCP専務理事

　　　　・来賓挨拶　　安延申 通商産業省機械情報産業局 電子政策課長

　　　　・特別講演：テーマ「生活に溶け込んだ情報システムを目指して」

　　　　　　　　　　　田中英彦 次世代情報処理基盤技術開発推進委員会委員長

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　（東京大学教授）

　　 　 ・基調講演：テーマ「潮流へ」

　　　　　　　　　　　 島田潤一　RWCP常務理事 研究所長

　　 　 ・RWC研究成果報告：

　　　　　　　　　　テーマ「最近の RWCプロジェクト成果概要」

　　　　　　　　　　　岡田義邦　RWCP研究企画部長

　　ii）デジタルポスター（1月17日 16:00～18:00 、会場: 5階オリオン）

　　○実世界知能技術分野（18研究室）

- The CrossMediator -マルチメディア統合検索システム-（情報ベースつくば）

- 顔・表情認識（マルチモーダルKRDL）

- Smart Album（情報ベースKRDL）

- 手話認識技術とその応用 （マルチモーダル日立）

- 類似画像検索システムのための可視化（情報ベース日立）

- ウェアラブルビジョンシステム（RWI適応ビジョンラボ）

- 動的適応デバイスとその応用（RWI進化システムラボ）

- マルチモーダル対話エージェントシステム（マルチモーダルシャープ）

- 手指動作による立体モデルのハンドリング（マルチモーダル三洋）

- 脳のどこで文字を読むのか（マルチモーダルNTT）

- タグ付きテキストを対象とした意味的情報検索 （情報ベース三菱）

- Matchable状況分解に基づくマルチモジュール強化学習による移動ロボットの経路探索　　　　　　　　（自律学習富士通）

- マイクロホンアレーを用いた非音声音認識 （自律学習MRI）

- 8×8 デジタル・スマートピクセル （適応デバイス松下）

- ALU ベース再構成可能適応型デバイスの開発（適応デバイスNEC）

- 演算処理におけるアーティフィシャル・リアリティ（理論基盤GMD）

- 不確定性がある場合の推論 （理論基盤SNN)

　　○並列分散コンピューティング技術分野（15研究室）

　　　　- 8.8 Gbps 光インタコネクト 搭載大容量ネットワークスイッチRHiNET-2/SW（光日立）

　　　　- ローカルエリアで高性能並列処理を実現するネットワークRHiNET
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（アーキテクチャつくば）

　　　　 - SCore システムソフトウエア - RWCP中間成果物の普及 -（ソフトウエアつくば）

　　　　 - 小型PCクラスタ上でのタンパク質情報解析(PAPIA)システムと分子動力学計算
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（応用つくば）

　　　　 - 連成解析ミドルウェアを用 いた粒子 - メッシュ間の複合シミュレーション（応用日立）

　　　　 - シーケンスデータの並列解析と予測 （応用三菱）

　　　　 - PCクラスタを用いた並列クラス分類手法 （応用東芝）　

　　　　 - 定性的記述に基づく画像内容検索とその並列化（応用三洋）

　　　　 - Comet による仮想プライベート並列分散システムの構築（分散システム富士通）

　　　　 - 異機種並列分散システム向けプログラミング環境（分散システムNEC）

　　　　 - 手続き間自動並列化コンパイラ WPP（マルチプロセッサ日立）

　　　 　 - コンパイラによる多レベル並列度抽出のアプローチ（マルチプロセッサ富士通））

　　　　 - 高密度光バスに関する研究（光沖）

　　　　 - GaAsSb 長波 VCSEL とシステム LSI 向け光インターフェスマクロ（光NEC）

　　　　 - Omni OpenMP コンパイラの研究開発（パフォーマンスつくば）

iii）レセプション（約250名、1月17日18:00～20:00、会場: 3階コスモスホール）

　　　　・参加者及び研究者等との交流・懇談

iv）テクニカルセッション及びデジタルポスター（約200名、1月18日～19日）　　

・今回のテクニカルセッションの発表要領は、論文発表時間を10分と25分に分け、10分の発表者はデジタルポスターの予告発表を、25分の発表者は論文発表をそれぞれ行った。

