I　概　　況

　当研究組合は、21世紀の情報技術体系「新情報処理」を確立するため RWC（リアルワールドコンピューティング）技術研究開発プロジェクトを推進している。

　当研究組合の事業に関しては、平成８年度RWC（リアルワールドコンピューティング）技術研究開発事業（通商産業省受託事業）を実施したほか、柔らかな機械システムの調査研究事業（_機械システム振興協会受託事業）、国際協力体制整備、先端技術開発動向の調査研究、国際協力の促進（内外研究者の交流）、1997 RWC シンポジウム（ RWC '97 ）の開催及び普及等に関する諸活動等を実施した。

　研究開発実施にあたり、当研究組合つくば研究センタ（集中研）の関連設備の拡充整備に努めたほか、国内及び海外各組合員の分散研究室（分散研）において研究テーマ別に研究分担を実施した。また、学際研究（国内の大学等）及び国際共同研究（海外の大学、研究機関等）を実施した。

　主な内容は、次のとおりである。

　　平成８年度における国内及び海外組合員（研究従事組合員）は、20社である。

2.　会議運営

　　当研究組合の運営に当たっては、通常総会を１回（平成8年5月）、臨時総会を２回（平成8年8月、平成9年3月）、理事会を３回（平成8年5月、平成8年8月、平成9年3月）開催したほか、運営会議を１回（平成9年3月）、業務会議を８回、研究会議を６回開催した。

3.　事業概況

　3.1　RWC（リアルワールドコンピューティング）技術研究開発事業の実施

（通商産業省受託事業）

　通商産業省から(1)「平成８年度新情報処理技術開発委託事業」（以下、新情報処理技術開発委託事業という。）並びに(2)「平成８年度軽水炉改良技術確証試験等（発電設備診断システムの開発（学習・適応型情報処理による診断システムの開発））委託事業」（以下、発電設備診断システムの開発委託事業という。）を受託し、次のとおり実施した。

　3.1.1　新情報処理技術開発委託事業

　リアルワールド（実世界）には、多種多様な情報が存在するので、そうした情報の曖昧さ、不完全さ、変容性を許容しつつ、妥当な判断や問題解決等を行うことを可能にする21世紀の情報技術体系「新情報処理」の研究開発を目的とし、２つの基盤技術

　(1) 人間に近い柔軟性と学習性、適応性をもった柔らかな情報処理のための理論及び新機能基盤技術

　(2) 限られた時間内に限られた物量を用いて柔らかな情報処理を行う超並列超分散情報処理方式のシステム基盤技術について、次のとおり研究事業を実施した。

　・研究開発の計画、調整（研究テーマ：理論、新機能、超並列システム、ニューラルシステム）

　・国際共同研究（海外組合員との分担研究、海外の大学等研究機関への再委託、先進諸国への研究者の派遣、招聘等による研究交流等）

　・光コンピュータの開発（光モジュールの供給体制整備、光コンピュータの研究開発調査等）

　・開発環境の整備（研究開発の効率向上のため、計算機環境、ネットワーク環境、研究支援環境等の設備拡充）

　3.1.2　発電設備診断システムの開発委託事業

　「新情報処理」技術の開発及びそれに伴うリアルワールド適用技術の発展を基盤として、情報の曖昧さ、不完全さ、変容性を許容しつつ、妥当な判断や問題解決等を行う革新的な理論と技術に基づく発電設備診断システムの実現を目的として、その情報　　技術体系及び機能実証ソフトウェアの研究開発を推進するため、学習・適応型の新機　　能、超並列システム、光インタコネクション等の革新的技術開発について、次のとおり研究事業を実施した。

・システムの開発（学習・適応型の超並列システムの研究開発）

・新機能応用技術の開発（人間に近い柔軟性と学習能力、適応性をもった柔らかな情報処理のための理論、新機能及びニューラルシステムの研究開発）

・光コンピュータの開発（大容量伝送技術、画像情報等を直接処理する光技術）

・学際研究（先端研究機関の先端技術を的確に取り入れるため、国内の大学及び公的研究機関への再委託）

・開発環境の整備（研究開発の効率向上のため、計算機環境、ネットワーク環境、研究支援環境等の設備拡充）

　なお、「調査研究及び研究開発・調整」、「システムの開発」、「新機能応用技術の開発」、「学際研究」及び「開発環境整備」の研究業務については、実施期間を変更し事業完了日を平成10年３月31日とした。

　3.1.3　研究開発体制の現状

　 RWC 研究開発の本格化に伴い、各組合員の分散研究室との研究分担による研究開発を実施した。

　組合組織図をIV６. 図１に示し、RWCネットワーク構成図をIV ６. 図２に示す。

　3.2　システム技術開発調査研究事業の実施（ （財）機械システム振興協会受託事業）

　高度情報システムは、簡易な操作性や知的情報処理を可能とする「柔らかな機械システム」（マンマシンインタフェース）の利用が必要不可欠となっている。前年度に引き続き、情報統合技術及び超並列超分散処理技術に関する適用分野の探索、海外の開発動向等について調査研究を実施した。

　また、国内及び海外の関係分野の研究者が参加するワークショップを開催し、先端的研究内容の発表・討論を通じ、研究開発の重要性、今後の方向並びに国際的共同研究の必要性、課題等を明らかにした。

　主な調査研究内容は、次のとおりである。

　(1)「柔らかな機械システム」のための情報統合技術に関する調査研究

　・個々の要素技術について、具体的な適用方法とそのための環境整備について問題点を明らかにした。

　・応用システムの完成イメージを明確にするとともに、完成システムを実現するための個々のシナリオを描き、このシナリオを開発側に示しうる程度に明確にした。特に、開発のためのマイルストーン的な項目を具体的に示した。

　(2)「柔らかな機械システム」のための超並列・超分散処理システム技術に関する調査研究

　・欧州における研究動向を調査し、開発研究中の超並列・超分散計算機システムにおける将来の必要な機能について検討を深めた。

　・欧州における研究動向を調査し、「柔らかな機械システム」応用に指向しMPC++ 言語拡張仕様及び応用面の発掘を行った。

　3.3　RWC自主事業の実施

　3.3.1　RWC技術開発動向に関する調査研究

・海外の技術開発動向調査

　米国や欧州においても、 RWC 関連の研究開発が活発に行われているので、その開発動向を把握するために調査を実施した。

・RWCビジョン検討会の開催

　 RWC の研究基盤となる理論・新機能に関して、研究の方向づけを行うために、常設のRWCビジョン検討会を開催した。

・SeaCoS 検討会の開催

　受託事業を補完するために、後期受託事業に向けての新しい研究開発展開のために、学識経験者を含めた超並列関連検討会を開催した。

　3.3.2　RWC シンポジウムの開催

　前期５年間（1992～1996年度）のRWC計画における研究成果並びに後期５年間における次世代情報処理基盤技術開発事業の概要を発表するため、 1997RWC シンポジウ ム（RWC'97）を開催した。同シンポジウムの企画、運営に当たっては、RWCシンポジウム実行委員会（委員長　野間口 有運営会議議長）等を設置して実施した。

　　　(1)　開催状況

　　　・会期：平成９年１月29日（水）～31日（金）---３日間

　　　・会場：ホテルニューオータニ

　　　・後援：通商産業省、工業技術院電子技術総合研究所

　　　・協賛：関係４団体

　　　・参加登録者： 625名

　　　(2)　プログラム概要

・野間口有実行委員長からRWC '97開催挨拶のあと、まず基調講演を島田潤一研究所長が行い、また招待講演を田中英彦委員長（次世代情報処理基盤技術開発事業推進準備委員会・東大教授）及び田村浩一_電子技術総合研究所長がそれぞれ行った。

・内外の特別招待講演は、立花 隆 客員教授（ 東大先端科学技術研究センター）及びポール・マッケビット教授（アール ボルグ大学・デンマーク）が行った。

・RWC 研究成果（1992～1996年度）の概要について、岡隆一 研究部長がI 理論・新機能について、石川裕研究室長がII 超並列・光について、それぞれ発表した。

・RWC 研究成果としてデモンストレーション（つくば研究センタ 、分散研究室並びに電子技術総合研究所から25ブース展示）を披露した。

・テクニカルセッションでは、RWC 研究者を中心に技術論文の発表としてオーラル及びポスターセッションを行い、併せてデモの発表を行った。

・特別セッションでは、藤本康二電子政策課 課長補佐（通商産業省 機械情報産業　　　　局）が次世代情報処理基盤技術開発事業の概要（1997～2001年度）を説明し、大津展之電子技術総合研究所知能情報部長及び島田潤一研究所長が研究内容等を説明した。

