I 概 況
当研究組合は、21世紀の情報技術体系「新情報処理」を確立するためRWC（リアルワールドコンピューティング）技術研究開発プロジェクトを推進している。
当研究組合の事業に関しては、平成7年度RWC（リアルワールドコンピューティング）技術研究開発事業（通商産業省受託事業）を実施したほか、柔らかな機械システムの調査研究事業（
（財）機械システム振興協会受託事業）、国際協力体制整備、先端技術開発動向の調査研究、国際協力の促進（内外研究者の交流）及び普及等に関する諸活動等を実施した。
研究開発実施にあたり、当研究組合のつくば研究センタ（集中研）を中心に関連施設の拡充整備に努めたほか、国内及び海外各組合員の分散研究室（分散研）において研究テーマ別に研究分担を実施した。また、学際研究（国内の大学等）及び国際共同研究（海外の大学、研究機関等）を実施した。
主な内容は、次のとおりである。
1. 組合員の現状
平成7年度における国内及び海外組合員（研究従事組合員）は、20社である。
2. 会議運営
当研究組合の運営に当たっては、通常総会を1回（平成7年5月）、臨時総会を2回（平成7年11月、平成8年3月）、理事会を4回（平成7年5月19日、平成7年5月31日、平成7年11月、平成8年3月）開催したほか、運営会議を1回（平成8年3月）、業務会議を7回、研究会議を4回開催し、関連事業を実施した。
3. 事業概況
3.1 RWC（リアルワールドコンピューティング）技術研究開発事業の実施
（通商産業省受託事業)
通商産業省から(1)「平成7年度新情報処理技術開発委託事業」並びに(2)「平成7年度軽水炉改良技術確証試験等（発電設備診断システムの開発（学習・適応型情報処理による診断システムの開発））委託事業」（以下、発電設備診断システムの開発という。）を受託し、次のとおり実施した。
3.1.1 新情報処理技術開発委託事業（一般会計事業）
リアルワールド（実世界）には、多種多様な情報が存在するので、そうした情報の曖昧さ、不完全さ、変容性を許容しつつ、妥当な判断や問題解決等を行うことを可能にする21世紀の情報技術体系「新情報処理」の研究開発を目的とし、2つの基盤技術、(1)人間に近い柔軟性と学習性、適応性をもった柔らかな情報処理のための理論及び新機能基盤、(2)限られた時間内に限られた物量を用いて、柔らかな情報処理を行う超並列超分散情報処理方式のシステム基盤について、次のとおり研究事業を実施した。
・研究開発の計画、調整（研究テーマ：理論基盤、新機能、超並列システム、ニューラルシステム等）
・国際共同研究（海外組合員との共同研究、海外の大学等研究機関との共同研究、内外研究者の派遣、招聘等による研究交流等、学際基礎研究を含む）
・光コンピュータの開発（大容量伝送技術、画像情報等を直接処理する光技術、光モジュールの供給体制等）
・開発環境の整備（計算機、ネットワーク、研究支援等の設備拡充）
3.1.2 発電設備診断システムの開発委託事業（特別会計事業）
「新情報処理」技術の開発及びそれに伴うリアルワールド適用技術の発展を基盤として、情報の曖昧さ、不完全さ、変容性を許容しつつ、妥当な判断や問題解決等を行う革新的な理論と技術に基づく発電設備診断システムの実現を目的として、その情報技術体系及び機能実証ソフトウェアの研究開発を推進するため、学習・適応型の新機能、超並列計算基盤等の革新的技術開発について、次のとおり研究事業を実施した。
・開発計画の作成（調査研究）及び研究開発・調整（各分野の専門家グループによる研究支援、テーマ別共同研究、関連技術の調査研究、内外研究者の派遣、招聘等による研究交流）
・システムの開発（学習・適応型の超並列システム及びニューラルシステムの研究開発）
・新機能応用技術の開発（人間に近い柔軟性と学習能力、適応性をもった柔らかな情報処理のための新機能、理論基盤の研究開発）
・光コンピュータの開発（大容量伝送技術、画像情報等を直接処理する光技術）
・学際研究（先端研究機関の先端技術を的確に取り入れるため、国内の大学及び公的研究機関へ特定テーマを再委託）
・開発環境の整備（研究開発の効率向上のため、計算機環境、ネットワーク環境、研究支援環境の設備拡充）
3.1.3 つくば研究センタ施設の拡充
研究の進展に伴い、つくば研究センタ施設の増床（537.83平方メートル)を行ったほか、つくば研究センタ職員（出向研究員及び専門職員）を3名増員した。
3.1.4 分散研究室の現状
RWC研究開発の本格化に伴い、各組合員の分散研究室との研究分担（分散研究室）による研究開発を実施した。研究所組織を図1に示し、またコンピュータ・ネットワークの施設環境を図2に示した。
3.2 システム技術開発調査研究事業の実施（
（財）機械システム振興協会受託事業）
高度情報システムは、簡易な操作性や知的情報処理を可能とする”柔らかな機械システム”（マンマシンインタフェース）の利用が必要不可欠となっている。このため 前述したRWC研究開発プロジェクトと並行し、情報統合技術及び超並列超分散処理技術に関する適用分野の探索、海外の開発動向等について調査研究を実施した。
主な調査内容は、次のとおりである。
・より多くの機械システムを人間社会に適応させるため、ヒューマンメディアを統合する情報統合技術の機能とその要素技術の探索
・情報統合技術の応用発掘、関連分野の技術動向調査
・膨大な計算量の対応や新しい情報処理へのニーズとして超並列超分散処理技術の開発環境、プログラミング環境等における内外の動向調査
・柔らかな機械システム応用に指向したMPC++言語仕様の探索（オブジェクト指向言語）
3.3 RWC自主事業の実施
3.3.1 RWC技術開発動向に関する調査研究
RWCに関する技術開発動向を把握するために次の調査研究及び検討会を実施した。
・海外の技術開発動向調査
米国や欧州においても、RWC関連の研究開発が活発に行われているので、その開発動向を把握するために調査を実施した。
・RWCビジョン検討会の開催
RWC
の研究基盤となる理論・新機能に関して、研究の方向づけを行うために、常設の
RWC ビジョン検討会を開催した。
・ SeaCoS 検討会の開催
受託事業を補完するために、後期受託事業に向けての新しい研究開発展開のための、学識経験者を含めた超並列関連検討会を開催した。