　また、テクニカルセッションの会場は、3階コスモスホールをA、Bルームに分け、分野別に発表を行った。別会場（5階オリオン）のデジタルポスター（内容は同上参照）は、コアタイムを設けて参加者への便宜等を図った。コアタイムは、昼休みの約2時間及び講演終了後の約2時間を当てた。

　論文発表の技術領域、各研究室は、次のとおり。

○実世界知能技術分野（31研究室：Bルーム）

　　 - マルチモーダル機能（７研究室：つくば、KRDL、三洋、シャープ、三菱、日立、NTT）

　　 - 情報ベース機能（５研究室：つくば、三菱、KRDL、東芝、日立）

　　 - RWI センター（８ラボ：学習統合基礎ラボ、適応ビジョンラボ、情報統合対話ラボ、
　　　言語統合ラボ、事情通ロボットラボ、進化システムラボ、情報光学ラ ボ、
　　　RWCライブラリラボ）

　　 - 自律学習機能／適応デバイス（６研究室：富士通、SNN、SICS、MRI、NEC、松下）

　　 - 理論アルゴリズム（５研究室：ＮEC、東芝、GMD、SNN、SICS）

　○並列分散コンピューティング技術分野（23研究室：Aルーム）

　　 - シームレス並列分散システム（７研究室：ソフトウェアつくば、
　　　アーキテクチャつくば、 パフォーマンスつば、NEC、富士通、住金、GMD）

　 　- 並列応用（６研究室：つくば、日立、三菱、東芝、MRI、三洋）

　 　- マルチプロセッサコンピューティング（２研究室：日立、富士通）

　　 - 光インターコネクション（８研究室：富士通、住電、フジクラ、沖、日立、NEC、古河、日板）

v）つくばオ－プンハウス（約60名、1月20日13:30～17:30）

　　　・RWC 2000の一環として、つくばオープンハウス（関連システムの見学会）を実施した。
　　　　電総研RWIセンター及びRWCPつくば研究センタ（TRC）を訪問し、 関連システムの
　　　　デモンストレーションを行った。

　 　 ・参加者数：約60名（東京からのバスツアー参加者及び現地参加者）

　　　・主な見学対象は、つぎのとおり。

　　　　 -RWIセンター ：事情通ロボットシステム／有声休止箇所リアルタイム検出システム等　　　　　　　　

　　　 -TRC：SCoreクラスタ（シームレス並列分散システム）／RHiNET（高機能ネットワーク
　　　　　　 コンピューティング）／並列タンパク質情報解析システム（PAPIA 64ビットプロッ
　　　　　　セサのPCクラスタ）／PAPIAビデオ等

　2）国内外の関連展示会及び国際会議への出展・参加

　 a) SC '99（High Performance Networking and Computing Conference ）

　　・期間　　：平成１１年１１月１３日～平成１１年１１月１９日

　　・開催場所：米国オレゴン州ポートランド　オレゴンコンベンションセンター

　　・主な発表内容：

　　　シームレスコンピューティング分野の平成１１年度研究成果である、つくば研究センタで開発した異機種クラスタ SCore 1 号機（Intel 社製コンピュータと Compaq社製コンピュータをつないだクラスタ）をはじめ各分散研究室における研究成果である、各種クラスタ関連マシン、新ソフトウエアを出展し、デモンストレーションを行った。

　　○　SCore Experience Corner

　　（並列分散システムソフトウェアつくば研究室）

　　　SCore Cluster Iを展示し、それを体験できるようにした。

　　○　Parallel Applications

　　（並列応用つくば研究室）

　　　- PAPIA: PArallel Protein Information Analysis system

　　　- MolTreC: Parallel Tree-code (No-cutoff) Molecular Dynamics simulator

　　○　Programming Tool for Heterogeneous System

　　（並列分散システムNEC研究室）

　　- SPST: Visual HPF programming tool featuring automatic data/computation mapping, program optimization using dynamic information, and static performance prediction.

