I　概　　況

　当研究組合は、21世紀の情報技術体系「新情報処理」を確立するためRWC（リアルワールドコンピューティング）技術研究開発プロジェクトを推進している。

　当研究組合の事業に関しては、平成6年度受託事業（通商産業省）によるRWC技術研究開発を実施したほか、国際協力体制整備、先端技術開発動向の調査研究、国際協力の促進（内外研究者の交流）及び普及等に関する諸活動等を実施した。

　研究開発実施にあたり、当研究組合の研究所（つくば研究センタ）を中心に関連施設の拡充整備に努めたほか、国内及び海外各組合員の分散研究室（分散研）において研究テーマ別に研究分担を実施した。また、学際研究（国内の大学等）及び国際共同研究（海外の大学、研究機関等）を実施した。

　主な内容は、次のとおりである。

　平成6年度における国内及び海外組合員（研究従事組合員）は、20社である。

2.　会議運営

　本組合の運営に当たっては、通常総会（平成6年5月）、臨時総会（平成7年3月）を各1回、理事会を2回（平成6年5月、平成7年3月）開催したほか、運営会議（平成7年3月）を1回、業務会議を9回、研究会議を4回開催し、関連事業を実施した。

3.　事業概況

　通商産業省から受託し、(1)「平成6年度新情報処理技術開発委託事業」並びに

(2)「平成6年度軽水炉改良技術確証試験等（発電設備診断システムの開発（学習・適応型情報処理による診断システムの開発））委託事業」（以下、発電設備診断システムの開発という。）を次のとおり実施した。

3.1.1　新情報処理技術開発委託事業（一般会計事業）

　リアルワールド（実世界）には、多種多様な情報が存在するので、そうした情報の曖昧さ、不完全さ、変容性を許容しつつ、妥当な判断や問題解決等を行うことを可能にする21世紀の情報技術体系「新情報処理」の研究開発を目的とし、2つの基盤技術、_人間に近い柔軟性と学習性、適応性をもった柔らかな情報処理のための理論及び新機能基盤、_限られた時間内に限られた物量を用いて、柔らかな情報処理を行う超並列超分散情報処理方式のシステム基盤について、次のとおり研究事業を実施した。

・研究開発の計画、調整（研究テーマ：理論基盤、新機能、超並列システム、ニューラルシステム等）

・国際共同研究（海外組合員との共同研究、海外の大学等研究機関との共同研究、内外研究者の派遣、招聘等による研究交流等、学際基礎研究を含む）

・光コンピュータの開発（大容量伝送技術、画像情報等を直接処理する光技術、光モジュールの供給体制等）

・開発環境の整備（計算機、ネットワーク、研究支援等の設備拡充）

3.1.2　発電設備診断システムの開発委託事業（特別会計事業）

　「新情報処理」技術の開発及びそれに伴うリアルワールド適用技術の発展を基盤として、情報の曖昧さ、不完全さ、変容性を許容しつつ、妥当な判断や問題解決等を行う革新的な理論と技術に基づく発電設備診断システムの実現を目的として、その情報技術体系及び機能実証ソフトウェアの研究開発を推進するため、学習・適応型の新機能、超並列計算基盤等の革新的技術開発について、次のとおり研究事業を実施した。

・調査研究及び研究開発・調整（各分野の専門家グループによる研究支援、テーマ別共同研究、関連技術の調査研究、内外研究者の派遣、招聘等による研究交流）

・システムの開発（学習・適応型の超並列システム及びニューラルシステムの研究　開発）

・新機能応用技術の開発（人間に近い柔軟性と学習能力、適応性をもった柔らかな情報処理のための新機能、理論基盤の研究開発）

・光コンピュータの開発（大容量伝送技術、画像情報等を直接処理する光技術）

・学際研究（先端研究機関の先端技術を的確に取り入れるため、国内の大学及び公的研究機関へ特定テーマを再委託）

・開発環境の整備（研究開発の効率向上のため、計算機環境、ネットワーク環境、研究支援環境の設備拡充）

3.1.3　つくば研究センタ職員の増員及び施設の拡充

　研究の進展に伴い、つくば研究センタ施設の増床（360.17_)を行ったほか、つくば研究センタ職員（出向研究員及び専門職員）を3名増員した。

3.1.4　分散研究室の現状

　RWC研究開発の本格化に伴い、各組合員との研究分担（分散研究室）による研究開発を実施した。研究所組織を図1に示し、またコンピュータ・ネットワークの施設環境を図2に示した。

3.2　RWC自主事業の実施　

3.2.1　RWC技術開発動向に関する調査研究

　RWCに関する欧米の研究政策、技術開発動向等の調査研究を前年度に引き続き実施した。本調査は、公的機関の研究者に海外調査を委託するだけでなく、専門機関の（株）三菱総合研究所に委託し、その成果を得た。