3.3.2 RWC研究助成金の交付
RWC研究活動に寄与するため、大学等公的機関を対象に研究助成金を交付した。
3.3.3 RWC Symposium の開催
平成6年度の研究成果を中心に、つくば研究センタ及び国内外全分散研、大学等再委託先並びに工業技術院 電子技術総合研究所（電総研）によるシンポジウムを6月に開催した。
3.3.4 RWC研究交流
平成7年度は、つくば研究センタを中心として研究テーマ（研究論文）別に集中討論会を開催し、研究活動に反映させた。
3.3.5 職員等の海外派遣
海外における組合員及びRWC関連の研究プロジェクト関係者との情報交換を行うため、当研究組合職員等を海外へ派遣した。
3.3.6 海外からの専門家等訪問者受け入れによる国際交流
平成7年度における海外からの専門家等訪問者は、延38名であった。
3.4 RWC普及事業の実施
3.4.1 研究成果等の普及促進
当研究組合の事業内容の紹介、普及等を図るためパンフレットの一部改訂、成果報告書 （英文版）の作成、機関誌RWC NEWSの発刊（１～４号）を行い関係先へ配付した。また、つくば研究センタの研究成果（各研究室）について研究成果ビデオ制作を計画し、専門家向けのシナリオ編集とその撮影等を実施した。
II 総務関係事項
1. 通常総会、臨時総会
本年度は、当研究組合の通常総会を1回及び臨時総会を2回開催し、次の審議案件事項が承認された。
（1）通常総会（平成7年5月31日）
・第3事業年度事業報告書（平成6年度）
・第3事業年度収支決算書（ 〃
）
・理事及び監事の選任
・役員の報酬
（2）臨時総会（平成7年11月17日）
・理事の選任
（3）臨時総会（平成8年3月28日）
・平成７年度事業計画及び収支予算の変更
・平成８年度事業計画及び収支予算
・平成８年度費用の賦課及び徴収
・平成８年度借入金限度額
2. 理事会
本年度は、理事会を4回開催し、次の審議案件事項が承認された。
（1）第9回理事会（平成7年5月19日）
・第3事業年度事業報告書（平成6年度）
・第3事業年度収支決算書（ 〃
）
・理事及び幹事の推薦
・役員の報酬
・平成7年度通常総会（5月31日）の開催
（2）第10回理事会（平成7年5月31日）
・理事長の選任
・専務理事・事務局長の選任
・常務理事・研究所長の選任
・専務理事・事務局長及び常務理事・研究所長の報酬金額決定
（3）第11回理事会（平成7年11月7日）
・理事の交代
・臨時総会（11月17日）の開催
（4）第12回理事会（平成8年3月18日）
・平成７年度事業計画及び収支予算の変更
・平成８年度事業計画及び収支予算
・平成８年度費用の賦課及び徴収
・平成８年度借入金限度額
・規程類の制定及び改定
・臨時総会（3月28日）の開催
3. 運営会議
本年度は、運営会議を1回開催し、次の事項が審議、承認された。
（1）第5回運営会議（平成8年3月14日）
・リアル･ワールド･コンピューティング（前期から後期への移行について）
・平成7年度事業計画及び収支予算の変更
・平成8年度事業計画及び収支予算
・平成8年度費用の賦課及び徴収
・平成8年度借入金限度額
・規程類の制定及び改定
・第12回理事会（3月18日）及び臨時総会（3月28日）の開催
・平成7年度研究助成実施状況
4. 業務会議
本年度は、業務会議を7回開催し、次の事項が審議、承認された。
また、課題対応の下部組織として分散研経理処理分科会及び特許分科会を設置し、それぞれ検討を行った。
4.1 業務会議
（1）第28回業務会議（平成7年4月25日）
・第3事業年度事業報告書及び第3事業年度決算書
・理事及び監事の推薦並びに選任
・専務理事・事務局長、常務理事・研究所長候補者
・役員の報酬
・第9回理事会（5月19日）及び第10回理事会（5月31日）の開催
・平成7年度通常総会（5月31日）の開催
（2）第29回業務会議（平成7年6月20日）
・平成7年度研究助成について
・第10回理事会（5月31日）及び平成7年度通常総会（5月31日）の報告
・通産省確定検査及び会計検査院実地検査
（3）第30回業務会議（平成7年9月5日）
・平成7年度賦課金（下期）の請求
・つくば研究センタの増床
・研究分担に係る経理処理要領（平成7年度版）
・平成8年度委託事業予算概算要求状況
・会計検査院実地検査の報告
（4）第31回業務会議（平成7年10月24日）
・第11回理事会（11月7日）及び臨時総会（11月17日）の開催
・内規の制定
・（財）機械ｼｽﾃﾑ振興協会委託事業の受託
（5）第32回業務会議（平成7年12月15日）
・平成8年度事業予算
・プログラム等管理規程の制定
（6）第33回業務会議（平成8年2月14日）
・平成7年度委託契約締結
・平成7年度委託事業に関する研究分担の実施依頼
・平成7年度委託事業に係る各種報告書等提出予定
（7）第34回業務会議（平成8年3月5日）
・平成7年度事業計画及び収支予算の変更
・平成8年度事業計画及び収支予算
・平成8年度費用の賦課及び徴収
・平成8年度借入金限度額
・規程類の制定及び改定
・第5回運営会議（3月14日）の開催
・第12回理事会（3月18日）及び臨時総会（3月28日）の開催
4.2 分散研経理処理分科会
業務会議では、分散研究室（各組合員研究室の研究分担事項）の経理処理要領を取りまとめるため、下部組織として分散研経理処理分科会を設置し、同分科会を2回開催した。
（1）第4回分散研経理処理分科会（平成7年7月14日）
・平成6年度通商産業省確定検査結果
・平成6年度版分散研経理処理要領の改訂（平成7年度版）
・平成6年度会計検査対応について
（2）第5回分散研経理処理分科会（平成8年3月11日）
・ARA（AppleTalk Remote
Access）による経理部門・文書交換について
・ARA（AppleTalk Remote
Access）による分散研経理データ作成要領
4.3 特許分科会
業務会議では、特許関連規程の見直し、特許申請と取扱い、国内及び海外の知的財産権（IPR）問題とその対応等の方針を取り纏めるため、特許分科会を設置し、同分科会を2回開催した。
（1）平成7年度第1回特許分科会（平成7年10月19日）
・無償公開ソフトウェアの検討
（2）平成7年度第2回特許分科会（平成7年12月12日）