　　○　PROMISE, Programming Environment for Seamless Execution

　　（並列分散システムGMD研究室）

　　- PROMOTER : data-parallel extension of C++

　　- PRL and JANUS : parallel C++ template runtime libraries

　　- PROMISE Apllications: 2D and 3D Computational Fluid Dynamics

　　○　RHiNET -Network for High Performance Computing

　　（並列分散システムアーキテクチャつくば研究室、光インターコネクション日立研究室）

　　- RHiNET --A network for high performance parallel processing using PCs--network interface, high speed switch with optical interconnections and communication protocol.

　　○　OpenMP Compiler Research

　　（並列分散システムパフォーマンスつくば研究室、マルチプロセッサ日立研究室、

　　　マルチプロセッサ富士通研究室）

　　- Omni: OpenMP compiler for SMPs and SMP/PC clusters

　　- WPP: Automatic parallelizer for OpenMP

　　- DMP OpenMP compiler for Parallel Vector Machines

　 b) InterOpto'99（国際光産業技術展、7月13日～16日、幕張メッセ）

　　　InterOpto'99に参加し、RWCプロジェクトの光インターコネクション（光インコネ）技術分野についての以下のパネルを展示した。

　　　・ RWCプロジェクトの概要：RWCP

　　　・光インコネ技術開発のテーマ一覧（8社研究室）

　　　　 - 並列分散計算機（RHiNET）向け大容量光インターコネクト（光インコネ日立研究室）

　　　 　- 高密度光バス技術～装置間・装置内光インターコネクション～（光インコネ沖研究室）

　　 　　- 光インターコネクション向け光IPコア及び長波VCSEL（光インコネNEC研究室）

　　 　　- 波長多重伝送用ファイバグレーティング半導体レーザ（光インコネ住電研究室）

　　　　 - 空間分割多重光インターコネクション（光インコネ日板研究室）

　　　　 - 無調芯型面発光LDモジュール（光インコネ古河研究室）

　　　　 - 新構造低スキューテープファイバ (光インコネフジクラ研究室）

　　　 　- InGaAs３元基板上の1.3μm帯半導体レーザ～光インターコネクション用低電圧動作
　　　　　　　　　　　　　　　面発光レー ザに向けて～（光インコネ富士通研究室）