3.2.2　RWC研究助成金の交付

　RWC研究活動に寄与するため、大学等公的機関を対象に研究助成金交付制度に従って、関係7教授の研究室に研究助成金を交付した。

3.2.3　RWC Joint Symposium の開催

　平成5年度の研究成果を中心に、つくば研究センタおよび国内外全分散研、大学等再委託先研究機関ならびに電総研によるシンポジウムを開催した。

3.2.4　RWCビジョン検討会の開催

　RWC の研究基盤となる理論・新機能に関して、研究の方向づけを行うために、常設の RWC ビジョン検討会を開催した。

3.2.5　RWC研究交流

　本年度は、集中研を中心として研究テーマ（研究論文）別に集中討論会を開催し、研究活動に反映させた。

3.2.6　職員等の海外派遣

　海外における組合員及びRWC関連の研究プロジェクト関係者との情報交換を行うため、当研究組合職員等9名の海外派遣を行い研究活動へ反映した。

3.2.7　海外からの専門家等訪問者受け入れによる国際交流

　平成6年度における海外からの専門家等訪問者は、延87名である。

3.3　RWC普及事業の実施

3.3.1　研究成果等の普及促進

当研究組合の事業の紹介、成果の普及等のため、パンフレット、英文成果報告書等を配布し、RWC NEWSの発刊、ビデオテープの製作を推進した。

II　総務関係事項

　　本年度は、当研究組合の通常総会及び臨時総会（当組合会議室）を各1回開催し、次の審議案件事項が承認された。

（1）通常総会（平成6年5月19日）

　・第2事業年度事業報告書（平成6年度）

　・第2事業年度収支決算書（ 　　〃　 ）

（2）臨時総会(平成7年3月27日）

　・平成6年度事業計画の変更及び収支予算の変更

　・平成7年度事業計画及び収支予算

　・費用の賦課及び徴収

　・借入金限度額

2.　理事会

　　本年度は、理事会を2回開催し、次の審議案件事項が承認された。

（1）第7回理事会（平成6年5月10日）

　・第2事業年度事業報告書（平成6年度）

　・第2事業年度収支決算書（ 　　〃　 ）

　・平成6年度通常総会（5月19日）の開催

（2）第8回理事会（平成7年3月17日）

　・平成6年度事業計画の変更及び収支予算の変更

　・平成7年度事業計画及び収支予算

　・費用の賦課及び徴収

　・借入金限度額

　・規程類の制定及び改定

　・臨時総会の開催（3月27日）

3.　運営会議

　　本年度は、運営会議を1回開催し、次の事項が審議、承認された。

（1）第4回運営会議（平成7年3月7日）

　・平成6年度事業計画の変更及び収支予算の変更　　　

　・平成7年度事業計画及び収支予算

　・費用の賦課及び徴収

　・借入金限度額

　・規程類の改定及び制定

　・次回臨時総会の開催　

　・その他（報告）

　　・RWCプログラムの現状と展望

　　・平成5年度運営組織状況

4.　業務会議

　　本年度は、業務会議を9回開催し、次の事項が審議、承認された。

　　また、課題対応の下部組織として分散研経理処理分科会及び特許分科会を設置し、それぞれ検討を行った。

4.1　業務会議

　・通産省電子機器課の新担当官就任挨拶

　・第2事業年度事業報告書（案）及び第1事業年度収支決算書（案）

　・第7回理事会の開催

　・平成6年度通常総会の開催

　・平成5年度受託事業の終了

　・平成6年度分散研の研究分担依頼（内示）

　・平成5年度受託事業の確定検査の実施

　・平成4年度及び平成5年度受託事業（特別会計）の会計検査院実地検査の実施

　・組合組織の現状及び研究センタの出向研究員の異動

　・'94RWC研究討論会

（2）第20回業務会議（平成6年6月24日）

　・第7回理事会及び平成6年度通常総会

　・通産省確定検査及び会計検査院実地検査

　・経理分科会の開催

　・研究所の組織拡充

（3）第21回業務会議（平成6年7月26日）

　・組織規程の改定

　・出向協定書の改訂

　・研究分担に係る経理処理要領

　・つくば研究センタの増床

　・World Wide WebによるRWC情報提供サービス開始案内

　・NISTとRWCPの契約

　・日米合同オプトエレクトロニクスプロジェクト実施計画

　・U.S.-Japan Joint Optoelectronics への参加案内

（4）第22回業務会議（平成6年9月7日）

　・平成6年度賦課金（下期）の請求

　・海外組合員の研究者受け入れ

　・平成6年度研究助成

　・元出向者の学会発表（海外）

　・研究者の雇用契約

　・平成7年度委託事業予算要求の状況

　・登録研究者の発明等事務取扱要領（内規）（案）

（5）第23回業務会議（平成6年10月18日）

　・知的財産権取扱規程（改定案）

　・研究成果の技術資料の登録及び外部発表に関する規則（内規）（案）

　・平成6年度軽水炉改良技術確証試験等

　　（発電設備診断システムの開発（学習・適応型情報処理による診断システム））に関する委託契約書（6機第2134号）

　・平成6年度新情報処理技術開発に関する委託契約書（6機第2135号）

　・平成6年度通商産業省委託事業に関する研究分担の実施依頼

　・特許の出願状況

　・平成6年度海外再委託研究提案の総合評価

　・分散研MAC設置に伴う研究及び委託業務等の処理

（6）第24回業務会議（平成6年11月21日）

　・平成7年度事業予算（案）

　・平成6年度委託事業の計画変更

　・平成6年海外再委託

　・第1回ソフトウェア著作権問題検討

　・平成7年度実施計画ヒアリング日程（案）

　・「情報統合ワークショップ」開催

　・第4回評価推進委員会

（7）第25回業務会議（平成7年1月17日）

　・平成7年度賦課金の試算（案）

　・平成6～7年度総会・理事会・運営会議等開催

　・平成7年度委託事業予算の状況

　・平成7年度配算（案）

　・平成7年度委託事業実施計画

　・平成6年度委託事業の計画変更

　・平成6年度通産省委託事業に係る今後の計画変更及び各種報告書提出予定

　・第2回ソフトウェア著作権問題検討

