I　概　　況

　当研究組合は、前年度に設立（平成4年7月16日）され、本部事務所（同8月開設）及び研究所（同10月開設）の体制整備を行うとともに、21世紀の情報技術体系「新情報処理」を確立するためRWC（リアルワールドコンピューティング）に関する新しい研究開発プロジェクトを開始した。

　本年度は、2年度目に当たり国内組合員3社、海外組合員3社が新たに加入した。

　当研究組合の事業に関しては、平成5年度受託事業（通商産業省）によるRWC技術研究開発を実施したほか、海外組合員の加入（4ｶ国）に伴う国際協力体制整備、各研究室とのコンピュータ・ネットワークシステム及び関連設備の拡充、先端技術開発動向の調査研究、国際協力の促進（内外研究者の交流）及び普及等に関する諸活動を実施した。

　研究開発実施にあたり、当研究組合の研究所（つくば研究センタ又は集中研）を中心に関連施設の拡充整備に努めたほか、各組合員の分散研究室（分散研）として研究テーマ別研究室を国内及び海外に設置し、研究分担を実施した。また、学際研究（国内の大学等）及び国際共同研究（海外の大学、研究機関等）の実施並びに国の研究機関（電総研）との共同研究を行った。

1.　組合員の新規加入（6社）

　平成5年度に加入した国内（3社）及び海外（3社）組合員（研究従事組合員）は、次のとおりである。

・組合員：日本板硝子株式会社、株式会社フジクラ、古河電気工業株式会社、シンガポール大学・システムサイエンス研究所（ISS・NUS）、

　　　　　スウェーデン・コンピュータサイエンス研究所（SICS）、

　　　　　オランダ・ニューラルネットワーク協会（SNN）

　　　　　（現在の組合員数：国内16社、海外4社　合計20社）

2.　会議運営

　本組合の運営に当たっては、通常総会（5月）、臨時総会（平成6年3月）を各1回、理事会を3回（5月2回、平成6年3月1回）開催したほか、運営会議（平成6年3月）、業務会議（9回）、研究会議（2回）を各々開催し、関連事業を実施した。　　

3.　事業概況

　通商産業省から受託し、_「平成5年度新情報処理技術開発委託事業」並びに

_「平成５年度軽水炉改良技術確証試験等（発電設備診断システムの開発（学習・適応型情報処理による診断システムの開発））委託事業」（以下、発電設備診断システムの開発という。）を次のとおり実施した。

　また、上記事業の実施に当たり、つくば研究センタ（集中研）及び分散研究室（分散研）を拡充した。　

　リアルワールド（実世界）には、多種多様な情報が存在するので、そうした情報の曖昧さ、不完全さ、変容性を許容しつつ、妥当な判断や問題解決等を行うことを可能にする21世紀の情報技術体系「新情報処理」の研究開発を目的とし、2つの基盤技術、1）人間に近い柔軟性と学習性、適応性をもった「柔らかな情報処理」という情報処理のための理論及び新機能基盤、2）限られた時間内に限られた物量を用いて、柔らかな情報処理を行う「超並列超分散情報処理」という計算の枠組みを反映したシステム基盤について、次のとおり研究事業を実施した。

・研究開発の計画、調整（研究テーマ：理論基盤、新機能、超並列システム、ニューラルシステム等）

・光コンピュータの開発（大容量伝送技術、画像情報等を直接処理する光技術、光モジュールの供給体制等）

・国際共同研究（海外組合員との共同研究、海外の大学等研究機関との共同研究、内外研究者の派遣・招聘等による研究交流）

・開発環境の整備（計算機、ネットワーク、研究支援等の設備拡充）

・学際基礎研究（海外）及び学際研究（国内）

　先進諸国の先端研究機関において開発されている先端技術を的確に取り入れていくため、国内外の大学及び公的研究機関へ特定テーマを再委託し、その成果を得　た。

3.1.2　発電設備診断システムの開発委託事業（特別会計事業）

　「新情報処理」の開発及びそれに伴うリアルワールド適用技術の発展を基盤として情報の曖昧さ、不完全さ、変容性を許容しつつ、妥当な判断や問題解決等を行う革新的な理論と技術に基づく発電設備診断システムの実現を目指すため、その情報技術体系及び機能実証ソフトウェアの研究開発を目的し、これらを実現する学習・適応型の新機能、超並列計算基盤等の革新的技術開発について、次のとおり研究事業を実施した。