・プログラム等管理規程の制定
5. 研究会議
本年度は、研究会議を4回開催し、次の事項が審議、承認された。
（1）第12回研究会議（平成7年4月13日）
・平成6年度成果報告書
（2）第13回研究会議（平成7年6月7日）
・平成7年度国内再委託
・平成7年度研究助成金
（3）第14回研究会議（平成8年2月26日）
・TRC研究室の統合
・TRC研究室の新設
・超並列応用研究室の新設
（4）第15回研究会議（平成8年3月21日）
・ＲＷＣ計画の中間見直し
・平成８年度の研究テーマの募集
6. 職 員
本年度末の職員数は、本部事務所9名、つくば研究センタ33名、計42名である。
7. その他
職員の異動及びつくば研究センタ（TRC）の増床面積
（参考）
TRCのフロアー使用状況（平成8年3月末現在）
III 事業の実施状況
1. 受託事業
平成7年度受託事業として「新情報処理技術開発」（一般会計事業）及び「発電設備診断システム開発」（特別会計事業）を次のとおり実施した。
1.1 研究開発計画（一般会計事業）
研究の方向付け等、研究計画の調整にあたっては、大学及び電総研等、公的研究機関の研究者で構成される研究推進委員会及び再委託推進委員会にて討議し、その結果を踏まえて研究実施計画の作成を行った。
1.1.1 研究推進委員会
RWC 研究の方向付けを行い、その結果に基づき全研究テーマのバランス及び平成7年度の個別の研究進捗状況等を勘案しながら、海外研究テーマの研究内容を評価し、5テーマの継続を決定した。
1.1.2 再委託推進委員会
組合の研究グループによる産業指向の研究を補完する理論研究を再委託研究テーマとして採択すべく検討を行った。
その結果、再委託研究テーマとして提案された国内34研究テーマを採択した。
1.2 国際共同研究（一般会計事業）
国際交流の中から研究の新しい展開を図るために、国際的枠組みで研究を推進した。
1.2.1 目標
（1）理論・新機能
柔らかな情報処理手法を理論的に構築し、ニューラルシステム、ロボットなどの上で開発する。
（2）超並列システム
超並列プログラムを従来のシーケンシャルプログラムと同様に簡単に書くことができるプログラミングシステムを研究開発する。
1.2.2 実施内容及び研究テーマ
（1）理論・新機能
・遺伝的アルゴリズムの理論基盤としての統計的推論
・実時間対話ロボットのプログラミング
・能動的認知理解
・ニューロロジックネットワーク
・ニューラルコード化と表現
・マルチメディア情報の柔軟な蓄積と検索
・移動群ロボットのプログラミング
・学習能力を持つ自己制御型ステレオビジョンベースシステム［海外再委託研究］
・ハイブリッド進化プログラミング技術［海外再委託研究］
・パターン認識用統合情報処理［海外再委託研究］
・複雑なパターン理解のための超並列知識処理［海外再委託研究］
（2）超並列システム
・超並列システムプログラミングモデルの開発・実現・評価
・ポータブル超並列プログラミング言語・環境
・RWC-1におけるUFOの実現［海外再委託研究］
1.2.3 成 果
（1）理論・新機能、ニューロ
理論・新機能では、自己制御型ロボットをプログミング、制御するための基本的な方法を見つけそのアルゴリズムの試験と検証に適したPIRAIAロボットをテストベッドとしての開発等を初めとして各研究テーマを実施した。
ニューラルシステムでは、ニューロ・ロジック・ネットワーク（NLN）での数学的基礎の確立、NLNの理論に基づく手書き文字認識の実証プロトタイプの開発等を初めとして、各研究テーマを実施した。
（2）超並列システム
超並列言語モデルとしてC++を拡張したPROMOTERのコンパイラのバージョン1の実装及びバージョン2の実装の開始、オブジェクト駆動コンパイル用のオブジェクト指向汎用ランタイム・システムの実装と評価等を初めとして各研究テーマを実施した。
1.3 光コンピュータの開発（一般・特別会計事業）
光コンピュータの開発に関する体制整備（一般会計事業）と光コンピュータの開発（特別会計事業）を行った。
1.3.1 目標
（1）体制整備の目標
光コンピュータの開発を推進するために、コンピューティング用オプトエレクトロニクスデバイスの供給体制の整備を推進する。
（2）開発の目標
柔らかな情報処理を実現するシステム基盤となる超並列計算機は構成プロセッサ数が増加するに伴い、プロセッサー間結合上の隘路が発生することが見込まれている。ここでは光を用いることにより上記隘路を解決する。
1.3.2 実施内容
（1）体制整備の実施内容
（財） 光産業技術振興協会においてコンピューティング用オプトエレクトロニクスデバイスの供給体制整備とブローカ業務を行った。具体的には、次の項目の検討を行った。
（a）委員会活動
（b）JMCへの協力
（c）ブローカ業務
（2）開発の実施内容及び研究テーマ
（a）光バス
・３次元光配線技術
・空間多重光インタコネクション用面型多機能素子
・波長アドレス光インタコネクション
・光コンピューティングシステム用３次元積層光素子
・波長可変面発光ＬＤアレー
・光電融合プロセッサネットワーク
・超並列コンピュータ用光インタコネクト技術
（b）光プロセッサ
・光ニューロコンピュータ
・積層型光コンピューティングシステム
（c）光部品
・空間型光偏向素子
・集積化光バスシステム（ＯＢＩＳ）
・光ファイバによる並列光インタコネクション技術
1.3.3 成 果
（1）調査の成果
日米ブローカ間で本計画実施の共通基盤を整えた後、本プロジェクトの広報活動、参加者の募集、登録受付、サプライヤからのプロトタイプ説明書の登録受付を実施し、ユーザからのプロトタイプの要望に対し、サプライヤとの間の調整を行った。
（2）開発の成果
（a）光バス
1）InPレーザのSi-LSI上への直接ボンディングによるLSI特性劣化に関するデータを得た。
2）面型半導体光増幅器を試作し、増幅作用を確認した。
3）3元基板上の1.3mm面発光LDの試作を開始した。
4）GaAs面発光レーザ用超格子反射鏡のフィージビリティを確かめた。
5）1.3mm面発光LDを試作し、室温CW駆動で36℃までの発振を実現した。
6）RWC-1用インターコネクション用インターフェイスカードを開発し、基本的 動作を確認した。