　・第10回研究会議

　・平成6年度海外機関（シドニー大学、ISS）中間検査

（8）第26回業務会議（平成7年2月28日）

・平成6年度事業計画の変更及び収支予算の変更

・平成7年度事業計画及び収支予算

・費用の賦課及び徴収

・借入金限度額

・規程類及び内規の制定と改定

・第4回運営会議、第8回理事会及び臨時総会の開催

・臨時総会の開催

・第11回研究会議

（9）第27回業務会議（平成7年3月23日）

　・第4回運営会議

　・平成6年度委託事業の計画変更申請及び概算請求

　・平成6年度委託事業の実績報告提出依頼

　・平成7年度委託事業の研究分担実施依頼

　・情報産業振興議員連盟のつくば研視察

　・組合機関誌の発行

4.2　分散研経理処理分科会

　業務会議では、分散研究室（各組合員研究室の研究分担事項）の経理処理要領を取りまとめるため、下部組織として分散研経理処理分科会を設置した。

　当分科会では、第3回分散研経理処理分科会において具体的な検討を行い、各分散研へ経理処理に関して周知徹底を図った。

4.3　特許分科会

　業務会議では、特許関連規程の見直し、特許申請と取扱い、国内及び海外の知的財産権（IPR）問題とその対応等の方針を取り纏めるため、特許分科会を設置した。

　当分科会は、9月22日に開催し、次の事項について検討を行った。

　・出願状況の（平成5年度、平成6年度）の確認

　・特許事務処理要領による実施の再確認

　・外国出願の事務処理方法の再検討

　・今後の特許分科会活動

5.　研究会議

　　　本年度は、研究会議を4回開催し、次の事項が審議、承認された。

　（1）第8回研究会議（平成6年4月13日）

　　・平成5年度成果報告書

　（2）第9回研究会議（平成6年8月16日）

　　・平成6年度分散研研究費

　　・平成6年度国内再委託（継続）研究費

　（3）第10回研究会議（平成6年12月20日）

　　・平成7年度研究実施計画書の策定

　　・平成6年度再委託（新規）

　　・平成6年度研究助成

　（4）第11回研究会議（平成7年2月14日）

　　・平成6年度研究実施状況

　　・平成7年度通産省受託事業内示

　　・平成7年度分散研等予算配算

6.　職　員

　　　本年度末の職員数は、本部事務所8名、つくば研究センタ31名、計39名である。

7.　その他

　　　職員の異動及びつくば研究センタ（TRC）の増床面積

　（参考）

　　TRCのフロアー使用状況（平成7年3月末現在）

III　事業の実施状況

本年度受託事業として「新情報処理技術開発」（一般会計事業）及び「発電設備診断システム開発」（特別会計事業）を次のとおり実施した。

1.1　研究開発計画（一般会計事業）

研究の方向付け等、研究計画の調整にあたっては、大学及び電総研等、公的研究機関の研究者で構成される研究推進委員会及び再委託推進委員会にて討議し、その結果を踏まえて研究実施計画の作成を行った。

さらに、次年度の受託研究について研究推進委員会及び再委託推進委員会で研究テーマの評価を行った。

1.1.1　研究推進委員会

RWC 研究の方向付けを行い、その結果に基づき全研究テーマのバランス及び本年度の個別の研究進捗状況等を勘案しながら、各分散研究室から提案された国内30テーマ及び海外7テーマの研究内容を評価した。

1.1.2　再委託推進委員会

組合の研究グループによる産業指向の研究を補完する理論研究を再委託テーマとして採択すべく検討を行った。

その結果、再委託研究テーマとして提案された国内33テーマ及び海外5テーマの研究内容を評価した。

1.2　国際共同研究（一般会計事業）

国際交流の中から研究の新しい展開を図るために、国際的枠組みで研究を推進する。

1.2.1　目標

（1）理論・新機能

柔らかい情報処理手法を理論的に構築し、ニューラルシステム、ロボットなどの上 で開発する。

（2）超並列システム

超並列プログラムを従来のシーケンシャルプログラムと同様に簡単に書くことがで きるプログラミングシステムを研究開発する。

1.2.2　実施内容及び研究テーマ

（1）理論・新機能

　・遺伝的アルゴリズムの理論基盤としての統計的推論

　・実時間対話ロボットのプログラミング

　・能動的認知理解

　・ニューロロジックネットワーク

　・ニューラルコード化と表現

　・マルチメディア情報の柔軟な蓄積と検索

　・移動群ロボットのプログラミング

　・学習能力を持つ自己制御型ステレオビジョンベースシステム［海外再委託研究］

　・ハイブリッド進化プログラミング技術［海外再委託研究］

　・パターン認識用統合情報処理［海外再委託研究］

　・複雑なパターン理解のための超並列知識処理［海外再委託研究］

（2）超並列システム

　・超並列システムプログラミングモデルの開発・実現・評価

　・ポータブル超並列プログラミング言語・環境

　・RWC-1におけるUFOの研究［海外再委託研究］

1.2.3　成　　果

（1）理論・新機能

ニューラルシステムの研究では、多値論理論理の第1段階として3値論理をニューラ ルネットに組み込む方法を提案するとともに手書き文字認識へ応用した。また、自 然にニューロン実現するためのニューラルコード化の仕組みと表現の原則を提案し た。

（2）超並列システム

1.3　光コンピュータの開発（一般・特別会計事業）

光コンピュータの開発に関する体制整備（一般会計事業）と光コンピュータの開発（特別会計事業）を行う。

1.3.1　目標

（1）体制整備の目標

（2）開発の目標

1.3.2　実施内容

（1）体制整備の実施内容

（財）光産業技術振興協会においてコンピューティング用オプトエレクトロニクス デバイスの供給体制整備とブローカ業務を行った。具体的には、次の項目の検討を 行った。

（a）委員会活動

（b）JMCへの協力

（c）ブローカ業務

　また、米国NISTに米国側ブローカー選定、管理業務を委託し、米国側ブローカー として　Optoelectronics Industry Development Associationが選定された。　