　3.3.3　RWC研究交流

　　　平成８年度は、つくば研究センタを中心として研究テーマ（研究論文）別に集中討論会を開催し、研究活動に反映させた。

　3.3.4　職員等の海外派遣

　　　海外における組合員及び RWC 関連の研究プロジェクト関係者との情報交換を行うため、当研究組合職員等を海外へ派遣した。

　3.3.5　海外からの専門家等訪問者受け入れによる国際交流

　　　平成８年度における海外からの専門家等訪問者は、延べ17名であった。

　3.4　普及事業の実施

　3.4.1　研究成果等の普及事業の実施

・英文版研究成果報告書（Report on the Results of the Research and Development for 　　　　　Fiscal Year 1995 Concerning Real World Computing Program ）及び英文版研究実施計画書（Research Plans）を作成し、関係先に配布した。

・機関誌RWC NEWS５～７号を発刊し、関係者へ配布した。また、８号はRWC'97の特集号として編集した。

・RWC '97開催の講演・発表、デモンストレーション等の内容をRWC研究成果の一環としてビデオに記録保存、再編集を行った。

II　総務関係事項

　　本年度は、当研究組合の通常総会を１回及び臨時総会を２回開催し、次の審議案件事項が承認された。

　　(1)　通常総会（平成8年5月27日）

　　　・第４事業年度事業報告書（平成7年度）

　　　・第４事業年度決算書　　（ 　 〃　 ）

　　(2)　臨時総会（平成8年8月12日）

　　　・理事の選任

　　　・監事の選任

　　(3)　臨時総会（平成9年3月28日）

　　　・平成８年度事業計画及び収支予算の変更

　　　・平成９年度事業計画及び収支予算

　　　・平成９年度費用の賦課及び徴収

　　　・平成９年度借入金限度額

　　　・定款の変更

　2.　理事会

　　本年度は、理事会を３回開催し、次の審議案件事項が承認された。

　　(1)　第13回理事会（平成8年5月17日）

　　　・第４事業年度事業報告書（平成7年度）

　　　・第４事業年度決算書　　（ 　 〃　 ）

　　　・平成８年度通常総会（5月27日）の開催

　　(2)　第14回理事会（平成8年8月1日）

　　　・理事の交代

　　　・監事の交代

　　　・臨時総会の開催

　　(3)　第15回理事会（平成9年3月18日）

　　　・平成８年度事業計画及び収支予算の変更

　　　・平成９年度事業計画及び収支予算

　　　・平成９年度費用の賦課及び徴収

　　　・平成９年度借入金限度額

　　　・定款の変更

　　　・規程類の改定

　　　・臨時総会（3月28日）の開催

　3.　運営会議

　　本年度は、運営会議を１回開催し、次の事項が審議、承認された。

　　(1)　第６回運営会議（平成8年3月7日）

　　　・平成８年度事業計画及び収支予算の変更

　　　・平成９年度事業計画及び収支予算

　　　・平成９年度費用の賦課及び徴収

　　　・平成９年度借入金限度額

　　　・定款の変更

　　　・規程類の改定

　　　・第15回理事会（3月18日）及び臨時総会（3月28日）の開催

　4.　業務会議

　　本年度は、業務会議を８回開催し、次の事項が審議、承認された。

　　また、課題対応のための下部組織として分散研経理処理分科会、特許分科会及び取得

　財産処分検討会を開催し、それぞれ検討を行った。

　　4.1　業務会議

　　　(1)　第35回業務会議（平成8年5月8日）

　　　　・第４事業年度事業報告書及び第４事業年度決算書

　　　　・第13回理事会（5月17日）の開催

　　　　・平成８年度通常総会（5月27日）の開催

　　　(2)　第36回業務会議（平成8年6月25日）

　　　　・監事の交代について

　　　　・組合組織規程の一部改定について

　　　(3)　第37回業務会議（平成8年7月24日）

　　　　・RWCシンポジウムの推進体制

　　　　・理事及び監事の交代に関する理事会（8月1日）、臨時総会の開催（8月12日）

　　　　・平成８年度分散研予算

　　　(4)　第38回業務会議（平成8年9月27日）

　　　　・平成８年度下期賦課金の請求

　　　　・並列コンピュータの導入手続き

　　　　・研究分担に係る経理処理要領（平成８年度）

　　　(5)　第39回業務会議（平成8年10月18日）

　　　　・並列コンピュータ導入委員会委員の選任

　　　(6)　第40回業務会議（平成8年12月12日）

　　　　・平成９年度事業予算

　　　　・取得財産処分検討会設置について

　　　(7)　第41回業務会議（平成9年1月14日）

　　　　報告事項

　　　　・シンポジウムの開催準備状況

　　　　・平成８年度通商産業省委託事業に係る計画変更の承認

　　　　・平成８年度受託経費の請求書提出依頼

　　　　・取得財産処分検討会の委員推薦

　　　(8)　第42回業務会議（平成9年3月4日）

　　　　・平成８年度事業計画及び収支予算の変更

　　　　・平成９年度事業計画及び収支予算

　　　　・平成９年度費用の賦課及び徴収

　　　　・平成９年度借入金限度額

　　　　・定款の変更

　　　　・規程類の改定

　　　　・第６回運営会議（3月7日）の開催

　　　　・第15回理事会（3月18日）及び臨時総会（3月28日）の開催

　　4.2　分散研経理処理分科会

　　　業務会議では、分散研究室（各組合員研究室の研究分担事項）の経理処理要領を取りまとめるため、下部組織としての分散研経理処理分科会を次のとおり開催した。

　　　(1)　第６回分散研経理処理分科会（平成8年7月25日）

　　　　・平成７年度通商産業省確定検査結果

　　　　・平成７年度版分散研経理処理要領の改訂（平成8年度版）

　　4.3　特許分科会

　　　業務会議では、特許関連規程の見直し、特許申請と取扱い、国内及び海外の知的財産権（I P R）問題とその対応等の方針を取り纏めるため、下部組織としての特許分科会を１回開催した。

　　　(1)　平成８年度第１回特許分科会（平成8年11月1日）

　　　　・発明審議会議事録（例）の内容訂正

　　4.4　取得財産処分検討会

　　　業務会議では、委託業務の実施により取得した財産を処分する際の実施手順をまと

　　めるため、下部組織としての取得財産処分検討会を２回開催した。

　　　(2)　第１回取得財産処分検討会（平成9年1月27日）

　　　　・取得財産処分（基本方針）について

　　　(3)　第２回取得財産処分検討会（平成9年2月20日）

　　　　・取得財産管理要領、取得財産管理実施細則、取得財産処分実施細則

　5.　研究会議

　　本年度は、研究会議を６回開催し、次の事項が審議、承認された。

　　(1)　第16回研究会議（平成8年4月15日）

　　　・平成７年度成果報告書

　　(2)　第17回研究会議（平成8年7月19日）

　　　・平成８年度分散研予算配算

　　　・RWC計算機環境専用回線の管理替え

　　(3)　第18回研究会議（平成8年11月18日）

　　　・平成８年度再委託の評価結果及び予算配算

　　(4)　第19回研究会議（平成8年11月27日）

　　　・RWC-1評価委員会の設置

　　(5)　第20回研究会議（平成9年2月10日）

　　　・RWC-1評価委員会の評価結果

　　(6)　第21回研究会議（平成9年3月4日）

　　　・平成９年度事業計画

　6.　RWCシンポジウム関係会議

　　本年度は、RWC '97 開催の企画、運営のために設置し、実行委員会を２回、総務委員会５回、プログラム委員会２回、デモ小委員会１回を開催し、次の事項が審議、承認された。