（3）調査研究の実施　　　　　　　　　　　　　　　

　　RWCプロジェクトの今後の研究開発の方向性についての参考に資するため、米国に調査員を派遣し、以下の情報技術分野における動向について調査研究を実施した。

　　　・連邦IT（情報技術）イニシアティブの概観

　　　・ハイエンド･コンピューティング関連R&Dの動向

　　　・次世代インターネット関連R&Dの動向

　　　・連邦IT（情報技術）イニシアティブの将来展望

（4）産業活用の推進等　　　　　　　　　　　

　　つくば集中研究所の研究成果の産業活用を図るべく下記の活動を実施した。

　　　・SCore 2.5 Cluster System Software, SCore3.0 Cluster System Software の無償公開（RWCP）

　　　・CrossMediator（マルチメディア統合検索システム）の商品化（メディアドライブ（株））

2.2　普及広報事業　　　　　　　　　　　　　　　　　

（1）機関誌RWC NEWS の発行

　　 RWCプロジェクトの研究内容、活動等を紹介するためRWC NEWS No.14～16、及 び英文版No.7を発行し、組合員はじめ大学等の関係先へ配布した。

　 ・No.14：特集 1998 RWCPの研究活動と成果、データで見るRWCプロジェクト等

　 ・No.15：特集 RWC研究成果に対する内外の反響

　 ・No.16：特集 2000 RWCシンポジウムの概要（プレナリーセッション編）

（2）RWC 研究成果等のビデオ及び展示パネル制作

　　RWC 研究成果に関するビデオ及び展示パネル制作を行い、組合員及び関係先へ 配布した。

　　1）ビデオ制作

　　・SEAMLESS PARALLEL&DISTRIBUTED COMPUTING -PROGRESS IN 1999-

　　（1999年度並列分散コンピューティング技術分野の研究成果）

　　・2000 RWCシンポジウムの概要（ダイジェスト版）

　　 （2000年1月開催の2000RWCシンポジウム開催記録）

　　2）パネル作成

　　・InterOpto'99 出展用 RWCプロジェクトの概要説明パネル（和文）

　　・SC99 出展用 RWCプロジェクトの概要説明パネル（英文）

（3）ＷebによるRWCに関する情報発信の強化等

　RWCプロジェクトの概要、研究体制等を紹介（和英版）する案内パンフレットの一部更新を行い、関係先に配布した。

　・役員の交代、研究成果の写真等の更新

2）RWCPホームページの内容強化

　RWCプロジェクト関連の情報を組合員はじめ関係先へ提供するため、研究活動状況ページ等の内容の充実、更新を図った。

　　 主な更新内容は、次のとおり。

　　・「最新トピックス」欄にて記者発表、受賞等の情報の速報

　　・「研究活動（研究室紹介、研究成果）」の更新

　　・「プレス発表」、「組合活動のあゆみ」等外部公開ページの更新

3）プレス発表

　RWC研究成果については、今年度22件のプレス発表（含むテレビ4件）を行っ た。プレス発表テーマ名、発表年月日、新聞等掲載、発表研究室は、つぎのとおり。　

IV　資　料

1.1 組合員名簿（研究従事組合員20社：平成12年3月31日現在）

　沖電気工業株式会社 　　　　　　　古河電気工業株式会社

　三洋電機株式会社　　　　　　　　 富士通株式会社

　シャープ株式会社 　　　　　　　　松下技研株式会社

　住友金属工業株式会社 　　　　　　株式会社　三菱総合研究所

　住友電気工業株式会社 　　　　　　三菱電機株式会社

　株式会社　東芝 　　　　　　　　　ケントリッジ・デジタル研究所 (KRDL)