7）RWC-1用インターコネクションモジュールを開発し、基本的動作を確認した。
（b）光プロセッサ
1）画像直接入力デバイスと光ニューロチップを用いた視差認識システムを試作した。
2）プロセシングユニットのカスケード接続を試み、良好な結果を得た。
（c）光部品
1）空間型光偏向素子を試作し、理論値に近い特性を確認した。
2）光マザーボード上の光素子の位置ずれの低減に成功した。
3）アドレス選択機能付き2次元受信OEICアレイを試作した。
1.4 システムの開発（特別会計事業）
柔らかな情報処理を実現するシステム基盤として理論・新機能分野から提案される複雑で多様な応用を効率よく処理する超並列計算機システムを開発した。
1.4.1 目標
柔らかな情報処理のシステム基盤としての要件となる汎用性を備えた超並列計算機システムを開発する。
1.4.2 実施内容及び研究テーマ
（1）アーキテクチャ
・超並列実行モデル及び超並列アーキテクチャ
・超並列コンピュータにおける資源管理手法
・適応型超並列システム
（2）ソフトウェア
・超並列計算モデル、ＯＳ、プログラミング言語、環境
・超並列プログラミング環境
・超並列オブジェクト・モデル
・超並列コンパイル技術
1.4.3 成 果
（1）アーキテクチャ
1024プロセッサ版RWC-1のプロセッサの方式設計をほぼ終了した。また、RWC-1用の大規模実装用のテストベッドの全体設計及び試作をほぼ終了した。さらに、並行してRWC-1の補助記憶となる並列ファイルシステムの機能検証を行うための小規模な並列二次記憶のテストシステムを構築し、機能検証を行った。この他、SOP（Sea
of Processors）用の論理素子、接続素子、記憶素子に関して検討を行った結果、その有用性を確認した。
（2）ソフトウェア
オペレーティングシステムカーネルSCore のプロトタイプシステムとして、ワークステーションクラスタ上に基本的なプロセス管理機構を構築し、その評価を行った。また、C++を超並列計算機向けに拡張した言語MPC++のメタレベル機能を再設計し実装を行った。メタレベル機能により、ワークステーションクラスタ向けコード生成を実現した。
この他、実世界シミュレーションを適用対象とした超並列オブジェクト・モデルの拡張として、時空間管理手法を新たに提案した。
1.5 新機能応用技術の開発（特別会計事業）
柔らかな情報処理機能を実現するための研究を行った。
1.5.1 目標
柔らかな情報処理を実現する新しい機能とその応用の開発、及びそれらの基盤となる理論を見いだす。
1.5.2 実施内容及び研究テーマ
（1）情報統合（パターン情報と記号情報の統合）
・情報統合対話システム
・多元情報を用いたヒューマンインタフェース
・手話理解をビークルとする情報統合技術
・エピソード記憶に基づくデスクワーク支援
・シンボル情報とパターン情報に共通するジェネリックタスク
・異種知識に基づく協調型問題解決
（2）能動知能（自律型ロボット）
・実世界適応自律システム
・自律学習機能をもつ移動ロボットシステム
・ビジョンベース自律作業システム
（3）ニューラルシステム
・適応と進化を行う計算機
・構造化ニューラルネットに基づくパターン認識
・ニューラルアーキテクチャによる視覚情報処理
（4）その他理論基盤等
・確率的知識表現の計算論的学習理論
・自己組織型情報ベース
・集団型情報処理のソフトウェアモデル
・脳における並列情報処理機構と注意機構
1.5.3 成 果
（1）情報統合（パターン情報と記号情報の統合）
情報統合では、RIFCDPによる音声データ検索といかなる言語にも適用可能なIRIFCDPによる音声要約の技術の開発を初めとして、パターン情報と記号情報の統合の研究開発を行った。
音声と身振りの認識系統合モデルに表現系を統合した対話モデルの基本枠組みの開発等を実施した。
（2）能動知能（自律型ロボット）
スキル学習、行動理解を統合し自律的に行動を改善したり生成する柔軟な作業システムの開発に着手するなどの研究開発を行った。
（3）ニューラルシステム
Mobile robotの制御論理を自律的に獲得するために２つのリカレントニューラルネットワークが相互作用を持ちながら学習を行うモデル（先読みモデル）を提案し、遺伝的アルゴリズムを用いた基礎的な実験を行った。
手書き数字認識を題材として、構造化ニューラルネットを用いた注視機構の拡張と評価を行うなどの研究開発を行った。
（4）その他理論基盤等
単語の共起関係ネットワークを利用した知識抽出の研究を数千テキストを対象として行い、ユーザの散策的な情報アクセスを支援するユーザインタフェースの研究を数千テキストを対象として行う等の研究開発を実施した。
1.6 学際研究（特別会計事業）
RWC研究の理論的観点からの研究を再委託した。
1.6.1 目標
（1）理論分野についてはパターン・記号や音声・言語の解析を主に行う。
（2）新機能分野については、環境問題の解析・画像理解や、自律作業ロボットの製作を行う。
（3）ニューラルシステム分野については、ニューロダイナミクスの確立や、神経回路の研究と、カオス理論を用いた新情報処理技術の構築を行う。
（4）超並列システム分野については、RWCつくば研究所で制作する超並列マシンのアーキテクチャの開発・ソフトウェアの開発や、当マシンを用いた超並列処理システムの構築を主に行う。
（5）光コンピューティング分野については、光デバイスを用いた半導体レーザの作成、光コンピュータの研究、光ニューロ技術の確立を行う。
1.6.2 実施内容及び研究テーマ
（1）理論分野については、
（a）パターンと記号の相互交換
（b）事例ベースの音声・言語理解
の2テーマを実施し、パターン・記号の変換システムの構築や音声・言語の解析を昨年に継続して推進し、最終成果を得た。
（2）新機能分野については、
（a）しなやかなヒューマンインターフェイス
（b）ヒューマノイド自律システム
の2テーマを実施し、画像処理の解析やモデル構築法の研 究と、自律作業ロボットに使用するロボットヘッドの試作と処理手法の研究を昨年に継続して推進し、最終成果を得た。また、しなやかなヒューマンインターフェイスの研究では、DSPボードによる共同研究を試みた。
（3）ニューラルシステム分野については、
（a）非線形ダイナミクスとニューラルネットワーク