　　6.1　RWCシンポジウム実行委員会

　　　(1)　第１回実行委員会（平成8年7月18日）

　　　　・委員長、副委員長の選任、委員紹介

　　　　・委員長挨拶

　　　　・RWCシンポジウムの開催趣旨

　　　　・実行委員会の目的・組織及び運営規則の確認

　　　　・総務委員会及びプログラム委員会の設置等

　　　(2)　第２回実行委員会（平成8年9月19日）

　　　　・総務委員会の審議事項

　　　　・プログラム委員会の審議事項

　　　　・ 1st Announcement作成（会期、場所、タイトル、後援・協賛機関等）

　　　　・参加者定員及び参加登録料の設定

　　　　・プレナリーセッション・プログラムの確認（特別招聘講演者候補等）

　　　　・広報活動その他（ロゴ、ポスター作成、案内先等）

　　　　・シンポジウム実行予算の検討

　　　　・開催準備のスケジュール確認

　　6.2　RWCシンポジウム総務委員会

　　　(1)　第１回総務委員会（平成8年7月24日）

　　　　・委員長挨拶

　　　　・第1回実行委員会の審議報告

　　　　・シンポジウム実行予算の検討

　　　　・開催準備のスケジュール確認

　　　　・広報活動の要領

　　　(2)　第２回総務委員会（平成8年9月6日）

　　　　・プログラム委員会の検討事項確認

　　　　・特別招待講演者の候補

　　　　・実行予算及び参加料の検討

　　　　・後援及び協賛機関の申請確認

　　　　・広報活動の確認（e-mail、DM、WWW、国際会議、学会誌等）

　　　(3)　第３回総務委員会（平成8年11月12日）

　　　　・RWC'97準備作業の確認（1st Announcementの配布先、後援・協賛機関の認可等）

　　　　・特別招待講演の内定

　　　　・今後のスケジュール確認（2nd Announcement の編集、デモ会場内定等）

　　　　・MITI、組合員、招待者等の案内先確認

　　　(4)　第４回総務委員会（平成9年1月14日）

　　　　・RWC '97準備進捗状況の確認（Final Announcementの作成・配布、参加者の登録状況確認）

　　　　・実行予算の見直し（講演謝金等予備費充当）

　　　　・開催当日のスケジュール（各セッションの運営要領、事務局の運営業務分担等）

　　　　・組合員の参加登録（招待・有料）勧誘について

　　　(5)　第５回総務委員会（平成9年2月25日）

　　　　・RWC '97 開催結果の報告（開催報告書、参加登録者及び当日参加者数一覧等）

　　　　・RWC '97 収支計算書の概算報告

　　6.3　RWCシンポジウムプログラム委員会

　　　(1)　第１回プログラム委員会（平成8年7月18日）

　　　　・委員長挨拶、副委員長の選任

　　　　・第１回実行委員会の審議#確認

　　　　・プログラム委員会の準備会検討事項（プレナリー及びテクニカルセッションのプログラム、テクニカルセッション提出論文、デモ出展規模、海外招聘講演者の候補等）

　　　　・アドバイザリーグループへの協力要望事項　

　　　　・開催準備のスケジュール確認

　　　(2)　第２回プログラム委員会（平成8年9月13日）

　　　　・テクニカルセッション・プログラムの確認（発表論文、ポスター論文、デモ論文、論文査読結果の処理、論文 Full Paper の作成様式及び提出締切り等）

　　　　・海外招聘者の候補

　　　　・内外分散研究室等のデモ出展準備検討

　　6.4　RWCシンポジウムデモ小委員会

　　　(1)　第１回デモ小委員会（平成8年10月28日）

　　　　・委員長挨拶、副委員長及び幹事の選任

　　　　・デモ委員会の役割検討

　　　　・デモ展示の課題検討（ブースデザイン・配置、電力・空調問題、搬入出要領、保安対策、設営・撤去要領、海外出展者への機器貸出、ネットワーク・臨時電話設置等）

　　　　・出展会場の確認（搬出入口、床荷重、空調能力、ストックヤード等）

　7.　職　員

　　本年度末の職員数は、本部事務所９名、つくば研究センタ35名、計44名である。

　8.その他

　　職員の異動

（参考）

TRCのフロアー使用状況（平成9年3月末現在）

III　事業の実施状況

　平成８年度受託事業として「新情報処理技術開発委託事業」及び「発電設備診断シスステムの開発委託事業」を次のとおり実施した。

　なお、発電設備診断システムの開発委託事業に関しては、超並列システム「RWC－1」の研究開発において、評価委員会から計画の一部見直しが示唆されたこと、及び当初計　画外の調整期間が必要になったこと等から事業完了日を平成９年３月31日から平成10年３月31日に変更した。

1.1　研究開発計画（新情報処理技術開発委託事業）

　研究の方向づけ、研究計画の推進にあたっては、大学及び電子技術総合研究所等、公的研究機関の研究者で構成される研究推進委員会及び再委託推進委員会にて討議し、その結果を踏まえて開発計画の作成及び研究開発調整を行った。

　RWC 事業において、平成４年度から平成８年度までの５年間に行ってきた研究開発に対しての中間評価を行い、引き続き平成９年度から５年間にわたって実施する、次世代情報処理基盤技術開発事業の基本計画策定のための方向づけを行った。

1.1.2　再委託推進委員会

　産業指向となりがちな組合内研究グループによる研究を補完するため、国内外の大学の特定テーマの研究内容を評価し、再委託研究テーマとして国内１テーマ、海外２テーマを採択した。

1.2　国際共同研究（新情報処理技術開発委託事業）

　 国際交流の中から研究の新しい展開を図るために、国際的枠組みで研究を推進した。

(1)　理論・新機能

　柔らかな情報処理手法を理論的に構築し、ニューラルシステム、ロボットなどの上で開発する。

(2)　超並列システム

　超並列プログラムを従来のシーケンシャルプログラムと同様に簡単に書くことができるプログラミングシステムを研究開発する。

1.2.2　実施内容及び研究テーマ

(1)　理論・新機能

　　　　・遺伝的アルゴリズムの理論基盤としての統計的推論

　　　　・実時間対話ロボットのプログラミング

　　　　・能動的認知理解

　　　　・ニューラルコード化と表現

　　　　・マルチメディア情報の柔軟な蓄積と検索

　　　　・RWCデータベースの構築

　　　　・複雑なパターン理解のための超並列知識処理［海外再委託研究］

(2)　超並列システム

　　　　・超並列システムプログラミングモデルの開発・実現・評価

　　　　・ポータブル超並列プログラミング言語・環境

　　　　・RWC-1におけるUFOの実現［海外再委託研究］

1.2.3　成　果

(1)　理論・新機能、ニューロ

　理論分野では、遺伝的アルゴリズムの理論基盤としての統計的推論の研究を実施した。

　新機能分野では、実時間対話ロボットのプログラミングの研究、動的環境を認知、学習するシステムを開発する能動的認知理解の研究、マルチメディア情報の柔軟な蓄積と検索の研究、R W C データベースの構築の研究、複雑なパターン理解のための超並列知識処理の研究、脳の機能原理に従って動作するパターン・コンピュータを構築するためのニューラルコード化と表現の研究を実施した。

(2)　超並列システム

　超並列システムの分野では、容易な超並列プログラミングを可能にする言語モデルを作り、そのコンパイラとランタイム・システムの研究を行った。具体的には、超並列システム・プログラミング・モデルの開発・実現・評価の研究、ポータブル超並列プログラミング言語・環境の研究、RWC-1におけるUFO（United Functions and Objects）の実現の研究を実施した。

1.3　光コンピュータの開発

（新情報処理技術開発委託事業・発電設備診断システムの開発委託事業）

　　　光コンピュータの開発に関する体制整備（新情報処理技術開発委託事業）及び光インタコネクション技術等の開発（発電設備診断システムの開発委託事業）を行った。

　　1.3.1　目　標

　　　(1)　体制整備の目標

　　　　光コンピュータの開発を推進するために、コンピューティング用オプトエレクトロニクス　デバイスの供給体制の整備を推進する。

　　　(2)　開発の目標

　　　　柔らかな情報処理を実現するシステム基盤となる超並列計算機では、構成プロセッサ数の増加に伴いプロセッサ間を結合する上での新たな技術的課題が生じる。光インタコネクションを実現することにより、上記課題を解決する。

　　1.3.2　実施内容

　　　(1)　体制整備の実施内容

　　　　　　　（財） 光産業技術振興協会及び米国標準技術研究所（NIST）においてコンピューテ
　　　　　　　ィング用オプトエレクトロニクスデバイスの供給体制整備とブローカ業務を行った。