・調査研究及び研究開発・調整（各分野の専門家グループによる研究支援、テーマ別共同研究、関連技術の調査研究、内外研究者の派遣・招聘等による研究交流）

・システム開発（学習・適応型の超並列システム及びニューラルシステムの研究開発）

・新機能応用技術の開発（人間に近い柔軟性と学習能力、適応性をもった柔らかな情報処理のための新機能、理論基盤の研究開発）

・研究開発の効率向上のため、計算機環境、ネットワーク環境、研究支援環境の設備拡充

3.1.3　つくば研究センタ職員の増員及び施設の拡充

　研究の進展に伴い、つくば研究センタ施設の増床（698_)を行ったほか、つくば研究センタ職員（出向研究員及び専門職員）を7名増員した。

3.1.4　分散研究室の設置

　RWC研究開発の本格化に伴い、各組合員との研究分担（分散研究室）を本格的に開始した。研究所組織を図1に示し（41ページ参照）、またコンピュータ・ネットワークの施設環境を図2（42ページ参照）に示すとおり拡充した。

3.2　RWC自主事業の実施　

　RWCに関する欧米の研究政策、技術開発動向等の調査研究を前年度に引き続き実施した。本調査は、専門機関の（株）三菱総合研究所に委託し、その成果を得た。

3.2.2　RWC研究助成金の交付

　大学等のRWC研究活動に寄与するため「研究助成金交付制度」を平成5年度（10月）に確立し、関係7教授の研究室に研究助成金を交付した。

3.2.3　RWC研究論文発表会の開催

・特定の研究テーマ（論文等）に対しては、その研究成果として長時間に及ぶ「集中討論会」を企画し開催した。

3.2.4　RWC研究交流会の開催

・集中研及び各分散研における研究テーマの連携と横断的な調整を図るため、合同の「集中討論会」を企画し開催した。

3.2.5　RWC国際会議の開催（小規模）

・RWC研究活動等の理解を得るため、本年10月に名古屋市で開催された国際会議 IJCNN'93 ( International Joint Conference On Neural Networks ) に「RWCセッションプログラム」を設け、内外の出席者にRWC プロジェクトの概要を紹介した。