（b）神経回路網のフィードバック学習
（c）ニューラルシステムの新パラダイム
（d）カオス理論を用いた新情報処理
の4テーマを実施し、ニューロダイナミクスの確立と、学習アルゴリズムの検証と、人間の神経回路の研究や、カオスを用いた新情報処理技術の構築を昨年に継続して推進し、最終成果を得た。
（4）超並列システム分野については、
（a）超並列計算機上でのメディアスペースの実現
（b）細粒度超並列アーキテクチャ
（c）超並列アーキテクチャ
（d）メッセージ駆動マシンソフトウェア
の4テーマを実施し、超並列計算機のアーキテクチャ・ソフトウェアの開発や超並列計算機を用いた処理システムの構築を昨年に継続して推進し、最終成果を得た。
（5）光コンピューティング分野については、
（a）半導体レーザ
（b）光コンピューティング
（c）光ニューロ
の3テーマを実施し、光スイッチの研究と素子の開発、高性能半導体レーザの作成に着手し、光コンピュータの基礎である光インターコネクションの研究と、光ニューロに向けた光統合化システム技術の研究を昨年に継続して推進し、最終成果を得た。
1.7 研究開発支援（一般・特別会計事業）
研究開発を遂行するにあたり、外部機関との情報交換及び技術交流を積極的に行 うとともに研究開発の効率化を図るための事業を実施した。
1.7.1 海外からの技術者招聘による国際交流
海外の先導的研究者と技術交流を実現するために、Stanford Univ.のJohn Koza教授 米国インディアナ大学のDennis Gannon教授、イリノイ大学のAndrew
Chien教授、CALTECH大学のCarl Kesselman教授、仏国ニース大学Denis Caromel教授、加国IBM Tront研究所William
O'Farrell氏、米国NASA Los Alamos研究所Dan Quinlan氏、カリフォルニア大学Scott Baden教授を招聘した。
1.7.2 海外への研究者等の派遣
海外におけるRWC研究動向把握のための技術調査及び情報交換29件を実施した。
1.7.3 RWC研究ワークショップ
当研究組合の研究者と外部との研究討論の場として、次のワークショップを開催し、研究開発の効率化を図った。
・データベース（2回）
・確率的知識の獲得と利用（6回）
・画像理解（4回）
・音声自然言語理解（4回）
・記号とパターンの統合（1回）
・状況推論と対話（1回）
・ニューラルシステム（9回）
・超並列アーキテクチャ（4回）
・超並列ソフトウェア（5回）
・分子生物情報(5回）
・RWCデータベース（3回）
1.7.4 RWC研究ワーキンググループ
上記に示したワークショップと合同開催を実施した。
・超並列アーキテクチャ（4回）超並列アーキテクチャワークショップと合同開催
・超並列プログラミング言語（5回）超並列ソフトウェアワークショップと合同開催
1.8 開発環境整備（一般・特別会計事業）
1.8.1 目 標
次の環境整備に重点を置いた。
（1）ネットワーク環境の整備
（2）ネットワーク基盤整備
（3）基本計算機環境の充実
1.8.2 実施内容
（1）ネットワーク環境の整備
（a）国内ネットワークの整備
平成7年度の国内回線は平成6年度接続したWIDEインターネット（WIDE）を介しIIJインターネット（IIJ）と相互接続を実施した。そのため今まで使用していたIIJとの専用回線は廃止した。
これに伴い、今までIIJが行っていたE-mailアドレスの登録・管理を継続するために、日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）に加入した。
また、（財）新世代コンピュータ技術開発機構（ICOT）の解散に伴い、ICOTネットワークは終了した。
（b）海外ネットワークの整備
主たる海外分散研との専用回線の整備及び外部研究機関とのインタネット接続は昨年度に完了し、平成7年度はこれを引き続き利用した。
（c）既設の基本計算機環境の保守整備及び機能強化
・Mac.系システムについては、ネットワーク・研究開発用ソフトウェアとARA（AppleTalk Remote Access）の 保守管理に重点を置き、利用高度化を図った。
また、機種の老朽化に対応し装置の更新を実施した。また、業務の増大に対応すべく外付けディスクを整備した。
・UNIX系システムについては、研究計画の進捗に伴い、研究開発用UNIX系環境の強化を実 施した。
また、業務の増大に対応すべくサーバ装置の更新を実施し、SOLARIS環境のサポートを可能とした。
（2）ネットワーク基盤整備
RWC ネットワーク利用環境での情報処理の相互運用性を確保するため、国際標準である OSI と業界標準との融合／発展をはかりつつ、次世代型のネットワークシステムに関する調査研究と、必要とされるオープンなインフェースのプロトタイプ（ソフトウェア）の開発及びその有用性の確認テストを行い、RWCネットワークの基盤整備に資する事を目的とする。
これらは、情報処理相互運用技術協会に委託して実施した。
前項の目的を達成する為に、広く情報ネットワークシステムの技術動向を調査研究し、マルチプロトコルネットワーク環境でのオープンインタフェースを有する相互運用性プロトタイプの開発を実施した。
（3）基本計算機環境の充実
平成7年度は当研究組合が開設して4年目に当たるため、業務の増大と機種の老朽化に対応し装置とサーバ類の整備を実施した。
また、サーバ類の増設に伴い、これらを一括収納するために計算機室等の増床（537.83平方メートル ）を行なった。
2. 受託事業（システム技術開発調査研究）
21世紀における高度情報システムは、”柔らかな機械システム”（マンマシンインタフェース）の利用条件が必須となっている。このためRWC研究開発プロジェクトの一環として_
機械システム振興協会からの委託事業を受け、情報統合技術と超並列超分散技術に関する適用分野の探索、内外の新情報処理等技術動向の調査研究を行い、「柔らかな機械システムに関する調査研究報告書」をとりまとめた。
なお、本調査研究に当たっては、当研究組合に柔らかな機械システム調査委員会（委員長 杉江 昇 氏 名城大学理工学部教授）を設置し、また情報統合技術専門委員会（委員長 中島秀之