　日本板硝子株式会社 　　　　　　　スウェーデン・コンピュータ・

　日本電気株式会社 　　　　　　　　　　　サイエンス研究所（SICS）

　日本電信電話株式会社 　　　　　　ドイツ国立情報処理研究所（GMD）

　株式会社　日立製作所 　　　　　　ニューラル・ネットワーク協会（SNN）

　株式会社 フジクラ

1.2 役員名簿

　　 理事長 　　金井　　務 　　　　株式会社 日立製作所　　　　取締役会長（～H11.5.31）

　　　〃　　 　西室　泰三 　　　　株式会社　東芝　 　　　　　取締役社長（H11.6.1～）

　　 専務理事 　青柳　桂一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （～H11.7.8）

　　　 　〃　　 竹田原昇司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（H11.7.9～）

　　 常務理事 　島田　潤一

　　 理　事　　 篠塚　勝正　　　　沖電気工業株式会社　　　　 取締役社長　　　　　　　

　　　〃　　 　 町田　勝彦　　　　 シャープ株式会社　　　　　 取締役社長　　　　　

　　 　〃 　 　 西室　泰三 　　　　株式会社　東芝　　　　　　 取締役社長

　　　〃 　　 　金子　尚志 　　　　日本電気株式会社　　　　　 取締役相談役 （～H11.5.31）

　　　〃 　 　　西垣　浩司　　　　　　　〃　　　　　　　　　 社長（H11.6.1～）

　　　〃 　　 　金井　　務 　　　　株式会社 日立製作所　　　　取締役会長（～H11.5.31）

　　　〃 　　　 庄山　悦彦　　　　　 　〃　 　　　　　　　　　社長（H11.6.1～）

　　　〃 　　 　秋草　直之 　　　　富士通株式会社　 　　　　　 代表取締役社長 　　　

　　　〃　　 　 谷口　一郎　 　　　三菱電機株式会社　 　　　　取締役社長　

　　　〃　　　 ﾃﾞｨｵﾆｼﾞｵｽ ﾁﾋﾘﾁｽ 　 ドイツ国立情報処理研究所　 理事長

　 　 監　事　　 田中　達雄　 　　　社団法人 日本電子工業振興協会 専務理事

　　　〃 　　 　照山　正夫　　　　 財団法人 日本情報処理開発協会 専務理事（～H11.10.28）

　　　〃 　　 　新　　欣樹 　　　　財団法人 日本情報処理開発協会 専務理事（H11.10.28～）

1.3　会議名簿

1.3.1　運営会議

　　議　長 　　武田　康嗣 　　　　株式会社　日立製作所　　　　　（～H11.3.31）

　　　〃 　　　笠見　昭信 　　　　株式会社　東芝 　　　　　　　 （H11.4.1～）

　　委　員 　　牛尾眞太郎 　　　　沖電気工業株式会社　　　　　　（～H11.3.31）

　　　〃 　　　小西　博 　　　　　　　　 〃　　　　　　　　　　 （H11.4.1～）

　　　〃 　　　寺田　房夫 　　　　三洋電機株式会社

　　　〃 　　　橋本伸太郎 　　　　シャープ株式会社

　　　〃 　　　内田　暁洋 　　　　住友金属工業株式会社 　　　　　（～H11.7.8）

　　　〃　　　 小林　純夫 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　 （H11.7.8～）

　　　〃 　　　石田　　晶 　　　　住友電気工業株式会社

　　　〃 　　　笠見　昭信 　　　　株式会社　東芝 　

　　　〃　　　 近藤　敏和　　　　 日本板硝子株式会社　　　　　　

　　　〃 　　　石黒　辰雄 　　　　日本電気株式会社

　　　〃 　　　松田　晃一 　　　　日本電信電話株式会社

　　　〃 　　　武田　康嗣 　　　　株式会社　日立製作所 　　　　（～H11.7.6）

　　　〃 　　 浅井　彰二郎　　　　　　　 〃　　　　　　　　　　（H11.7.6～）

　　　〃 　 　 稲田　浩一 　　　　株式会社フジクラ

　　　〃 　　　小泉　達也 　　　　古河電気工業株式会社　　　　　　（～H11.8.5）

　　　〃 　　　鈴木　雄一 　　　　　　　　〃 　 　　　　　　　　　（H11.8.5～）

　　　〃 　　　宮沢　達士　　　　 富士通株式会社

　　　〃 　　　吉村　　進 　　　　松下技研株式会社　　　　　　　　（～H11.7.8）

　　　〃 　　　高尾 正敏 　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　（H11.7.8～）

　　　〃 　　　山田　郁夫 　　　　株式会社三菱総合研究所

　　　〃 　　　野間口　有 　　　　三菱電気株式会社

　　　〃 　　　ｼﾞｭｻﾞｰﾙ ﾓﾃｨﾜﾗ 　　　ケントリッジ・デジタル研究所

　　　〃 　　　ﾚｲﾅ・ﾍﾞﾙﾘﾝｸﾞ 　　　スウェーデン・コンピュータ・サイエンス研究所（～H11.11.1）

　　　〃 　　　グナル・ビュレル 　　　　〃　　　　　　　　　　　 （H11.11.1～）

　　　〃 　　　ﾃﾞｨｵﾆｼﾞｵｽ ﾁﾋﾘﾁｽ 　　ドイツ国立情報処理研究所

　　　〃 　　　C.C.A.M.ｷﾞｰﾚﾝ　　　 ニューラル・ネットワーク協会

1.3.2　業務会議

　　議　長　　 阪井　真人 　　　　　　株式会社　東芝　　　　　　　 　（～H11.3.31）

　　　〃　　 　富澤　賢治　　　　　　富士通株式会社　　　　　　　　（H11.4.1～）

　　委　員 　　関戸　睦弘 　　　　　　沖電気工業株式会社 　　　　　　（～H11.3.31）

　　　〃 　　　伊東　眞一　　　　　　　　　〃 　　　　　　　　　　　（H11.4.1～）

　　　〃 　　　前田　慶一 　　　　　　三洋電機株式会社 　　　　　　　（～H11.4.1）

　　　〃 　　　齋藤　六弥　　　　　　　　　〃 　　　　　　　　　　（H11.4.1～H12.3.31)