　　　　(a)　委員会活動

　　　　(b)　合同運営委員会（JMC）への協力

　　　　(c)　ブローカ業務

　　　(2)　技術開発の実施内容及び研究テーマ

　　　　(a)　光バス

　　　　・３次元光配線技術

　　　　・空間多重光インタコネクション用面型多機能素子

　　　　・波長アドレス光インタコネクション

　　　　・光コンピューティングシステム用３次元積層光素子

　　　　・波長可変面発光LDアレー

　　　　・光電融合プロセッサネットワーク

　　　　・超並列コンピュータ用光インタコネクト技術

　　　　(b)　光プロセッサ

　　　　・光ニューロコンピュータ

　　　　・積層型光コンピューティングシステム

　　　　(c)　光部品

　　　　・空間型光偏向素子

　　　　・光接続システム（OIS）

　　　　・　光ファイバによる並列光インタコネクション技術

　　1.3.3　成　果

　　　(1)　体制整備の成果

　　　(2)　技術開発の成果

　　　　(a)　光バス

　・InP系の進行波型及び GaAs系の共振器型の面型光増幅器においてそれぞれで異なったドライエッチング技術を開発した。

　・1.3μm帯面型レーザ用の活性層を作製し、光学特性の評価結果を得た。

　・異種ピッチ間光伝送光学系の特性評価実験およびエレメントの試作を行った。

　・外部可動ミラーと面発光型LDを用い、波長可変面発光LD の基礎動作の確認ができた。

　・RWC-1 用の並列光インターフェースを開発した。

　・GaInNAsの結晶成長技術を開発し高温度特性半導体レーザの試作を行うとともに、光データ転送試験用装置の試作を行い、大容量ボード間並列同期光伝送を実現した。

　　　　(b)　光プロセッサ

　　　　・光電子融合ニューロデバイスを用いた視差認識システムを試作した。

　　　　・分岐レンズアレイを用いた回折型機能光接続素子を試作し、特性結果を得た。

　　　　(c)　光部品

　・大NA 膨らみ平板マイクロレンズ（S-PML)アレイを開発し、その光学性能評価を行えた。

　・PDとHBTを集積する新しい集積構造の受信OEICアレイの試作を行い、1テラビット／秒／cm２の動作が可能なことを確認できた。

1.4　システムの開発（発電設備診断システムの開発委託事業）

　　　柔らかな情報処理を実現するシステム基盤として理論・新機能分野から提案される複雑で多様な応用を効率よく処理する超並列計算機システムを開発した。

　　1.4.1　目　標

　　　柔らかな情報処理のシステム基盤としての要件となる汎用性を備えた超並列計算機システムを開発する。

　　1.4.2　実施内容及び研究テーマ

　　　(1)　アーキテクチャ

　　　　・超並列実行モデル及び超並列アーキテクチャ

　　　　・超並列コンピュータにおける資源管理手法

　　　　・適応型超並列システム

　　　(2)　ソフトウェア

　　　　・超並列計算モデル、ＯＳ、プログラミング言語、環境

　　　　・超並列計算機での高性能計算及び性能特性評価

　　　　・超並列応用プログラミング技術

　　　　・超並列プログラミング環境

　　　　・超並列オブジェクト・モデル

　　　　・超並列コンパイル技術

　　1.4.3　成　果

　　　(1)　アーキテクチャ

　　　(2)　ソフトウェア

1.5　新機能応用技術の開発（発電設備診断システムの開発委託事業）

　　　柔らかな情報処理機能を実現するための研究を行った。

　1.5.1　目　標

　　柔らかな情報処理を実現する新しい機能とその応用の開発、およびそれらの基盤となる理論を見いだす。

　1.5.2　実施内容及び研究テーマ

　　　(1)　情報統合（パターン情報と記号情報の統合）

　　　　・情報統合対話システム

　　　　・多元情報を用いたヒューマンインタフェース

　　　　・手話理解をビークルとする情報統合技術

　　　　・シンボル情報とパターン情報に共通するジェネリックタスク

　　　(2)　能動知能（自律型ロボット）

　　　　・実世界適応自律システム

　　　　・自律学習機能をもつ移動ロボットシステム

　　　　・ビジョンベース自律作業システム

　　　(3)　ニューラルシステム

　　　　・構造化ニューラルネットに基づくパターン認識

　　　　・ニューラルアーキテクチャによる視覚情報処理

　　　(4)　その他理論基盤等

　　　　・確率的知識表現の計算論的学習理論

　　　　・自己組織型情報ベース

　　　　・集団型情報処理のソフトウェアモデル

　　　　・脳における並列情報処理機構と注意機構

　1.5.3　成　果　

　RIFCDPによる音声データ検索と、いかなる言語にも適用可能な IRIFCDP による音声要約の技術の開発をはじめ、音声検索技術、画像認識技術、手話認識技術等を用いた対話モデルを試作し、多様な情報の統合技術に関する研究開発を行った。

　　　(2)　能動知能（自律型ロボット）

　　　(3)　ニューラルシステム

　　　(4)　その他理論基盤等

1.6　学際研究（発電設備診断システムの開発委託事業）

　　　公的機関の学術的な研究成果を的確に取り入れるため、国内大学１テーマを再委託した。

　　1.6.1　目　標

　　1.6.2　実施内容及び研究テーマ

　　　メッセージ駆動マシンソフトウェアの開発

　　　・オブジェクト指向に基づいたMPI高性能実装

　　1.6.3　成　果　

　　　超並列計算機のための MPI の部分計算による最適化技法の研究、MPC++ 上の高速MPI ソフトウェアシステムの実現法を検証した。

1.7　研究開発支援

（新情報処理技術開発委託事業・発電設備診断システムの開発委託事業）

　研究開発を遂行するにあたり、外部機関との情報交換及び技術交流を積極的に行うとともに研究開発の効率化を推進した。

　1.7.1　海外からの技術者招聘による国際交流

　1.7.2　海外への研究者等の派遣

　　　海外におけるRWC研究動向把握のための技術調査及び情報交換54件を実施した。

　1.7.3　RWC研究ワークショップ

　　　・確率的知識の獲得と利用（1回）

　　　・記号とパターンの統合（3回）

　　　・状況推論と対話（1回）

　　　・ニューラルシステム（2回）

　　　・超並列アーキテクチャ（3回）

　　　・分子生物情報(8回）

　　　・RWCデータベース（4回）

　　1.7.4　RWC研究ワーキンググループ

　　　上記に示したワークショップと合同開催を実施した。

　　　・超並列アーキテクチャ（3回）

1.8　開発環境整備

（新情報処理技術開発委託事業・発電設備診断システムの開発委託事業）

　計算機環境、研究支援環境、ネットワーク環境等の設備を整え保守管理を行った。

　1.8.1　目　標

　　　研究開発を効率よく行うための、開発環境整備を行う。

　1.8.2　実施内容

　　　環境整備に重点を置き、以下の項目を実施する。

　　　(1)　ネットワーク環境の整備

　　　(2)　ネットワーク基盤整備

　　　(3)　基本計算機環境の充実

　　1.8.3　成　果

　　　(1)　ネットワーク環境の整備

　　　　(a)　国内ネットワークの整備・保守

　新規に外注先等と接続するため、東京NOCにISDN 回線を追加した。また、三菱内分散研究室との回線の増強が要望され、64kbpsを２本まとめて使用するBulk ModeでISDNを使用するように設定を変更した。

　　　　(b)　海外ネットワークの整備

　　　(2)　ネットワーク基盤整備

　・クライアント間通信におけるネットワークセキュリティのメッセージ・インタフェースに関する実装規約

　・クライアントサーバ間通信におけるセキュリティ管理情報に関する実装規約

　　　(3)　基本計算機環境の充実

　・UNIX系システムについて、研究計画の進捗に伴い、研究開発用UNIX系環境の強化を実施した。

　・業務の増大に対応すべくサーバ装置の更新を実施し、新しいUNIX系オペレーティング・システムであるSGI環境のサポートを可能とした。

2.　受託事業（システム技術開発調査研究）

　21世紀における高度情報システムは、「柔らかな機械システム」（マンマシンインタ　フェース）の利用条件が必須となっている。このためRWC 研究開発プロジェクトの一環として （財） 機械システム振興協会からの委託事業を受け、情報統合技術と超並列・超分散処理システム技術に関する適用分野の探索、内外の新情報処理等技術動向の調査研究を行い、「柔らかな機械システムに関する調査研究報告書」をとりまとめた。

　なお、本調査研究に当たっては、当研究組合に「柔らかな機械システム調査委員会」（委員長　杉江　昇 氏　名城大学理工学部教授）を設置し、また情報統合技術専門委員会（委員長　中島秀之 氏　電子技術総合研究所通信研究室長）及び 超並列・超分散シ　ステム専門委員会（委員長　平木　敬　東京大学大学院理学系教授）の２つの専門委員　会を設置して調査研究を実施した。調査研究の内容は、次のとおりである。

・情報統合における個々の要素技術は、その共通技術としてのシステムアーキテクチャ、柔らかな情報処理と統計学、複雑性の指標等を明確にすることにより、その適用環境の整備を図った。

・人間と計算機との対話は、マルチモーダルによって行われるのがもっとも人間にとって自然なものである。このマルチモーダルの対話システムについては、「マルチモーダル統合対話 PCネットシステム」、「マルチモーダル統合要約・検索支援システム」、「モーバイル・コンピューティング・システム」の３つが今後の社会において特に重要であるため、これらの応用システム開発のためのシナリオを作成した。

・ワークショップ開催による専門家の討論と事例調査

2.2　超並列・超分散処理システム技術

・現在研究開発中の並列プログラミング言語仕様の探索及び、この並列言語を利用した柔らかな機械システムの応用面の発掘を行うため、欧州の最新技術動向の調査を行った。調査の方法は、欧州における研究機関・研究者に対しヒアリング調査を実施した。調査対象は、研究分野と研究レベルといった２つの観点から選定を行った。