氏 電子技術総合研究所通信研究室長）及び 超並列・超分散システム専門委員会（委員長 米沢明憲 氏 東京大学大学院理学系教授）の二つの専門委員会を設置して調査研究を実施した。調査研究の内容は、次のとおりである。
2.1 情報統合技術
柔らかな機械システムに対するニーズ、適応性等として情報統合技術の応用例とその課題について調査研究を実施した。
・視覚、聴覚、触覚、言語、記憶等のヒューマンメディアを統合する情報統合技術の機能（例えば、人間の声、表情、身振りを同時に認識し、その機械システムと対話が可能となる技術）と要素技術（例えば、音声認識・判断技術、動作や手作業の解析技
術等）についての探索
・柔らかな機械システムの発掘事例（情報統合技術の応用例：例えば、見よう見まねで仕事を覚え人間と一緒に仕事と作業ができるロボット、徐々に賢くなり人間の意
図を推量して会話を自動編集するシステム）及び最新の技術動向調査（電子秘書等）
・ワークショップ開催による専門家の討論と事例調査
2.2 超並列・超分散処理システム技術
新情報処理等のニーズに応える情報処理基盤の課題として超並列超分散処理技術に関する構築と普及のための開発環境調査（プログラミング言語等）を実施した。
・超並列・超分散処理計算機システムに必要な機能、性能等
・新情報処理に指向した超並列計算機及び並列分散オブジェクト指向言語等のプログラミング環境とその機械システム（応用システム）の適応性、海外動向調査
・柔らかな機械システム応用に指向したMPC++言語仕様の探索、利用環境等
・国際ワークショップ開催による内外専門家の発表と実態調査
3. 自主事業
平成7年度の自主事業として、研究推進のための諸活動を次のとおり実施した。
3.1 RWCの技術開発動向等に関する調査研究
3.1.1 海外の技術開発動向調査
米国や欧州においても、RWC関連の研究開発が活発に行われているので、その開発動向を把握するために調査を実施した。
当年度においては、以下に挙げる研究開発動向を調査した。
・RWC 理論基盤に関する研究開発動向（4件）
・情報統合に関する研究開発動向（1件）
・ニューラルシステムに関する研究開発動向（3件）
・超並列システムに関する研究開発動向（2件）
・光コンピュータに関する研究開発動向（2件）
・ネットワーク基盤に関する動向（1件）
3.1.2 RWCビジョン検討会
RWC の研究基盤となる理論・新機能に関して、研究の方向づけを行うために、RWC ビジョン検討会を次のとおり実施した。
・期 間 ：平成7年4月1日～平成8年3月31日（計24回）
・開催場所：つくば研究センタ及び東京事務所
・主な議論内容等：
本検討会においては、以下のような情報統合に関する問題設定を行い、議論を行った結果、何らかの共通の理解を形成するための議論の場として、本検討会が主体となって情報統合に関するワークショップを平成7年度に開催した。
・知識表現のための《言語》と情報統合
・非言語的コミュニケーション－どう理解し、どう役立てるか
・自律知的システムの構築原理－環境／課題／システムの分節化と統合
3.1.3 SeaCoS 検討会の開催
受託事業を補完するために、後期受託事業に向けての新しい研究開発展開のために、学識経験者を含めた超並列関連検討会を次のとおり実施した。
・期 間 ：平成7年11月30日～平成8年2月13日（計4回）
・開催場所：つくば研究センタ
・主な議論内容等：
あらゆる形態（アーキテクチャ）のコンピュータ資源がシームレスに利用できる柔軟な超並列分散計算機システムを実現するに当たって，そのハードウェア及びソフトウェアの要件等。
3.2 RWC研究助成金の交付
RWC研究活動に寄与するため、大学等公的機関を対象に研究助成金交付制度に従って、関係7教授の研究室に研究助成金を交付した。
3.3 RWC Symposium の開催
平成7年度は、平成6年度の研究成果を中心に、つくば研究センタ及び国内外全分散研、大学等再委託先研究機関及び電総研によるシンポジウムを開催した。
開催状況は、次のとおりである。
・会 期 ：平成7年6月12日（月）～6月15日（木）
・開催場所：TEPIA（東京都港区北青山2-8-44）
・論文発表の件数：79件
（研究テーマ分野 理論･新機能、ニューロ：48件、超並列：12件、光：17件）
・参加人員：延284名
3.4 RWC研究交流
平成7年度は、つくば研究センタを中心として研究テーマ（研究論文）別に次の集
中討論会を開催し、研究活動に反映させた。
（1）状況推論と対話集中討論会（1回）
（2）新機能、超並列分散集中討論会（1回）
（3）記号とパターンの統合集中討論会（1回）
（4）ニューラルシステム集中討論会（2回）
（5）分子生物情報集中討論会（1回）
3.5 職員等の海外派遣
海外における組合員及びRWC関連の研究プロジェクト関係者との情報交換を行うため、当研究組合職員等6名の海外派遣を行い研究活動へ反映した。
3.6 海外からの専門家等訪問者受け入れによる国際交流
平成7年度における海外からの専門家等訪問者は、延38名であり、その内訳は、表1のとおりである。
表1 訪問者一覧表
4.普及事業
4.1 普及活動
当研究組合の事業内容の紹介、普及、広報等を行うため、次の諸活動を実施した。
（1）案内パンフレットの改訂印刷（含英文版）と関係先への配付
RWC研究の目的、組織等を紹介するため、案内パンフレット（2～3版）を作成し、関係機関、ワークショップ、シンポジウム及び当研究組合 訪問者等へ広く配付した。
（2）研究成果報告書の英文翻訳、印刷配付
平成6年度研究成果に関する報告書（研究開発編）の英文翻訳と印刷を行い海外組合員及び関係機関へ配付した。
（3）機関誌「RWC NEWS」の編集発刊
組合員、関係機関等へRWC研究活動の紹介と活動内容をわかり易く解説するための機関誌「RWC NEWS」（４半期毎1～4号、各800部）を編集発刊した。
また、英文版として合併号（1～2号、200部）を編集発刊した。
（4）RWC研究成果ビデオの制作
RWC関係者、研究者等を対象としたつくば研究センタの研究成果（情報統合研究室、能動知能研究室等の紹介と実験紹介）について、RWC研究成果ビデオの制作を計画し、シナリオ編集、撮影等を
実施した。
IV 参考資料
1.