（2）開発の実施内容及び研究テーマ

（a）光バス

　・３次元光配線技術

　・空間多重光インタコネクション用面型多機能素子

　・波長アドレス光インタコネクション

　・光コンピューティングシステム用３次元積層光素子

　・波長可変面発光ＬＤアレー

　・光電融合プロセッサネットワーク

　・光周波数アドレス技術を用いた光インタコネクションおよび光演算方式

（b）光プロセッサ

　・光ニューロコンピュータ

　・積層型光コンピューティングシステム

（c）光部品

　・空間型光偏向器

　・集積化光バスシステム（ＯＢＩＳ）

　・光ファイバによる並列光インタコネクション技術

1.3.3　成　果

（1）調査の成果

本プロジェクトへの参加方法、契約書の雛形、取引手順、カタログ、秘密情報の取 扱等について定めた。

（2）開発の成果　　

（a）光バス

・化合物半導体光デバイスのシリコン基板上への直接ボンディング熱処理温度の低 温化を達成。

・面型レーザにおいて、波長0.98μmで160℃までのCW発振を実現。

・誘電体多層膜フィルターによる分波器を試作し、クロストーク -100dB以下の波 長選択性を確認。

・1.3μm面発光LDを試作し、室温パルス駆動で閾値電流12mAという低閾値発振を、 また、CW駆動で13℃までの発振を実現。

・高効率光接続素子基本構成の試作を行い、光接続素子の多チャンネル化可能性の 見通しを得た。

・光周波数変換素子を試作。

（b）光プロセッサ

・アナログメモリ現象の原理を解明。64ニューロン光ニューロチップを開発。

・16種の演算が可能な離散ディジタル相関プロセッサユニットと空間符号化プロセ ッサユニットを試作。

（c）光部品

・セルフォックロッド数本を一括検索して、共役結像面を数段数列備えた集積化光 バスシステム基板サンプルを試作。

・受信OEICを試作。

1.4　システムの開発（特別会計事業）

柔らかな情報処理を実現するシステム基盤として理論・新機能分野から提案される複雑で多様な応用を効率よく処理する超並列計算機システムを開発する。

1.4.1　目標

柔らかな情報処理処理のシステム基盤としての要件となる汎用性を備えた超並列計算機システムを開発する。

1.4.2　実施内容及び研究テーマ

（1）アーキテクチャ

・超並列実行モデルおよび超並列アーキテクチャ　

・超並列コンピュータにおける資源管理手法　

・超並列大規模超細粒度相互結合網

・適応型超並列システム学習・適応型超並列システムの開発

（2）ソフトウエア

・超並列計算モデル、ＯＳ、プログラミング言語、環境　

・超並列プログラミング環境

・超並列オブジェクト・モデル

1.4.3　成　果

（1）アーキテクチャ

演算装置と通信装置とを融合したプロセッサ1,000台規模の超並列計算機RWC-1を 開発しているが、テストベッドを試作し、その動作確認を行った。

さらに、並行してRWC-1の補助記憶となる並列ファイルシステムの方式を提案し、 予備評価を行い、その方式の妥当性を確認した。

この他、数100万台規模の超並列計算機に指向した演算装置の実現方法を提案した。

（2）ソフトウエア

上記RWC-1をはじめとする超並列計算機のベース言語Ocoreの記述能力を実際の応 用プログラムに適用し、動作確認を行った。

さらに、実装言語MPC++仕様を決定し、実装に着手した。また、プログラミング 開発環境の開発を並行して実施し、プロトタイプの開発を完了した。

この他、超並列計算機上で実現される応用としてのミクロ交通シミュレーションの ための実験シミュレータを開発し、その方式の有効性を確認した。

1.5　新機能応用技術の開発（特別会計事業）

柔らかな情報処理機能を実現するための研究を行う。

1.5.1　目標

柔らかな情報処理を実現する新しい機能とその応用の開発、およびそれらの基盤となる理論を見いだす。　

1.5.2　実施内容及び研究テーマ

（1）情報統合（パターン情報と記号情報の統合）

　・情報統合対話システム

　・多元情報を用いたヒューマンインタフェース

　・手話理解をビークルとする情報統合技術

　・エピソード記憶に基づくデスクワーク支援

　・シンボル情報とパターン情報に共通するジェネリックタスク

　・異種知識に基づく協調型問題解決

（2）能動知能（自律型ロボット）

　・実世界適応自律システム

　・自律学習機能をもつ移動ロボットシステム

　・ビジョンベース自律作業システム

（3）ニューラルシステム

　・適応と進化を行う計算機

　・構造化ニューラルネットに基づくパターン認識

　・ニューラルアーキテクチャによる視覚情報処理

（4）その他理論基盤等

　・確率的知識表現の計算論的学習理論

　・自己組織型情報ベース

　・集団型情報処理のソフトウエアモデル

　・脳における並列情報処理機構と注意機構

1.5.3　成　果　

（1）情報統合（パターン情報と記号情報の統合）

（2）能動知能（自律型ロボット）

また、仮想環境システム内の仮想移動ロボットへの実装方式の有効性を確認した。

（3）ニューラルシステム

さらに、ニューラルネットを文字認識および顔画像認識に適用し、その認識率が向 上することを確認した。

（4）その他理論基盤等

さらに、獲得戦略の進化シミュレーションによるアルゴリズムの検証を行い、その 有効性を確認した。

1.6　学際研究（特別会計事業）

RWC研究の理論的観点からの研究を再委託によって行う。

1.6.1　目標

（1）理論分野についてはパターン・記号や音声・言語の解析を主に行う。

（2）新機能分野については、環境問題の解析・画像理解や、自律作業ロボットの製作 を行う。

（3）ニューラルシステム分野については、ニューロダイナミクスの確立や、神経回路 の研究と、カオス理論を用いた新情報処理技術の構築を行う。

（4）超並列システム分野については、RWCつくば研究所で制作する超並列マシンのア ーキテクチャの開発・ソフトウエアの開発や、当マシンを用いた超並列処理システ ムの構築を主に行う。

（5）光コンピューティング分野については、光デバイスを用いた半導体レーザの作成、 光コンピュータの研究、光ニューロ技術の確立を行う。

1.6.2　実施内容及び研究テーマ

（1）理論分野については、

　（a）パターンと記号の相互交換

　（b）事例ベースの音声・言語理解を実施し、パターン・記号の変換システムの構築 や音声・言語の解析を昨年に継続して推進した。

（2）新機能分野については、

　（a）しなやかなヒューマンインターフェイス

　（b）ヒューマノイド自律システムを実施し、画像処理の解析やモデル構築法の研究 と、自律作業ロボットに使用するロボットヘッドの試作と処理手法の研究を昨年継 続して推進した。