・柔らかな機械システム応用を指向した並列言語の関連分野について調査を行うため、欧州・米国における超並列プログラミング環境の研究を主とする会議「Euro-Par '96」について研究動向の調査を行った。

・ワークショップ開催による専門家の討論と事例調査

　3.　自主事業

　　平成８年度の自主事業として、研究推進のための諸活動を次のとおり実施した。

　　3.1　RWCの技術開発動向等に関する調査研究

　米国や欧州においても、RWC 関連の研究開発が活発に行われているので、その開発動向を把握するために調査を実施した。

　　　当年度においては、以下に挙げる研究開発動向を調査した。

　　　・データベースに関する研究開発動向（1件）

　　　・情報統合に関する研究開発動向（3件）

　　　・自律ロボットに関する研究開発動向（1件）

　　　・超並列システムに関する研究開発動向（1件）

　　　・光コンピュータに関する研究開発動向（4件）

　　　・ネットワーク基盤に関する動向（1件）

3.1.2　RWCビジョン検討会

　RWCの研究基盤となる理論・新機能に関して、研究の方向づけを行うためにRWCビジョン検討会を次のとおり実施した。

　　　・期　間　：平成８年４月１日～平成９年３月31日（計24回）

　　　・開催場所：つくば研究センタ及び本部事務所

　　　・主な議論内容等：

　本検討会においては、実世界知能のマルチモーダルシステム、自律学習システム、自己組織化情報ベース等の領域に対する研究開発課題、目標の設定等を行った。

3.1.3　SeaCoS 検討会の開催

　受託事業を補完するために、後期受託事業に向けての新しい研究開発展開のために、学識経験者を含めた超並列関連検討会を次のとおり実施した。

　　　・期　間　：平成８年４月５日～平成８年10月14日（計10回）

　　　・開催場所：つくば研究センタ

　　　・主な議論内容等：

　ユーザが分散システム上に存在する異機種のコンピュータを意識することなくシームレスに必要とする計算パワーを取得できるような環境を実現するために次の技術エリアにおける技術課題があることがわかった。

　　　　1）通信機能 ：アクセス透過性の実現

　　　　2）プログラミング：異機種並列計算透過性の実現

　　　　3）ライブラリ：パフォーマンス透過性の実現

　　　　4）ユーザ利用環境：並列環境透過性の実現

3.2　RWC シンポジウムの開催

　　 当研究組合では、創立以来、前期５年間のRWC研究成果並びに今後５年間（1997～2001年度）の次世代情報処理基盤技術開発事業の概要を発表するため、組合内にRWCシンポジウム実行委員会、総務委員会、プログラム委員会等を設けて審議検討し、次のとおり1997RWC シンポジウムを開催した。

　　　(1)　開催概要

　　　　a）会議名称　1997 RWC シンポジウム（略称　RWC '97）

　　　　b）主催　技術研究組合 新情報処理開発機構（RWCP）

　　　　c）後援

　　　　・通商産業省

　　　　・通商産業省工業技術院 電子技術総合研究所

　　　　d）協賛

　　　　・社団法人　日本電子工業振興協会

　　　　・財団法人　日本情報処理開発協会

　　　　・財団法人　光産業技術振興協会

　　　　・財団法人　情報処理相互運用技術協会

　　　　e）会期及び会場

　　　　・平成９年１月29日（水）～31日（金）---３日間

　　　　・ホテルニューオータニ（芙蓉の間）：東京都千代田区紀尾井町４－１

　　　　f）参加登録者　625名（参加人員：延べ580名）

　　　　g）使用言語及び講演資料

　　　　・プレナリーセッション及び特別セッション：英語（同時通訳付）、資料（和英）
　　　　・テクニカルセッション：英語、Proceedings（RWC Technical Report）

　　　　h）レセプション（日時、場所、参加者）

　　　　・平成９年１月29日（水）18：30～20：00

　　　　・ホテルニューオータニ（鶴東の間）、VIP招待者、参加者及び関係者

　　　　・約300名

　　　(2)　プログラム

　　　　a）プレナリーセッション（1月29日）

　　　　・主催者代表挨拶　北岡　隆 RWCP理事長

　　　　・来賓祝辞　中川勝弘　通商産業省 機械情報産業局長

　　　　・RWC '97実行委員長挨拶　野間口 有　実行委員長（三菱電機（株）取締役）

　　　　・基調講演「流れをつくる」　島田潤一　RWCP常務理事・研究所長

　　　　・招待講演「次世代情報処理基盤技術開発事業に向けて」 　田中英彦　通商産業省
　　　　　　次世代情報処理基盤技術開発事業推進準備委員会 委員長（東京大学教授）

　　　　・招待講演「超情報化時代の到来」　田村浩一郎　電子技術総合研究所長

　　　　・RWC '97プログラム概要説明　相川　健 プログラム委員長

　　　　・特別招待講演「コンピュータワールドとリアルワールド」
　　　　　　立花　隆　東京大学　先端科学技術研究センター 教授

　　　　・海外特別招待講演「IntelliMedia 2000+」Paul Mc Kevitt　Aalborg University, Denmark 教授

　　　　・RWC研究成果概要I（1992～1996年度　理論・新機能）
　　　　　　岡　隆一　RWCP理論・新機能研究部長

　　　　・RWC研究成果概要II（1992～1996年度　超並列・光）
　　　　　　石川　裕　RWCP超並列ソフトウェア研究室長

　　　　・RWC研究開発成果のデモンストレーション

　　　　b）テクニカルセッション（1月30～31日午前）　

　　　　c）特別セッション（1月31日午後）

　　　　・次世代情報処理基盤技術開発事業の概要（次世代情報処理基盤技術開発事業推進準備委員会）

　　　　　「計画概要」藤本康二　通商産業省機械情報産業局電子政策課 課長補佐

　　　　　「実世界知能技術」大津展之　電子技術総合研究所 知能情報部長

　　　　　「並列分散技術」島田潤一　RWCP研究所長

　　　　3.3　RWC研究交流

　　　(1)　状況推論と対話集中討論会（1回）

　3.4　職員等の海外派遣

　　 海外における組合員及びRWC関連の研究プロジェクト関係者との情報交換を行ため、当研究組合職員等４名の海外派遣を行い研究活動へ反映した。

　3.5　海外からの専門家等訪問者受け入れによる国際交流

　　　平成８年度における海外からの専門家等訪問者は、延べ17名であり、その内訳は、

　　表１のとおりである。

　

4.　普及事業

　4.1　普及活動

　　　当研究組合の事業概要、研究成果等の普及、広報を図るため、次の諸活動を実施した。

　　　(1)　案内パンフレット（含英文版）の配布

　　　(2)　研究成果報告書及び実施計画書の英文版作成、配付

　・平成８年度版の研究実施計画書（Research Plans）を作成し、RWC '97参加者や関係先に配布した。

　　　(3)　RWC NEWSの編集発行

　本年度は、RWC NEWS５～７号を作成し、各1,000 部を発行した。なお、８号については、RWC '97特集号として編集を行い、また英文版合併号（3～4号）を再編集した。

　　　(4)　RWC研究成果のビデオ制作

　特にデモンストレーションについては、RWC 研究成果編（電子技術総合研究所、つくば研究センタ及び分散研究室等）として各展示の内容（ブースの解説付）をビデオに再編集した。