　　　〃　　 　北村　徹 　　　　　　　　　　〃 　　　　　　　　　　（H12.3.31～)

　　　〃 　　　多田　順次 　　　　　　シャープ株式会社　　　　

　 　 〃 　　　坂本　隆秀 　　　　　　 住友金属工業株式会社　　　　 （～H11.7.8）

　　　〃 　　　大井　俊哉 　　 　　　　　　　〃 　　　　　　　　　　（H11.7.8～）

　　　 〃　　　 松本　和久 　　　　　　住友電気工業株式会社

　　　〃　　　 阪井　真人 　　　　　　株式会社　東芝　　　　　　　 　（～H11.5.31）

　　　〃　　　 佐々木恒夫 〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（H11.6.1～H12.3.24)

　　　 〃 　　　平原　奎治郎　　　　　　 　　 〃　　　　　　　　　　（H12.3.24～）

　　　〃 　　　小山　　正 　　　　　　日本板硝子株式会社　　　　　　 （～H11.4.5）

　　　〃 　　　砂田　貴　　　　　　　　　　 〃 　　　　　　　　　　（H11.4.5～)

　　　〃 　　　川出　道郎　　　　　　 日本電気株式会社

　　　〃 　　　小口喜美夫 　　　　　　日本電信電話株式会社　　　　　　

　　　〃　　　 原　　正視 　　　　　　株式会社　日立製作所 　　 　

　　　〃 　　　佐藤　正博 　　　　　　株式会社フジクラ

　　　〃 　　　入川　理徳 　　　　　　古河電気工業株式会社

　　　 〃 　　　富澤　賢治 　　　　　　富士通株式会社　　　　　　　　

　　　〃 　　　小田　　元 　　　　　　松下技研株式会社

　　　〃　　　 土原　丈友 　　　　　　株式会社　三菱総合研究所　　　（～H11.9.22）

　　　〃 　　　小島　一久 　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　 　 （H11.9.22～）

　　　〃 　　　阿出川俊一 　　　　　　三菱電機株式会社

　　　〃　　　 ｼﾞｬﾝ・ｶﾝ・ ｳ- 　　　　　ケントリッジ・デジタル研究所

　　　〃 　　　ﾔﾇｽ・ﾗｳﾝﾍﾞﾙｸ 　　　　　スウェーデン・コンピュータ・サイエンス研究所

　　　〃 　　　ナワビ　ファヒム 　　　ドイツ国立情報処理研究所　　　　

　　　〃 　　　ﾊﾞｰﾄ・ｶｯﾍﾟﾝ 　　　　　 ニューラル・ネットワーク協会

　　1.3.3　研究会議　

　　議　長 　　林　 　弘 　　　　　　　富士通株式会社　　　　　　 （～H11.3.31）

　　　〃 　　　後藤　　敏　　　　　　 日本電気株式会社　　　　　 （H11.4.1～）

　　委　員 　　上條　　健 　　　　　　沖電気工業株式会社

　　　〃 　　　鈴木　　治 　　　　　　三洋電機株式会社　　　　　　　（～H11.3.31）

　　　〃 　　　虎沢　研示　　　　　　　　 　〃　　　　　　　　　　 （H11.4.1～）

　　　〃 　　　中島　隆之　　　　　　 シャープ株式会社

　　　〃　　　 新井　三鉉　　　　　　 住友金属工業株式会社　　　　　（～H11.7.8）

　　　〃 　　　坂本　隆秀　　　　　　　　　 〃　 　　　　　　　　　（H11.7.8～）

　　　〃　　　 林　　秀樹 　　　　　　住友電気工業株式会社

　　　〃 　　　相川　　健 　　　　　　株式会社　東芝

　　　〃 　　　三橋　慶喜 　　　　　　日本板硝子株式会社 　　　　（～H11.7.21）