（3）ニューラルシステム分野については、

　（a）非線形ダイナミクスとニューラルネットワーク

　（b）神経回路網のフィードバック学習

　（c）ニューラルシステムの新パラダイム

　（d）カオス理論を用いた新情報処理を実施し、ニューロダイナミクスの確立と、学 習アルゴリズムの検証と、人間の神経回路の研究や、カオスを用いた新情報処理技 術の構築を昨年に継続して推進した。

（4）超並列システム分野については、

　（a）超並列計算機上でのメディアスペースの実現

　（b）細粒度超並列アーキテクチャ

　（c）超並列アーキテクチャ

（d）メッセージ駆動マシンソフトウエアを実施し、超並列計算機のアーキテクチャ・ソフトウエアの開発や超並列計算機を用いた処理システムの構築を昨年に継続して推進した。

（5）光コンピューティング分野については、

　（a）半導体レーザ

　（b）光コンピューティング

　（c）光ニューロを実施し、光スイッチの研究と素子の開発、高性能半導体レーザの作成に着手し、光コンピュータの基礎である光インターコネクションの研究と、光ニューロに向けた光統合化システム技術の研究を昨年に継続して推進した。

1.7　研究開発支援（一般・特別会計事業）

研究開発を遂行するにあたり、外部機関との情報交換及び技術交流を積極的に行うとともに研究開発の効率化を図るための事業を行う。

1.7.1　海外からの技術者招聘による国際交流

海外の先導的研究者と技術交流を実現するために、Canada Alberta UnivのProf. Randy Goebel、米国NASA Ames研究所のDr. Wray Buntineを理論・新機能研究の指導をあおぐため、招聘した。

1.7.2　海外への研究者等の派遣

海外におけるRWC研究動向把握のための海外派遣による技術調査及び情報交換25件を実施した。

1.7.3　RWC研究ワークショップ

当組合の研究者と外部との研究討論の場として、次のワークショップを開催（回数）し、研究開発の効率化を図った。

・データベース（4回）

・確率的知識の獲得と利用（5回）

・画像理解（1回）

・音声自然言語理解（7回）

・記号とパターンの統合（4回）

・状況推論と対話（4回）

・ニューラルシステム（9回）

・超並列アーキテクチャ（5回）

・超並列ソフトウェア（7回）

・超並列応用（4回）

1.7.4　RWC研究ワーキンググループ

・超並列アーキテクチャ（5回）超並列アーキテクチャワークショップと合同開催

・超並列プログラミング言語（7回）超並列ソフトウェアワークショップと合同開 催

・新機能と超並列分散（5回）

1.8　開発環境整備（一般・特別会計事業）

1.8.1　目　標

次の環境整備に重点を置いた。　

（1）ネットワークの整備

（2）既設の基本計算機環境の保守整備および機能強化

（3）研究室の増床および再配置

1.8.2　実施内容

（1）ネットワークの整備

（a）海外分散研とのネットワーク

主たる海外分散研回線の整備および外部研究機関との インタネット接続は平成５ 年度受託契約において完了し、平成６年度はこれを引き続き利用した。

さらに、シンガポールの分散研ISSとの接続回線を整備した。

（b）省際ネット専用線の施設

国内研究機関との情報交換のために、RWC 東京 NOC と省際ネットの相互接続を

行なった。

（2）既設の基本計算機環境の保守整備および機能強化

・Mac.系システムについては、ネットワーク・研究開発用ソフトウェアの 保守管 理に重点を置き、利用高度化を図った。

また、人員増・研究施設増に基づく情報量の増加に対応すべくサーバの強化を実施 した。

・UNIX系システムについては、研究計画の進捗に伴い、研究開発用UNIX系環境 の強化を実 施した

（3）研究室の増床および再配置

研究内容の進展に伴う実験規模の拡大に基づき、次の増床および再配置を実施した。

・5F実験室のRWC-1拡張により外注作業席を移設、14F（117 平方メートル）を増床

・17F計算機環境の集約化により外注作業席を移設、14F（219平方メートル ）を増床

・研究部材・研究資料の保存のため倉庫17F（25平方メートル ）を確保

2.　自主事業

　平成6年度の自主事業として、研究推進のための諸活動を次のとおり実施した。

　米国や欧州においても、RWC関連の研究開発が活発に行われているので、その開発動向を把握することとした。

　当年度においては、以下に挙げる研究開発動向を調査した。

　 ・RWC 理論基盤に関する研究開発動向

　・情報統合に関する研究開発動向

　・能動知能に関する研究開発動向　

　 ・ニューラルシステムに関する研究開発動向　

　・光コンピュータに関する研究開発動向

　・RWC データベースに関する研究開発動向

また、欧米における超並列アプリケーションの調査を外部機関に委託して実施した。 調査の結果は， RWC の成果としてのベンチマーク，あるいは新規研究テーマ開拓のための基礎資料として活用する。