IV　参考資料

　沖電気工業株式会社　　　　　　 富士通株式会社

　三洋電機株式会社 　　　　　　　松下技研株式会社

　シャープ株式会社 　　　　　　　株式会社　三菱総合研究所

　住友電気工業株式会社 　　　　　三菱電機株式会社

　株式会社　東芝 社団法人　　　　日本鐵鋼連盟

　日本板硝子株式会社 　　　　　　シンガポール大学

　日本電気株式会社 　　　　　　　システム・サイエンス研究所（ISS,NUS）

　日本電信電話株式会社 　　　　　スウェーデン・

　株式会社　日立製作所 　　　　　　　コンピュータ・サイエンス研究所（SICS）

　株式会社フジクラ 　　　　　　　ドイツ国立情報処理研究所（GMD）

　古河電気工業株式会社　　　　　 ニューラル・ネットワーク協会（SNN）

　2. 役員名簿（平成9年3月31日現在）

　　　 理事長 　　　　北岡　　隆 　　　　三菱電機株式会社　　　取締役社長

　　　 専務理事 　　　入澤　　元

　　　 常務理事 　　　島田　潤一

　　　 理　事 　　　　澤村　紫光 　　　　沖電気工業株式会社　　取締役社長

　　　　〃 　　　　 　辻　　晴雄 　　　　シャープ株式会社　　　取締役社長

　　　　〃 　　　　 　佐藤　文夫 　　　　株式会社　東芝　　　　取締役社長 （～H8.8.12）

　　　　〃 　　　　　 西室　泰三 　　　　　　　〃 　　　　　　　　　〃　　 （H8.8.12～）

　　　　〃 　　　　　 金子　尚志 　　　　日本電気株式会社　 　 社　長

　　　　〃 　　　　　 金井　　務 　　　　株式会社　日立製作所　取締役社長

　　　　〃　　　　　 関澤　　義 　　　　富士通株式会社　　　　代表取締役社長

　　　　〃　　　　 　 ﾃﾞｨｵﾆｼﾞｵｽ ﾁﾋﾘﾁｽ 　 ドイツ国立情報処理研究所 理事長

　　 　監　事 　　　　鈴木　　健 　　　　社団法人　日本電子工業振興協会　専務理事（～H8.8.12）

　　　　〃 　　　　　 田中　達雄 　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　（H8.8.12～）

　　　　〃　　　　　 照山　正夫 　　　　財団法人　日本情報処理開発協会　専務理事

　3.　会議名簿（平成9年3月31日現在）

　　3.1　運営会議

　　　議　長 　　　　野間口　有 　　　　三菱電機株式会社　　

　　　委　員 　　　　榊　　靖夫 　　　　 沖電気工業株式会社

　　　　〃 　　　　　桑野　幸徳 　　　　 三洋電機株式会社

　　　　〃 　　　　　河田　　享 　　　　 シャープ株式会社　　（～H8.10. 1）

　　　　〃 　　　　　御手洗　顕 　　　　　　　〃 　　　　　（H8.10. 1～）

　　　　〃 　　　　　赤井　慎一 　　　　 住友電気工業株式会社

　　　　〃 　　　　　藤正　　顕 　　　　 株式会社　東芝　　 （～H8. 4. 19）

　　　　〃 　　　　　柳父　　悟 　　　　　　　〃　　　　　 （H8. 4. 19～）

　　　　〃 　　　　　真鍋　征一郎　　　 日本板硝子株式会社 （～H8.11.29）

　　　　〃 　　　　　藤本　勝司 　　　　　　　　〃 　　　　（H8.11.29～）

　　　　〃 　　　　　石黒　辰雄 　　　　 日本電気株式会社

　　　　〃 　　　　　宮脇　　陞 　　　　 日本電信電話株式会社　 （～H8. 6.28）

　　　　〃 　　　　　青木　利晴 　　　　　　　　〃 　　　　　　（H8. 6.28～）

　　　　〃 　　　　　武田　康嗣 　　　　 株式会社　日立製作所

　　　　〃 　　　　　稲田　浩一 　　　　 株式会社フジクラ

　　　　〃 　　　　　稲尾　勝三 　　　　 古河電気工業株式会社

　　　　〃 　　　　　吉原　忠雄 　　　　 富士通株式会社 　（～H8. 7.16）

　　　　〃 　　　　　宮沢　達士 　　　　　　　〃　　　　 （H8. 7.16～）

　　　　〃　　　　　 屋野　　勉 　　　　 松下技研株式会社 　　 （～H8. 5. 7）

　　　　〃 　　　　　吉村　　進 　　　　　　　〃　　　　　　 （H8. 5. 7～）

　　　　〃 　　　　　山田　郁夫 　　　 　株式会社三菱総合研究所

　　　　〃 　　　　　横江　信義 　　　　 社団法人　日本鐵鋼連盟

　　　　〃　　　　　 ｼﾞｭｻﾞｰﾙ ﾓﾃｨﾜﾗ 　　　シンガポール大学　システム・サイエンス研究所

　　　　〃 　　　　　ﾚｲﾅ・ﾍﾞﾙﾘﾝｸﾞ 　　　 スウェーデン・コンピュータ・サイエンス研究所

　　　　〃 　　　　　ﾃﾞｨｵﾆｼﾞｵｽ ﾁﾋﾘﾁｽ 　　ドイツ国立情報処理研究所

　　　　〃 　　　　　C.C.A.M.ｷﾞｰﾚﾝ 　　　ニューラル・ネットワーク協会

3.2　業務会議

　　　議　長 　　　　大友　　篤 　　　　 株式会社　日立製作所

　　　委　員 　　　　関戸　睦弘 　　　　 沖電気工業株式会社

　　　　〃 　　　　　鈴木　　治 　　　　 三洋電機株式会社　　 （～H8. 6. 3）

　　　　〃 　　　　　太田　　修 　　　　　　　〃 　　　　　　（H8. 6. 3～）

　　　　〃 　　　　　川邊　昭治 　　　　 シャープ株式会社

　　　　〃 　　　　　藤田　順彦 　　　　 住友電気工業株式会社　　（～H8. 4. 1）

　　　　〃 　　　　　天野　良成 　　　　　　　〃 　　　　　　　　（H8. 4. 1～）

　　　　〃 　　　　　田中　敏雄 　　　　 株式会社　東芝　　　　 （～H8. 10. 1）

　　　　〃 　　　　　村上　俊明 　　　　　　　〃 　　　　　　　（H8. 10. 1～）

　　　　〃　　　　　 山崎　哲也 　　　　 日本板硝子株式会社　　　（～H8. 6. 27）

　　　　〃 　　　　　岸本　　隆 　　　　　　　〃　　　　　　　（H8. 6. 27～H8. 9. 18）

　　　　〃 　　　　　浜中　賢二郎 　　　　　　〃 　　　　　　　（H8. 9. 18～）

　　　　〃　　　　　 坪内　啓夫 　　　　日本電気株式会社

　　　　〃 　　　　　岸本　　亨 　　　　日本電信電話株式会社 （～H8. 7. 16）

　　　　〃 　　　　　山内　規義 　　　　　　　〃　　　　　　（H8. 7. 16～H9. 3. 1）

　　　　〃　　　　　 保坂　憲一 　　　　　　　〃 　　　　　　（H9. 3. 1～）

　　　　〃　　　　　 新免　　徹 　　　　株式会社フジクラ　　 （～H8. 6. 28）

　　　　〃 　　　　　佐藤　正博 　　　　　　　〃 　　　　　　（H8. 6. 28～）

　　　　〃 　　　　　下石坂　勝至 　　　古河電気工業株式会社　（～H8. 4. 22）

　　　　〃 　　　　　入川　理徳 　　　　　　　〃 　　　　　　　（H8. 4. 22～）

　　　　〃 　　　　　松田　　忠 　　　　富士通株式会社

　　　　〃 　　　　　黒川　　実 　　　　松下技研株式会社

　　　　〃 　　　　　小宮慎太郎 　　　　株式会社　三菱総合研究所　（～H8. 11. 1）

　　　　〃 　　　　　小島　一久 　　　　　　　〃　　　　　　　　 （H8. 11. 1～）

　　　　〃 　　　　　森田　昭三 　　　　三菱電機株式会社

　　　　〃 　　　　　小林　　叡 　　　　社団法人　日本鐵鋼連盟

　　　　〃 　　　　　ﾙｲ・ﾎｰ・ﾁｮﾝ 　　　 シンガポール大学システム・サイエンス研究所（～H8. 4. 1）

　　　　〃　　　　　 ｼﾞｬﾝ・ｶﾝ・ ｳ-　　　　　　　〃 　　　　　　（H8. 4. 1～）

　　　　〃 　　　　　ﾔﾇｽ・ﾗｳﾝﾍﾞﾙｸﾞ 　　 スウェーデン・コンピュータ・サイエンス研究所

　　　　〃　　　　　 ﾄｰﾏｽ ﾊｰｹﾞﾏﾝ 　　　 ドイツ国立情報処理研究所　　 （～H8. 8. 1）

　　　　〃　　　　　 C. ヴェーバース 　　　　　　〃 　　　　　　　　　（H8. 8. 1～）