組合員名簿（研究従事組合員20社：平成8年3月31日現在）
沖電気工業株式会社
富士通株式会社
三洋電機株式会社
松下技研株式会社
シャープ株式会社
株式会社 三菱総合研究所
住友電気工業株式会社
三菱電機株式会社
株式会社 東芝
社団法人 日本鐵鋼連盟
日本板硝子株式会社
シンガポール大学
日本電気株式会社
システム・サイエンス研究所（ISS,NUS）
日本電信電話株式会社
スウェーデン
株式会社 日立製作所
・コンピュータ・サイエンス研究所（SICS）
株式会社フジクラ
ドイツ国立情報処理研究所（GMD）
古河電気工業株式会社
ニューラル・ネットワーク協会（SNN）
2.
役員名簿（平成8年3月31日現在）
理事長 関本 忠弘
日本電気株式会社 会長 （～H7.5.31）
〃 北岡 隆
三菱電機株式会社 取締役社長 （H7.5.31～）
副理事長 田中 達雄
財団法人
情報処理相互運用技術協会 専務理事（～H7.5.31）
専務理事 入澤 元
常務理事 島田 潤一
理 事 神宮司 順 沖電気工業株式会社 取締役社長（～H7.11.17）
〃 澤村 紫光
〃 〃 （H7.11.17～）
〃 辻 晴雄
シャープ株式会社 取締役社長
〃 佐藤 文夫
株式会社 東芝 取締役社長
〃 関本 忠弘
日本電気株式会社 社 長（～H7.5.31）
〃 金子 尚志
〃 〃 （H7.5.31～）
〃 金井 務
株式会社 日立製作所 取締役社長
〃 関澤 義
富士通株式会社 代表取締役社長
〃 ﾃﾞｨｵﾆｼﾞｵｽ ﾁﾋﾘﾁｽ
ドイツ国立情報処理研究所 理事長
監 事 鈴木 健
社団法人 日本電子工業振興協会 専務理事
〃 照山 正夫
財団法人 日本情報処理開発協会 専務理事
3. 会議名簿（平成8年3月31日現在）
3.1 運営会議
議 長 石黒 辰雄
日本電気株式会社 （～H7. 5.31）
〃 大野 榮一
三菱電機株式会社（H7. 5.31～H7.11.30）
〃 野間口 有
〃 （H7.11.30～）
委 員 牛尾 眞太郎
沖電気工業株式会社 （～H7. 7. 5）
〃 東 忠男
〃 （H7. 7. 5～H8. 3. 1）
〃 榊 靖夫
〃 （H8. 3. 1～）
〃 桑野 幸徳
三洋電機株式会社
〃 河田 享
シャープ株式会社
〃 赤井 慎一
住友電気工業株式会社
〃 藤正 顕
株式会社 東芝
〃 庄野 晋吉
日本板硝子株式会社 （～H7.12. 1）
〃 真鍋 征一郎
〃 （H7.12. 1～）
〃 石黒 辰雄
日本電気株式会社
〃 宮脇 陞
日本電信電話株式会社
〃 武田 康嗣
株式会社 日立製作所
〃 稲田 浩一
株式会社フジクラ
〃 菊地 幸司
古河電気工業株式会社 （～H7. 6.29）
〃 稲尾 勝三
〃 （H7. 6.29～）
〃 吉原 忠雄
富士通株式会社
〃 屋野 勉
松下技研株式会社
〃 山田 郁夫
株式会社三菱総合研究所
〃 大野 榮一
三菱電機株式会社 （～H7. 5.31）
〃 横江 信義
社団法人 日本鐵鋼連盟
〃 ｼﾞｭｻﾞｰﾙ ﾓﾃｨﾜﾗ
シンガポール大学 システム・サイエンス研究所
〃 ﾚｲﾅ・ﾍﾞﾙﾘﾝｸﾞ
スウェーデン・コンピュータ・サイエンス研究所
〃 ﾃﾞｨｵﾆｼﾞｵｽ ﾁﾋﾘﾁｽ
ドイツ国立情報処理研究所
〃 C.C.A.M.ｷﾞｰﾚﾝ
ニューラル・ネットワーク協会
3.2 業務会議
議 長 森田 昭三
三菱電機株式会社 （～H7. 5.31）
〃 大友 篤
株式会社 日立製作所 （H7. 5.31～）
委 員 島田 建史
沖電気工業株式会社 （～H7.12.25）
〃 関戸 睦弘
〃 （H7.12.25～）
〃 鈴木 治
三洋電機株式会社
〃 川邊 昭治
シャープ株式会社
〃 藤田 順彦
住友電気工業株式会社
〃 田中 敏雄
株式会社 東芝
〃 山崎 哲也
日本板硝子株式会社
〃 坪内 啓夫
日本電気株式会社
〃 早川 映
日本電信電話株式会社 （～H7. 9. 1）
〃 岸本 亨
〃 （H7. 9. 1～）
〃 大友 篤
株式会社 日立製作所 （～H7. 5.31）
〃 新免 徹
株式会社フジクラ
〃 下石坂 勝至
古河電気工業株式会社
〃 松田 忠
富士通株式会社
〃 黒川 実
松下技研株式会社
〃 小宮慎太郎
株式会社 三菱総合研究所
〃 森田 昭三
三菱電機株式会社 （H7. 5.31～）
〃 小林 叡
社団法人 日本鐵鋼連盟
〃 ﾙｲ・ﾎｰ・ﾁｮﾝ
シンガポール大学 システム・サイエンス研究所
〃 ﾔﾇｽ・ﾗｳﾝﾍﾞﾙｸﾞ
スウェーデン・コンピュータ・サイエンス研究所
〃 ﾄｰﾏｽ ﾊｰｹﾞﾏﾝ
ドイツ国立情報処理研究所
〃 ﾊﾞｰﾄ・ｶｯﾍﾟﾝ
ニューラル・ネットワーク協会
3.3 研究会議
議 長 杉江 衛