2.2　RWC研究助成金の交付

当研究組合では、RWC研究活動に寄与するため、大学等公的研究機関を対象に「研究助成金交付規程」に従って、次のテーマに対して平成6年度助成金を交付した。

　（1）ニューラル／新機能理論

　　　RWC のニューロ工学

　　　マルチモジュール連想記憶機構とその応用

　（2）新機能理論

　　　確率的探索アルゴリズムの数理的解析

　　　能動的・総合的パターン情報処理と動画像処理

　　　感覚・運動情報を統合し、実世界の認識と操作能力を獲得するメカニズム

　（3）超並列システム理論

　　　並列処理の制御方式

　　　超並列計算におけるソフトウエアシステムの評価

2.3　RWC Joint Symposium の開催

　平成6年度は、平成5年度の研究成果を中心に、つくば研究センタおよび国内外全分散研、大学等再委託先研究機関及び電総研によるシンポジウムを開催した。

　開催状況は、次のとおりである。

　　・会　期　：平成6年6月13日（月）～6月16日（木）

　　・開催場所：シェーンバッハ・サボー（砂防会館別館：6月13日～14日）

　　　　　　　　電総研会議室（6月15日）、工技院講堂（6月16日）

　　・発表件数：62件（内訳：理論：5件、新機能：22件、ニューロ：8件、

　　　　　　　　　　　　　　超並列：12件、光：15件）

　　・参加者数：延 500 名

2.4　RWCビジョン検討会の開催

　RWC の研究基盤となる理論・新機能に関して、研究の方向づけを行うために、RWC ビジョン検討会を下記の通り実施した。

・期　間　：平成6年4月1日～平成7年3月31日（計17回）

・開催場所：RWC つくば研究センタおよび東京事務所

・おもな議論内容等：

　本検討会においては、以下のような情報統合に関する問題設定を行い、議論を行った結果、何らかの共通の理解を形成するための議論の場として、情報統合に関するワークショップを平成7年度に開催することとし、その準備を行った。

・統合のための情報表現（内部モデル・内部表現と情報統合）

・マルチモーダル情報の統合（特に記号と情報統合の関係）

・ミクロなものとマクロなものの統合（階層性・学習と情報統合）

・エージェントと環境の統合（環境と実時間相互作用と情報統合）

・統合処理に関わるソフトウエアとアーキテクチャ（計算機と情報統合）

2.5　RWC研究交流

　本年度は、集中研を中心として研究テーマ（研究論文）別に次の集中討論会を開催（回数）し、研究活動に反映させた。

（1）画像理解集中討論会（1回）

（2）確率的知識の獲得と利用集中討論会（1回）

（3）ニューラルシステム集中討論会（1回）

2.6　職員等の海外派遣

　海外における組合員及びRWC関連の研究プロジェクト関係者との情報交換を行うため、当研究組合職員等9名の海外派遣を行い研究活動へ反映した。

2.7　海外からの専門家等訪問者受け入れによる国際交流

　平成5年度における海外からの専門家等訪問者は、延87名となっており、その内訳は、表1のとおりである。

表1　訪問者一覧表

3.　普及事業

　当研究組合の事業計画にもとづき、普及・広報等の活動を次のとおり実施した。

（1）案内パンフレットの増刷と配布及び改定

　事業目的、活動状況等を紹介するため、案内パンフレット(初版）を増刷し 関係官公 庁、関係機関及び訪問者等へ広く配布した。

また、内容等の理解を容易にするため、この初版に対し て一部研究活動等の写真と英訳を併記し、改定版を作成した。

（2）機関誌の編集発刊

　組合員、関係機関等に対するRWC 研究状況の報告と活動内容をわかりやすく紹介するため、機関誌「RWC NEWS」を発刊することとし、その編集計画、 発刊準備等を行った。