　　　　〃 　　　　　ﾊﾞｰﾄ・ｶｯﾍﾟﾝ 　　　 ニューラル・ネットワーク協会

　　3.3　研究会議　

　　　議　長　　　 　相川　　健 　　　　　株式会社　東芝

　　　委　員 　　　　石田　俊正 　　　　　沖電気工業株式会社 （～H9. 3. 4）

　　　　〃 　　　　　上條　　健 　　　　　沖電気工業株式会社 （H9. 3. 4～）

　　　　〃 　　　　　鈴木　　治 　　　　　三洋電機株式会社

　　　　〃 　　　　　中島　隆之 　　　　　シャープ株式会社

　　　　〃 　　　　　石田　　晶 　　　　　住友電気工業株式会社

　　　　〃 　　　　　三橋　慶喜 　　　　　日本板硝子株式会社

　　　　〃 　　　　　山本　昌弘 　　　　　日本電気株式会社 （～H8. 7. 3）

　　　　〃 　　　　　後藤　　敏 　　　　　　　　〃 　　　　（H8. 7. 3～）

　　　　〃 　　　　　石井健一郎 　　　　　日本電信電話株式会社

　　　　〃　　　　　 杉江　　衛 　　　　　株式会社　日立製作所

　　　　〃 　　　　　山内　良三 　　　　　株式会社フジクラ

　　　　〃 　　　　　柏　　　享 　　　　　古河電気工業株式会社

　　　　〃 　　　　　戸田　光彦 　　　　　富士通株式会社

　　　　〃 　　　　　武内　喜則 　　　　　松下技研株式会社

　　　　〃 　　　　　小林　慎一 　　　　　株式会社　三菱総合研究所

　　　　〃 　　　　　武田　捷一 　　　　　三菱電機株式会社

　　　　〃 　　　　　内田　靖人 　　　　　社団法人　日本鐵鋼連盟

　　　　〃　　　　　 ｼﾞｬﾝ ｶﾝ ｳｰ 　　　　　 シンガポール大学　システム・サイエンス研究所

　　　　〃 　　　　　ﾏｰﾁﾝ ﾆﾙｿﾝ 　　　　　 スウェーデン・コンピュータ・サイエンス研究所

　　　　〃 　　　　　ﾄｰﾏｽ ﾊｰｹﾞﾏﾝ 　　　　 ドイツ国立情報処理研究所 （～H8. 8. 1）

　　　　〃　　　　　 ｸﾘｽﾄﾌﾘｰﾄ ｳﾞｪｰﾊﾞｰｽ 　 ドイツ国立情報処理研究所 （H8. 8. 1～）

　　　　〃 　　　　　ﾊﾞｰﾄ・ｶｯﾍﾟﾝ 　　　　 ニューラル・ネットワーク協会

　4.　委員会名簿

　　4.1　研究推進委員会

　　　委員長 　　　　甘利　俊一 　　　　　理化学研究所

　　　委　員 　　　　安西　祐一郎 　　　　慶応大学　理工学部

　　　　〃 　　　　　一岡　芳樹 　　　　　大阪大学　工学部

　　　　〃 　　　　　井上　博充 　　　　　東京大学　大学院　工学系研究科

　　　　〃 　　　　　板橋　秀一　　　　　 筑波大学　電子情報工学系

　　　　〃 　　　　　上坂　吉則 　　　　　東京理科大学　理工学部

　　　　〃　　　　　 岡部　洋一 　　　　　東京大学　先端科学技術研究センター

　　　　〃 　　　　　神谷　武志 　　　　　東京大学　大学院　工学系研究科

　　　　〃　　　　　 杉江　　昇 　　　　　名城大学　理工学部

　　　　〃 　　　　　鈴木　良次 　　　　　金沢工業大学　人間情報システム研究所

　　　　〃 　　　　　田中　英彦 　　　　　東京大学　大学院　工学系研究科

　　　　〃 　　　　　村岡　洋一 　　　　　早稲田大学　理工学部

　　　　〃 　　　　　米澤　明憲 　　　　　東京大学　大学院　理学系研究科

　　　　〃 　　　　　大津　展之 　　　　　電子技術総合研究所

　　　　〃 　　　　　諏訪　　基 　　　　　　　　〃

　　　　〃 　　　　　太田　公廣 　　　　　　　　〃

　　　　〃 　　　　　築根　秀男 　　　　　　　　〃

　　　　〃 　　　　　矢嶋　弘義 　　　　　　　　〃

　4.2　再委託推進委員会

　　　委員長 　　　　甘利　俊一 　　　　　　理化学研究所

　　　委　員 　　　　安西　祐一郎　　　　　 慶応大学　理工学部

　　　　〃 　　　　　上坂　吉則 　　　　　　東京理科大学　理工学部

　　　　〃 　　　　　杉江　　昇 　　　　　　名城大学　理工学部

　　　　〃 　　　　　鈴木　良次 　　　　　　金沢工業大学　人間情報システム研究所

　　　　〃 　　　　　田中　英彦 　　　　　　東京大学　大学院　工学系研究科

　　　　〃 　　　　　大津　展之 　　　　　　電子技術総合研究所

　　　　〃 　　　　　諏訪　　基 　　　　　　　　　　〃

　　　　〃 　　　　　太田　公廣 　　　　　　　　　　〃

　　　　〃　　　　　 築根　秀男 　　　　　　　　　　〃

　　　　〃 　　　　　矢嶋　弘義 　　　　　　　　　　〃

　4.3　RWCシンポジウム実行委員会

　　　委員長 　　　　野間口　有 　　　　　　三菱電機株式会社

　　　副委員長　　　 田中　英彦　　　　　　 東京大学

　　　　〃 　　　　　入澤　　元 　　　　　　技術研究組合　新情報処理開発機構

　　　委　員 　　　　石黒　辰雄 　　　　　　日本電気株式会社

　　　　〃 　　　　　大津　展之 　　　　　　電子技術総合研究所

　　　　〃 　　　　　榊　　靖夫　　　　　　 沖電気工業株式会社

　　　　〃 　　　　　島田　潤一 　　　　　　技術研究組合　新情報処理開発機構

　　　　〃 　　　　　武田　康嗣 　　　　　　株式会社　日立製作所

　　　　〃 　　　　　御手洗　顕 　　　　　　シャープ株式会社

　　　　〃　　　　　 宮沢　達士 　　　　　　富士通株式会社

　　　　〃 　　　　　柳父　　悟 　　　　　　株式会社　東芝

　　　　〃 　　　　　ﾃﾞｨｵﾆｼﾞｵｽ ﾁﾋﾘﾁｽ 　　　 ドイツ国立情報処理研究所

　4.3.1　RWCシンポジウム総務委員会

　　　委員長 　　　　大友　　篤 　　　　　　株式会社　日立製作所

　　　副委員長 　　　橋本　一俊 　　　　　　技術研究組合　新情報処理開発機構

　　　委　員 　　　　川邊　昭治 　　　　　　シャープ株式会社

　　　　〃 　　　　　関戸　睦弘 　　　　　　沖電気工業株式会社

　　　　〃 　　　　　坪内　啓夫 　　　　　　日本電気株式会社

　　　　〃 　　　　　松田　　忠 　　　　　　富士通株式会社

　　　　〃 　　　　　村上　俊明 　　　　　　株式会社　東芝

　　　　〃 　　　　　森田　昭三 　　　　　　三菱電機株式会社

　　　　〃 　　　　　C. ｳﾞｪｰﾊﾞｰｽ　　　　　　ドイツ国立情報処理研究所

　　4.3.2　RWCシンポジウムプログラム委員会

　　　委員長 　　　　相川　　健 　　　　　　株式会社　東芝

　　　副委員長 　　　岡　　隆一 　　　　　　技術研究組合　新情報処理開発機構

　　　委　員 　　　　秋山　　泰 　　　　　　技術研究組合　新情報処理開発機構

　　　　〃 　　　　　石川　　裕 　　　　　　　　　　　　　〃

　　　　〃 　　　　　井上　宏明 　　　　　　株式会社　日立製作所

　　　　〃 　　　　　井上　博允 　　　　　　東京大学　工学部

　　　　〃 　　　　　上坂　吉則 　　　　　　東京理科大学　理工学部

　　　　〃 　　　　　大森　隆司 　　　　　　東京農工大学　工学部

　　　　〃 　　　　　梶原　信樹 　　　　　　日本電気株式会社

　　　　〃 　　　　　坂上　勝彦 　　　　　　電子技術総合研究所

　　　　〃 　　　　　白井　良明 　　　　　　大阪大学　工学部

　　　　〃 　　　　　松尾　和洋 　　　　　　富士通株式会社

　　　　〃 　　　　　村岡　洋一 　　　　　　早稲田大学　理工学部

　　　　〃 　　　　　谷田貝豊彦 　　　　　　筑波大学　物理工学系

　　　　〃 　　　　　米澤　明憲 　　　　　　東京大学　大学院　理学系研究科

　4.3.3　RWCシンポジウムデモ小委員会

　　　委員長 　　　　秋山　　泰 　　　　　　技術研究組合　新情報処理開発機構

　　　副委員長 　　　吉村　　隆 　　　　　　電子技術総合研究所

　　　委　員 　　　　市吉　伸行 　　　　　　株式会社　三菱総合研究所

　　　　〃 　　　　　梅木　秀雄　　　　　　 株式会社　東芝