　　　〃 　　　吉川　恵治　　　　　　　　　　 〃　　　　　　　　　 （H11.7.21～）

　　　〃 　　　後藤　　敏 　　　　　　日本電気株式会社

　　　〃 　　　石井健一郎 　　　　　　日本電信電話株式会社

　　　〃 　　　稲上　泰弘 　　　　　　株式会社　日立製作所

　　　〃 　　　山内　良三 　　　　　　株式会社フジクラ

　　　〃 　　　城川潤二郎 　　　　　　古河電気工業株式会社

　　　〃 　　　林　 　弘　　　　　　　 富士通株式会社

　　　〃 　　　武内　喜則 　　　　　　 松下技研株式会社

　　　〃 　　　小林　慎一 　　　　　　株式会社　三菱総合研究所

　　　〃 　　　武田　捷一 　　　　　　三菱電機株式会社

　　　〃　　　 ｼﾞｬﾝ ｶﾝ ｳｰ 　　　　　　 ケントリッジ・デジタル研究所

　　　〃　　　 ﾏｰﾁﾝ ﾆﾙｿﾝ 　　　　　　　スウェーデン・コンピュータ・サイエンス研究所

　　　〃　　　 ﾅﾜﾋﾞ　ﾌｧﾋﾑ 　　　　　　ドイツ国立情報処理研究所　　　 　 　　　

　　　〃 　　　ﾊﾞｰﾄ・ｶｯﾍﾟﾝ 　　　　　 ニューラル・ネットワーク協会

1. 4　 その他会議の委員名簿（平成12年3月31日現在）

　 1.4.1　業務会議分散研経理処理分科会

　　主　査 　　黒瀬　　隆 　　　　　　日本電気株式会社

　　委　員 　　座間　直樹 　　　　　　沖電気工業株式会社

　　　〃 　　　平井　　正 　　　　　　三洋電機株式会社 　

　　　〃 　　　山西　　博 　　　　　　シャープ株式会社

　　　〃 　　　春宮久仁夫　　　　　　 住友金属工業株式会社

　　　〃 　　　三宅　文雄 　　　　　　住友電気工業株式会社

　　　〃　　　 伊藤　　洋　　　　　　 株式会社　東芝

　　　〃　　　 岩崎　清志　　　　　　 日本板硝子株式会社

　　　〃 　　　後藤　幸隆 　　　　　　日本電信電話株式会社

　　　〃 　　　佐々木　衛　　　　 　　株式会社　日立製作所

　　　〃 　　　小田　康之 　　　　　　株式会社フジクラ

　　　〃 　　　藤田　徳明 　　　　　　古河電気工業株式会社

　　　〃 　　　長谷川　敏 　　　　　　富士通株式会社

　　　〃 　　　稲畑　尚之 　　　　　　松下技研株式会社

　　　〃　　　 保坂　健治 株式会社　　三菱総合研究所

　　　〃 　　　前田　茂穂　　　　　　 三菱電機株式会社

　　　〃 　　　ﾅﾜﾋﾞ　ﾌｧﾋﾑ 　　　　　　ドイツ国立情報処理研究所

1.4.2　業務会議特許分科会

　　主　査 　　加藤　　実 　　　　　　富士通株式会社

　　委　員 　　飯塚　哲朗 　　　　　　沖電気工業株式会社

　　　〃　 　　湯浅　英治　　　　　　 三洋電機株式会社

　　　〃 　　　水谷昭次郎 　　　　　　シャープ株式会社

　　　〃　　　 伴　　誠一 　　　　　　住友金属工業株式会社

　　　〃　　　清水　靖弘 　　　　　　 住友電気工業株式会社

　　　〃 　　 和田　雅之　　　　　 　 株式会社　東芝

　　　〃　　　 山下　　建 　　　　　　日本板硝子株式会社

　　　〃 　　　高橋　一俊 　　　　　　日本電気株式会社

　　　〃 　　　小口喜美夫　 　　　　　日本電信電話株式会社

　　　〃 　　　福田　清孝 　　　　　　株式会社　日立製作所

　　　〃　　　 高橋　芳弘 　　　　　　株式会社　フジクラ

　　　〃　　　 入江　伸一 　　　　　　古河電気工業株式会社

　　　〃 　　　加藤　　実 　　　　　　富士通株式会社

　　　〃 　　　志村　　勇 　　　　　　松下技研株式会社