株式会社 日立製作所 （～H7. 5. 31）
〃 天野 真家
株式会社 東芝 （H7. 5. 31～）
委 員 石田 俊正
沖電気工業株式会社
〃 鈴木 治
三洋電機株式会社
〃 中島 隆之
シャープ株式会社
委 員 石田 晶
住友電気工業株式会社
〃 天野 真家
株式会社 東芝 （～H7. 5.31）
〃 三橋 慶喜
日本板硝子株式会社
〃 山本 昌弘
日本電気株式会社
〃 石原健一郎
日本電信電話株式会社
〃 杉江 衛
株式会社 日立製作所 （H7. 5.31～）
〃 安原 光
株式会社フジクラ （～H7.12.12）
〃 山内 良三
〃 （H7.12.12～）
〃 柏 享
古河電気工業株式会社
〃 村野 和雄
富士通株式会社 （～H7. 7. 1）
〃 戸田 光彦
〃 （H7. 7. 1～）
〃 古谷 伸昭
松下技研株式会社 （～H7.12. 1）
〃 武内 喜則
〃 （H7.12. 1～）
〃 小林 慎一
株式会社 三菱総合研究所
〃 武田 捷一
三菱電機株式会社
〃 針谷 雄二
社団法人 日本鐵鋼連盟 （～H7. 9. 1）
〃 内田 靖人
〃 （H7. 9. 1～）
〃 ﾃ・ﾎｰﾝ・ﾍﾝ シンガポール大学 システム・サイエンス研究所
〃 ｾｲﾌ・ﾊﾘﾃﾞｨ スウェーデン・コンピュータ・サイエンス研究所
〃 ﾄｰﾏｽ ﾊｰｹﾞﾏﾝ
ドイツ国立情報処理研究所
〃 ﾊﾞｰﾄ・ｶｯﾍﾟﾝ
ニューラル・ネットワーク協会
4. 委員会名簿
4.1 研究推進委員会
委員長 甘利 俊一
東京大学 工学部
委 員 安西 祐一郎
慶応大学 理工学部
〃 一岡 芳樹
大阪大学 工学部
〃 井上 博充
東京大学 工学部
〃 板橋 秀一
筑波大学 電子情報工学系
〃 上坂 吉則
東京理科大学 理工学部
〃 岡部 洋一
東京大学 先端科学技術研究センター
〃 神谷 武志
東京大学 工学部
委 員 杉江 昇
名城大学 理工学部
〃 鈴木 良次
金沢工業大学 人間情報システム研究所
〃 田中 英彦
東京大学 工学部
〃 村岡 洋一
早稲田大学 理工学部
〃 米澤 明憲
東京大学 大学院理学系研究科
〃 大津 展之
電子技術総合研究所
〃 諏訪 基
〃
〃 太田 公廣
〃
〃 築根 秀男
〃
〃 矢嶋 弘義
〃
4.2 再委託推進委員会
委員長 甘利 俊一
東京大学 工学部
委 員 安西 祐一郎
慶応大学 理工学部
〃 上坂 吉則
東京理科大学 理工学部
〃 杉江 昇
名城大学 理工学部
〃 鈴木 良次
金沢工業大学 人間情報システム研究所
〃 田中 英彦
東京大学 工学部
〃 大津 展之
電子技術総合研究所
〃 諏訪 基
〃
〃 太田 公廣
〃
〃 築根 秀男
〃
〃 矢嶋 弘義
〃
5. その他会議の委員名簿
5.1 業務会議分散研経理処理分科会
主 査 北村 一男
日本電気株式会社 （H7. 7. 3～）
〃 三好 昭彦
〃 （～H7. 7. 3）
委 員 伊東 正夫
沖電気工業株式会社
〃 平井 正
三洋電機株式会社
〃 山西 博
シャープ株式会社
〃 中山 平敏
住友電気工業株式会社
〃 伊藤 弘和
株式会社 東芝
〃 吉岡 康
日本板硝子株式会社 （～H7. 7. 3）
〃 米谷 雅哉
〃 （H7. 7. 3～）
委 員 西村 道浩
日本電信電話株式会社
〃 江渡 徹
株式会社 日立製作所
〃 高橋 利孝
株式会社フジクラ
〃 磯 政男
古河電気工業株式会社
〃 常富 安彦
富士通株式会社
〃 平尾 正弘
松下技研株式会社 （～H7. 5. 8）
〃 米田 育平
〃 （H7. 5. 8～）
〃 土原 丈友
株式会社 三菱総合研究所
〃 岩田 俊雄
三菱電機株式会社
〃 ﾄｰﾏｽ ﾊｰｹﾞﾏﾝ
ドイツ国立情報処理研究所
5.2 業務会議特許分科会
主 査 土井 英男
三菱電機株式会社
委 員 飯塚 哲朗
沖電気工業株式会社
〃 荒木 孝次
三洋電機株式会社
〃 田畑 昌男
シャープ株式会社
〃 佐野 健一郎
住友電気工業株式会社
〃 保木本 俊雄
株式会社 東芝
〃 古澤 聡
日本板硝子株式会社
〃 竹内 正純
日本電気株式会社
〃 早川 映
日本電信電話株式会社
〃 福田 清孝
株式会社 日立製作所
〃 永吉 秀明
株式会社フジクラ
〃 由良 誠哉
古河電気工業株式会社
〃 森本 秀樹
富士通株式会社
〃 川本 学
松下技研株式会社
〃 村野 五男
株式会社 三菱総合研究所
〃 小林 叡
社団法人 日本鐵鋼連盟
〃 ﾄｰﾏｽ ﾊｰｹﾞﾏﾝ
ドイツ国立情報処理研究所
6. 付図
（平成8年3月末）
図1 研究組合組織図（事務局、集中研、分散研の体制）
（平成8年3月末）
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