　　　　〃 　　　　　北村　　徹 　　　　　　三洋電機株式会社　

　　　　〃 　　　　　小柳　　滋 　　　　　　株式会社　東芝

　　　　〃 　　　　　坂根　広史 　　　　　　電子技術総合研究所

　　　　〃 　　　　　坂本　憲治 　　　　　　シャープ株式会社　

　　　　〃 　　　　　佐川　浩彦 　　　　　　株式会社　日立製作所

　　　　〃 　　　　　関口　　実 　　　　　　株式会社　富士通研究所

　　　　〃 　　　　　田中　秀俊 　　　　　　三菱電機株式会社　

　　　　〃 　　　　　手塚　宏史 　　　　　　技術研究組合　新情報処理開発機構

　　　　〃 　　　　　西村　信治 　　　　　　株式会社　日立製作所

　　　　〃 　　　　　廣野　英雄 　　　　　　技術研究組合　新情報処理開発機構

　　　　〃 　　　　　馬見塚　拓 　　　　　　日本電気株式会社　

　　　　〃 　　　　　向井　理朗 　　　　　　技術研究組合　新情報処理開発機構

　　　　〃 　　　　　本村　陽一 　　　　　　電子技術総合研究所

　　　　〃 　　　　　安井　照昌 　　　　　　三菱電機株式会社　

　　　　〃 　　　　　山内　　宗 　　　　　　日本電気株式会社　

　　　　〃 　　　　　吉田由起子 　　　　　　富士通株式会社　

　　　　〃 　　　　　C. ｳﾞｪｰﾊﾞｰｽ 　　　　 　 ドイツ国立情報処理研究所

　4.3.4　RWCシンポジウムアドバイザリーグループ

　　　　　　　　　　甘利　俊一 　　　　　　理化学研究所

　　　　　　　　　　安西祐一郎 　　　　　　慶應義塾大学　理工学部

　　　　　　　　　　池内　克史 　　　　　　東京大学生産技術研究所／カーネギーメロン大学

　　　　　　　　　　板橋　秀一 　　　　　　筑波大学　電子情報工学系

　　　　　　　　　　一岡　芳樹 　　　　　　大阪大学　工学研究科

　　　　　　　　　　岡部　洋一　　　　　　 東京大学　先端科学技術研究センター

　　　　　　　　　　神谷　武志 　　　　　　東京大学　大学院　工学系研究科

　　　　　　　　　　杉江　　昇 　　　　　　名城大学　理工学部

　　　　　　　　　　鈴木　良次 　　　　　　金沢工業大学　人間情報システム研究所

　　　　　　　　　　平木　　敬　　　　　　 東京大学　大学院　理学系研究科

　　　　　　　　　　古井　貞煕 　　　　　　日本電信電話株式会社／東京工業大学

　　　　　　　　　　間瀬　健二 　　　　　　株式会社エイ・ティ・アール知能映像通信研究所

　　　　　　　　　　松山　隆司 　　　　　　京都大学　大学院　工学研究科

　　　　　　　　　　溝口　文雄 　　　　　　東京理科大学　理工学部

　　　　　　　　　　W.K. ｼﾞﾛﾜ 　　　　　　 ドイツ国立情報処理研究所

　　　　　　　　　　ﾊﾞｰﾄ ｶｯﾍﾟﾝ 　　　　　　 ニューラル・ネットワーク協会

　　　　　　　　　　ﾊｲﾝﾂ ﾐｭｰﾚﾝﾊﾞｲﾝ 　　　　 ドイツ国立情報処理研究所

　　　　　　　　　　ﾏｰﾃｨﾝ ﾆﾙｿﾝ 　　　　　　 スウェーデン・コンピュータ・サイエンス研究所

　　　　　　　　　　ｸﾞﾅｰ ｿﾃﾞｨﾝ 　　　　　　　　　　　　　　　　〃

　　　　 　　　　　 C. ｳﾞｪｰﾊﾞｰｽ 　　　　　　ドイツ国立情報処理研究所

　　　　　　　　　　ｼﾞｬﾝ ｶﾝ ｳｰ 　　　　　　 シンガポール大学　システム・サイエンス研究所

　5.　その他会議の委員名簿

　　5.1　業務会議分散研経理処理分科会

　　　主　査 　　　　三好　昭彦 　　　　　　日本電気株式会社

　　　委　員 　　　　伊東　正夫 　　　　　　沖電気工業株式会社

　　　　〃 　　　　　平井　　正　　　　　　 三洋電機株式会社 　

　　　　〃 　　　　　山西　　博 　　　　　　シャープ株式会社

　　　　〃 　　　　　中山　平敏 　　　　　　住友電気工業株式会社

　　　　〃 　　　　　伊藤　弘和　　　　　　 株式会社　東芝

　　　　〃 　　　　　米谷　雅哉 　　　　　　日本板硝子株式会社 （～H8.12.11）

　　　　〃 　　　　　古川　　正 　　　　　　　　　〃 　　　　　（H8.12.11～）

　　　　〃 　　　　　西村　道浩 　　　　　　日本電信電話株式会社

　　　　〃 　　　　　江渡　　徹　　　　　　 株式会社　日立製作所

　　　　 〃 　　 　　 高橋　利孝 　　　　　　株式会社フジクラ （～H8. 7. 1）

　　　　 〃　　　 　 大沼　富雄 　　　　　　　　　〃 　　　　（H8. 7. 1～）

　　　　〃 　　　　　磯　　政男 　　　　　　古河電気工業株式会社

　　　　〃 　　　　　常富　安彦 　　　　　　富士通株式会社

　　　　〃 　　　　　米田　育平 　　　　　　松下技研株式会社 　　 （～H8.12.21）

　　　 　〃 　　 　　 稲畑　尚之 　　　　　　　　　〃 　　　　　　（H8.12.21～）

　　　　 〃 　　　 　 土原　丈友 　　　　　　株式会社　三菱総合研究所 （～H8.10. 1）

　　　　 〃 　　　 　 南川　博康 　　　　　　　　　　〃 　　　　　　　（H8.10. 1～）

　　　　〃 　　　　　岩田　俊雄 　　　　　　三菱電機株式会社 （～H8.11.16）

　　　　〃 　　　　　前田　茂穂 　　　　　　　　　〃 　　　　（H8.11.16～）

　　　　〃 　　　　　ﾄｰﾏｽ ﾊｰｹﾞﾏﾝ 　　　　 　 ドイツ国立情報処理研究所 （～H8. 8. 1）

　　　　〃　　　　　 C. ｳﾞｪｰﾊﾞｰｽ 　　　　　　　　　　　〃 　　　　　　（H8. 8. 1～）

　5.2　業務会議特許分科会

　　　主　査　　　　 土井　英男 　　　　　　三菱電機株式会社

　　　委　員 　　　　飯塚　哲朗 　　　　　　沖電気工業株式会社

　　　　〃 　　　　　荒木　孝次 　　　　　　三洋電機株式会社

　　　　〃 　　　　　梨木　　弘 　　　　　　シャープ株式会社

　　　　〃 　　　　　佐野　健一郎 　　　　　住友電気工業株式会社

　　　　〃 　　　　　今津　英生 　　　　　　株式会社　東芝

　　　　〃 　　　　　古澤　　聡 　　　　　　日本板硝子株式会社

　　　　〃 　　　　　竹内　正純 　　　　　　日本電気株式会社

　　　　〃 　　　　　保坂　憲一 　　　　　　日本電信電話株式会社

　　　　〃 　　　　　福田　清孝 　　　　　　株式会社　日立製作所

　　　　〃 　　　　　永吉　秀明 　　　　　　株式会社フジクラ

　　　　〃 　　　　　由良　誠也 　　　　　　古河電気工業株式会社

　　　　〃 　　　　　森本　秀樹 　　　　　　富士通株式会社

　　　　〃　　　　　 川本　　学 　　　　　　松下技研株式会社

　　　　〃 　　　　　小島　一久 　　　　　　株式会社　三菱総合研究所

　　　　〃 　　　　　内田　靖人 　　　　　　社団法人　日本鐵鋼連盟

　　　　〃　　　　　 C. ｳﾞｪｰﾊﾞｰｽ 　　　　　 ドイツ国立情報処理研究所

　5.3　取得財産処分検討会

　　　委　員 　　　　牛丸　　孝 　　　　　　沖電気工業株式会社

　　　　〃 　　　　　山西　　博 　　　　　　シャープ株式会社

　　　　〃 　　　　　麻生　盛敏 　　　　　　日本電気株式会社

　　　　〃 　　　　　鳴田　東光 　　　　　　株式会社　東芝

　　　　〃　　　　　 鈴木　規之 　　　　　　株式会社　日立製作所

　　　　〃　　　　　 中島　徹二 　　　　　　富士通株式会社　（～H9.2.20）

　　　　〃 　　　　　杉本　充巨 　　　　　　　　〃　　　　　（H9.2.20～）

　　　　〃 　　　　　阿出川俊一 　　　　　　三菱電機株式会社

　6.　付図　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（平成9年3月末）

図1　組合組織図（事務局、集中研、分散研の体制）

（平成9年3月末）