　　　〃　　　 小島　一久 　　　　　　株式会社　三菱総合研究所

　　　〃 　　　大沼　康市 　　　　　　三菱電機株式会社

　　　〃 　　　ﾅﾜﾋﾞ　ﾌｧﾋﾑ 　　　　　　ドイツ国立情報処理研究所

1.4.3　実世界知能研究開発連携会議

　　委員長 　　大津　展之 　　　　　　実世界知能研究推進センター

　　副委員長 　岡田　義邦 　　　　　　技術研究組合　新情報処理開発機構

　　委　員 　　坂上　勝彦 　　　　　　実世界知能研究推進センター

　　　〃　 　　浅井　　潔　　　　　　 実世界知能研究推進センター

　　　〃　 　　麻生　英樹 　　　　　　実世界知能研究推進センター

　　　〃　 　　速水　　悟 　　　　　　実世界知能研究推進センター

　　　〃　　　 樋口　哲也 　　　　　　実世界知能研究推進センター

　　　〃　 　　松井　俊浩 　　　　　　実世界知能研究推進センター

　　　〃　　　 安倍　直樹 　　　　　　日本電気株式会社

　　　〃　 　　梶原　信樹 　　　　　　日本電気株式会社

　　　〃　　　 竹内　　勝 　　　　　　株式会社　日立製作所

　　　〃　　　 渡部　信雄 　　　　　　富士通株式会社

　　　〃　　　 平山　正治 　　　　　　三菱電機株式会社

　　　〃　　　 岡　　隆一 　　　　　　技術研究組合　新情報処理開発機構

1.4.4 並列分散コンピューティング研究開発会議

　　委員長 　　島田　潤一 　　　　　　技術研究組合　新情報処理開発機構

　　副委員長　 岡田　義邦 　　　　　　技術研究組合　新情報処理開発機構

　　委　員 　　上條　　健 　　　　　　沖電気工業株式会社

　　　〃　 　　北村　　徹 　　　　　　三洋電機株式会社

　　　〃　　　 佐々木吾朗 　　　　　　住友電気工業株式会社

　　　〃　　　 酒井　　浩 　　　　　　株式会社　東芝

　　　〃　 　　水島　英二 　　　　　　日本板硝子株式会社

　　　〃　 　　片山　　博 　　　　　　日本電気株式会社

　　　〃　　　 菅生　繁男 　　　　　　日本電気株式会社

　　　〃　　　 井原　茂男 　　　　　　株式会社　日立製作所

　　　〃　 　　菊池　純男 　　　　　　株式会社　日立製作所

　　　〃　 　　佐々木慎也 　　　　　　株式会社　日立製作所

　　　〃　 　　和田　　朗 　　　　　　株式会社　フジクラ

　　　〃　　　 内山　誠治 　　　　　　古河電気工業株式会社

　　　〃　　　 石川　　浩　　　　　　 富士通株式会社

　　　〃　　　 木村　康則　　　　　　 富士通株式会社

　　　〃　　　 陣崎　　明 　　　　　　富士通株式会社

　　　〃　　　 諸住　　哲　　　　　　 株式会社　三菱総合研究所

　　　〃　 　　中島　克人　　　　　　 三菱電機株式会社

　　　〃　 　　工藤　知宏 　　　　　　技術研究組合　新情報処理開発機構

　　　 〃　　　石川　　裕 　　　　　　技術研究組合　新情報処理開発機構

　　　〃　 　　佐藤　三久 　　　　　　技術研究組合 新情報処理開発機構

　　　〃　 　　秋山　　泰 技術研究組合　新情報処理開発機構

２．研究成果の特許出願・著作権・外部発表実績一覧（H12.3.31現在）

（１）特許出願　

（２）プログラム著作権取得　５６件 　　　　 ・実世界知能 　　　　　　　　 11件 　　

　　　（平成11年10月15日以降）　　　　 　 ・並列分散コンピューティング　45件

（３）外部発表

3．　付図

（平成12年3月末）