（3）一般広報ビデオの製作

　RWC研究の目的、活動状況等を紹介するため、一般向ビデオの製作を計画し、シナリオ及び映像構成等の編集と映像原版を作成した。

（4）研究成果報告書の翻訳、印刷及び配布

平成5年度研究成果に関する報告書（研究開発編）の英文翻訳と印刷を行い、海外組合員及び関係機関等へ配布した。

IV　参考資料

　　沖電気工業株式会社　　　 富士通株式会社

　　三洋電機株式会社　　　　　松下技研株式会社

　　シャープ株式会社 株式会社 三菱総合研究所

　　住友電気工業株式会社　　 三菱電機株式会社

　　株式会社　東芝 　　　　　 社団法人　日本鐵鋼連盟

　　日本板硝子株式会社　　　　シンガポール大学

　　日本電気株式会社 　　　　 システム・サイエンス研究所（ISS,NUS）

　　日本電信電話株式会社　　　スウェーデン・

　　株式会社　日立製作所　　　　コンピュータ・サイエンス研究所（SICS）

　　株式会社フジクラ　　　　　ドイツ国立情報処理研究所（GMD）

　　古河電気工業株式会社　　　ニューラル・ネットワーク協会（SNN）

　2.　役員名簿（平成7年3月31日現在）

　　理事長　　　関本　忠弘　　　日本電気株式会社　会長

　　副理事長　　田中　達雄　　　財団法人 情報処理相互運用技術協会　専務理事

　　専務理事　　入澤　　元

　　常務理事　　島田　潤一

　　理　事　　　神宮司　順　　　沖電気工業株式会社　　　　取締役社長

　　理　事　　　辻　　晴雄　　　シャープ株式会社　　　　　取締役社長

　　理　事　　　佐藤　文夫　　　株式会社　東芝　　　　　　取締役社長

　　理　事　　　金井　　務　　　株式会社　日立製作所　　　取締役社長

　　理　事　　　関澤　　義　　　富士通株式会社　　　　　　代表取締役社長

　　理　事　　　北岡　　隆　　　三菱電機株式会社　　　　　取締役社長

　　理　事　 　 ﾃﾞｨｵﾆｼﾞｵｽ ﾁﾋﾘﾁｽ ドイツ国立情報処理研究所　 理事長

　　監　事　　　鈴木　　健　　　社団法人　日本電子工業振興協会　専務理事

　　監　事　　　照山　正夫　　　財団法人　日本情報処理開発協会　専務理事

3.　会議名簿（平成7年3月31日現在）

　3.1　運営会議　＊印（委員交代、在任期間）

　＊議　長　　加藤　康雄　　　　日本電気株式会社 （～H7.2.8）

　　議　長　　石黒　辰雄　　　　日本電気株式会社 （H7.2. 9 ～）

　　委　員　　牛尾　_太郎　　 　沖電気工業株式会社

　　委　員　　桑野　幸徳　　　　三洋電機株式会社

　　委　員　　河田　　享　　　　シャープ株式会社

　　委　員　　赤井　慎一　　　　住友電気工業株式会社

　　委　員　　藤正　　顕　　　　株式会社　東芝

　＊委　員　　小泉　　健　　　　日本板硝子株式会社 （～H6.8.16）

　　委　員　　庄野　晋吉　　　　日本板硝子株式会社 （H6.8.17～）

　　委　員　　宮脇　　陞　　　　日本電信電話株式会社

　　委　員　　武田　康嗣　　　　株式会社　日立製作所

　　委　員　　稲田　浩一　　　　株式会社フジクラ

　＊委　員　　細川　宏一　　　　古河電気工業株式会社 （～H6.7.3）

　　委　員　　菊地　幸司　　　　古河電気工業株式会社 （H6.7.4～）

　＊委　員　　平栗　俊男　　　　富士通株式会社 （～H6.7.5）

　　委　員　　吉原　忠雄　　　　富士通株式会社 （H6.7.6 ～）

　＊委　員　　吉村　　進　　　　松下技研株式会社 （～H7.1.8 ）

　　委　員　　屋野　　勉　　　　松下技研株式会社 （H7.1.9 ～）

　＊委　員　　山崎　英蔵　　　　株式会社三菱総合研究所（～H7.1.9）

　　委　員　　山田　郁夫　　　　株式会社三菱総合研究所（H7.1.10～）

　　委　員　　大野　榮一　　　　三菱電機株式会社

　＊委　員　　森　　　孝　　　　社団法人　日本鐵鋼連盟（～H7.7.31）

　　委　員　　横江　信義　　　　社団法人　日本鐵鋼連盟（H7.8.1～ ）

　　委　員　　ｼﾞｭｻﾞｰﾙ ﾓﾃｨﾜﾗ 　 シンガポール大学システム・サイエンス研究所

　　委　員　　ﾚｲﾅ・ﾍﾞﾙﾘﾝｸﾞ 　 　スウェーデン・コンピュータ・サイエンス研究所

　　委　員　　ﾃﾞｨｵﾆｼﾞｵｽ ﾁﾋﾘﾁｽ 　ドイツ国立情報処理研究所

　　委　員　　C.C.A.M.ｷﾞｰﾚﾝ　　ニューラル・ネットワーク協会

　3.2　業務会議　＊印（委員交代、在任期間）

　　議　長　　森田　昭三　　　　三菱電機株式会社

　　委　員　　島田　建史　　　　沖電気工業株式会社

　　委　員　　鈴木　　治　　　　三洋電機株式会社

　　委　員　　川邊　昭治　　　　シャープ株式会社

　　委　員　　藤田　順彦　　　　住友電気工業株式会社

　＊委　員　　寺坂　宏一　　　　株式会社　東芝 （～H6.6.30）

　　委　員　　田中　敏雄　　　　株式会社　東芝 （H6.7.1～）

　　委　員　　山崎　哲也　　　　日本板硝子株式会社

　　委　員　　坪内　啓夫　　　　日本電気株式会社

　＊委　員　　藤重　雅志　　　　日本電信電話株式会社 （～H6.9.6）

　　委　員　　早川　　映　　　　日本電信電話株式会社 （H6.9.7～）

　　委　員　　大友　　篤　　　　株式会社　日立製作所

　　委　員　　新免　　徹　　　　株式会社フジクラ

　　委　員　　下石坂　勝至　　　古河電気工業株式会社

　　委　員　　松田　　忠　　　　富士通株式会社

　＊委　員　　有賀　利雄　　　　松下技研株式会社 （～H7.1.8）

　　委　員　　黒川　　実　　　　松下技研株式会社 （H7.1.9 ～）

　　委　員　　小宮慎太郎　　　　株式会社　三菱総合研究所

　　委　員　　小林　　叡　　　　社団法人　日本鐵鋼連盟

　　委　員　　ﾙｲ・ﾎｰ・ﾁｮﾝ 　　　シンガポール大学システム・サイエンス研究所

　　委　員　　ﾔﾇｽ・ﾗｳﾝﾍﾞﾙｸﾞ　　 スウェーデン・コンピュータ・サイエンス研究所

　　委　員　　ﾄｰﾏｽ ﾊｰｹﾞﾏﾝ　　　 ドイツ国立情報処理研究所

　　委　員　　ﾊﾞｰﾄ・ｶｯﾍﾟﾝ 　　　ニューラル・ネットワーク協会

　3.3　研究会議　＊印（委員交代、在任期間）

　　議　長　　杉江　　衛　　　　株式会社　日立製作所

　　委　員　　石田　俊正　　　　沖電気工業株式会社

　　委　員　　鈴木　　治　　　　三洋電機株式会社

　　委　員　　中島　隆之　　　　シャープ株式会社

　　委　員　　石田　　晶　　　　住友電気工業株式会社

　＊委　員　　麻田　治男　　　　株式会社　東芝 （～H6.9.20）

　　委　員　　天野　真家　　　　株式会社　東芝 （H6.9.21～）

　　委　員　　三橋　慶喜　　　　日本板硝子株式会社

　　委　員　　山本　昌弘　　　　日本電気株式会社

　＊委　員　　中津　良平　　　　日本電信電話株式会社 （～H6.7.17）

　　委　員　　石原健一郎　　　　日本電信電話株式会社 （H6.7.18～）

　　委　員　　安原　　光　　　　株式会社フジクラ

　　委　員　　柏　　　享　　　　古河電気工業株式会社

　＊委　員　　上原　貴夫　　　　富士通株式会社 （～H6.3.31）

　　委　員　　村野　和雄　　　　富士通株式会社 （H6.4. 1～）

　＊委　員　　武内　喜則　　　　松下技研株式会社 （～H6.7.31）

　＊委　員　　中島　眞人　　　　松下技研株式会社 （H6.8.1～H7.1.8 ）

　　委　員　　古谷　伸昭　　　　松下技研株式会社 （H7.1.9～）

　　委　員　　小林　慎一　　　　株式会社　三菱総合研究所

　　委　員　　武田　捷一　　　　三菱電機株式会社

　　委　員　　針谷　雄二　　　　社団法人　日本鐵鋼連盟

　　委　員　　ﾃ・ﾎｰﾝ・ﾍﾝ　　　　シンガポール大学システム・サイエンス研究所

　　委　員　　ｾｲﾌ・ﾊﾘﾃﾞｨ　　　　スウェーデン・コンピュータ・サイエンス研究所

　　委　員　　ﾄｰﾏｽ ﾊｰｹﾞﾏﾝ　 　　 ドイツ国立情報処理研究所

　　委　員　　ﾊﾞｰﾄ・ｶｯﾍﾟﾝ　　　 ニューラル・ネットワーク協会

4.　委員会名簿

　4.1　研究推進委員会

　　委員長　　甘利　俊一　　　　東京大学　工学部

　　委　員　　安西　祐一郎　　　慶応大学　理工学部

　　委　員　　一岡　芳樹　　　　大阪大学　工学部

　　委　員　　井上　博充　　　　東京大学　工学部

　　委　員　　板橋　秀一　　　　筑波大学　電子情報工学系

　　委　員　　上坂　吉則　　　　東京理科大学　理工学部

　　委　員　　岡部　洋一　　　　東京大学　先端科学技術研究センター

　　委　員　　神谷　武志　　　　東京大学　工学部

　　委　員　　杉江　　昇　　　　名古屋大学　工学部

　　委　員　　田中　英彦　　　　東京大学　工学部

　　委　員　　村岡　洋一　　　　早稲田大学　理工学部

　　委　員　　米澤　明憲　　　　東京大学　理学部

　　委　員　　大津　展之　　　　電子技術総合研究所

　　委　員　　諏訪　　基　　　　電子技術総合研究所

　　委　員　　太田　公廣　　　　電子技術総合研究所

　　委　員　　高瀬　国克　　　　電子技術総合研究所

　　委　員　　矢嶋　弘義　　　　電子技術総合研究所

　4.2　再委託推進委員会

　　委員長　　甘利　俊一　　　　東京大学　工学部

　　委　員　　安西　祐一郎　　　慶応大学　理工学部

　　委　員　　上坂　吉則　　　　東京理科大学　理工学部

　　委　員　　杉江　　昇　　　　名古屋大学　工学部

　　委　員　　鈴木　良次　　　　東京大学　工学部

　　委　員　　田中　英彦　　　　東京大学　工学部

　　委　員　　大津　展之　　　　電子技術総合研究所

　　委　員　　諏訪　　基　　　　電子技術総合研究所

　　委　員　　太田　公廣　　　　電子技術総合研究所

　　委　員　　高瀬　国克　　　　電子技術総合研究所

　　委　員　　矢嶋　弘義　　　　電子技術総合研究所

5.　その他会議の委員名簿

　5.1　業務会議分散研経理処理分科会

　　主　査　　北村　一男　　　　日本電気株式会社

　　委　員　　伊東　正夫　　　　沖電気工業株式会社

　　委　員　　辻　　雅宏　　　　三洋電機株式会社

　　委　員　　山西　　博　　　　シャープ株式会

　　委　員　　中島　　実　　　　住友電気工業株式会社

　　委　員　　伊藤　弘和　　　　株式会社　東芝

　　委　員　　吉岡　　康　　　　日本板硝子株式会社

　　委　員　　本吉　健次　　　　日本電信電話株式会社

　　委　員　　江渡　　徹　　　　株式会社　日立製作所

　　委　員　　宍倉　昭夫　　　　株式会社フジクラ

　　委　員　　加藤　一正　　　　古河電気工業株式会社

　　委　員　　常富　安彦　　　　富士通株式会社

　　委　員　　平尾　正弘　　　　松下技研株式会社

　　委　員　　土原　丈友　　　　株式会社　三菱総合研究所

　　委　員　　岩田　俊雄　　　　三菱電機株式会社

　　委　員　　ﾄｰﾏｽ ﾊｰｹﾞﾏﾝ　 　 ドイツ国立情報処理研究所

5.2　業務会議特許分科会

　5.2 特許分科会

　　主　査　　土井　英男　　　　三菱電機株式会社

　　委　員　　飯塚　哲朗　　　　沖電気工業株式会社

　　委　員　　荒木　孝次　　　　三洋電機株式会社

　　委　員　　田畑　昌男　　　　シャープ株式会社

　　委　員　　佐野　健一郎　　　住友電気工業株式会社

　　委　員　　保木本　俊雄　　　株式会社　東芝

　　委　員　　古澤　　聡　　　　日本板硝子株式会社

　　委　員　　竹内　正純　　　　日本電気株式会社

　　委　員　　早川　　映　　　　日本電信電話株式会社

　　委　員　　福田　清孝　　　　株式会社　日立製作所

　　委　員　　永吉　秀明　　　　株式会社フジクラ

　　委　員　　由良　誠哉　　　　古河電気工業株式会社

　　委　員　　森本　秀樹　　　　富士通株式会社

　　委　員　　川本　　学　　　　松下技研株式会社

　　委　員　　村野　五男　　　　株式会社　三菱総合研究所

　　委　員　　小林　　叡　　　　社団法人　日本鐵鋼連盟

　　委　員　　ﾄｰﾏｽ ﾊｰｹﾞﾏﾝ　 　　 ドイツ国立情報処理研究所

6.　付図

（平成7年3月末）

図1　研究組合組織図（事務局、集中研、分散研の体制）　　　　　　　

（平成7年3月末）