3.2.6　職員等の海外派遣

・海外における組合員及びRWC関連プロジェクト関係者との情報交換を行うため、当研究組合職員等9名の海外派遣を行った。

3.2.7　専門家等訪問者受け入れ

・国際協力の一環として、海外からの訪問者等74名を受け入れ、国際交流を行った。

3.3　RWC普及事業の実施

・当研究組合の事業目的の紹介、成果の普及等のため、パンフレット、英文成果報告書等を配布した。　　

　4.　国立研究所との共同研究

　前年度に引き続き、当研究組合研究所は、電総研（工業技術院電子技術総合研究所）とRWCに関する共同研究を次のとおり分担し実施した。

　・電総研：RWCの先導的研究

　・当研究組合：RWCの実証的研究

II　総務関係事項

　　当組合員の組合員数は、平成5年度に6社加入し、20社となった。

2.　通常総会、臨時総会

　　本年度は、当研究組合の通常総会及び臨時総会（当組合会議室）を各１回開催し、次の審議案件事項が承認された。

（1）通常総会（平成5年5月24日）

　・第1事業年度事業報告書（平成4年度）

　・第1事業年度収支決算書（ 　　〃　 ）

　・新組合員の加入（海外3社 ISS/NUS、SICS、SNN ）

　・理事（11名）及び監事（2名）選任（任期2年）

（2）臨時総会(平成6年3月25日）

　・平成5年度事業計画の変更及び収支予算の変更

　・平成6年度事業計画及び収支予算

　・費用の賦課及び徴収

　・借入金限度額

3.　理事会

　　本年度は、理事会を3回開催し、次の審議案件事項が承認された。　

（1）第4回理事会（平成5年5月14日）

　・第1事業年度事業報告書（平成4年度）

　・第1事業年度収支決算書（ 　　〃　 ）

　・新組合員の加入（海外3社）

　・次期の理事及び監事推薦

　・平成5年度通常総会（5月24日）の開催

（2）第5回理事会（平成5年5月24日）

　・理事長選任

　・副理事長選任

　・専務理事・事務局長選任

　・常務理事・研究所長選任

（3）第6回理事会（平成6年3月15日）

　・平成5年度事業計画の変更及び収支予算の変更

　・平成6年度事業計画及び収支予算

　・費用の賦課及び徴収

　・借入金限度額

　・規程類の改定及び制定（組合組織規程、知的財産権取扱規程及び就業規則の改 定、研究助成金交付規程の制定）

　・臨時総会の開催（3月25日）

4.　運営会議

　　本年度は、運営会議を1回開催し、次の事項が審議、承認された。

（1）第3回運営会議（平成6年3月10日）

　・平成5年度事業計画の変更及び収支予算の変更　　　

　・平成6年度事業計画及び収支予算

　・費用の賦課及び徴収

　・借入金限度額

　・規程類の改定及び制定

　・次回理事会及び次回臨時総会の開催　

　・その他（報告）

　　・RWCプログラムの現状と展望

　　・平成5年度運営組織状況

　　・RWCネットワークの構成

5.　業務会議

　本年度は、業務会議を9回開催し、次の事項が審議、承認された。

　また、課題対応の下部組織として分散研経理処理分科会及び特許分科会を設置し、それぞれ検討を行った。

　5.1　業務会議

（1）第10回業務会議（平成5年4月27日）

　・新委員紹介（フジクラ、古河電気工業、日本板硝子の国内3社）

　・第1事業年度事業報告書（案）及び第1事業年度収支決算書（案）

　・新組合員（海外3社）の加入（案）

　・第4回理事会の開催

　・平成5年度通常総会及び第5回理事会の開催

　・分散研経理処理分科会の委員確認及び検討事項

　・平成5年度分散研の研究分担依頼（内示）及び実施計画書（案）

　・平成5年度賦課金（暫定額）及び初回分（上期半額）納入依頼

（2）第11回業務会議（平成5年6月10日）

　・分散研経理処理分科会の経過報告

　・つくば研究センタの増床、研究室拡充及び研究実施体制（人員）の強化（案）

　・特許関係事項

（3）第12回業務会議（平成5年7月6日）

　・つくば研究センタの研究室等増床計画

　・研究分担に係る経理処理要領

　・組織規程施行細則（内規）の改定

　・国内再委託研究テーマの募集（委託候補先）

　・平成5年度賦課金の再確認（海外3社の新規加入等に伴う修正計算）

　・研究成果報告会の計画

　・平成5年度受託事業の実施計画（案）

（4）第13回業務会議（平成5年8月31日）

　・平成5年度賦課金の最終確認及び下期（残額）納入依頼

　・大学への研究委託テーマ（再委託先）

　・大学等研究助成金の交付（案）

　・IPR関連の問題点と対応案

　・RWCネットワークの拡充

　・平成5年度受託事業のスケジュール

（5）第14回業務会議（平成5年9月28日）

　・大学等研究助成金の交付制度

　・IPR予備検討グループの設置

　・大学への研究委託テーマ（再委託先）

　・平成5年度受託事業契約の締結予定

　・海外組合員の産技法適用（レシプロシティ）

　・平成6年度受託事業計画（予算）

　・IJCNN'93におけるRWCセッションの開催

　・つくば研究センタの組織拡充及び出向研究員及び出向職員の確認

（6）第15回業務会議（平成5年10月21日）

　・平成５年度受託事業契約の締結（10月14日）

　・特許分科会の設置

　・第6回研究会議の報告

　・当研究組合の期中監査（公認会計士）

（7）第16回業務会議（平成5年12月14日）

　・平成6年度賦課金事業予算（案）　

　・平成5年度受託事業の実施計画変更（予算減額）

　・特許分科会WG1～3の活動状況

　・平成6年度実施計画に関する研究推進委員会のヒアリング状況

　・海外との再委託契約

　・JOP ( Joint Optoelectronics Project： 旧OE-PFF）の資金対策（NIST）

（8）第17回業務会議（平成6年1月27日）

　・総会、理事会、運営会議等の開催スケジュール（平成6年3月～5月）

　・平成6年度賦課金等事業予算（案）

　・つくば研究センタの追加増床及び敷金の借入

　・特許分科会WGの活動状況

　・平成5年度受託事業の報告書類提出スケジュール

　・つくば研究センタの活動状況報告

（9）第18回業務会議（平成6年3月1日）

　・平成5年度事業計画の変更及び収支予算の変更（案）

　・平成6年度事業計画及び収支予算（案）

　・費用の賦課及び徴収（案）

　・借入金限度額（案）

　・規程類の改定及び制定（案）

　・規程額：_ 組合組織規程（改定）

　　　　　　_ 知的財産権取扱規程（改定）

　　　　　　_ 就業規則（改定）

　　　　　　_ 研究助成金交付規程

　・内　規：_ 組織規程施行細則（改定）

　　　　　　_ 職務発明規程

　・平成6年度通産省委託事業予算（内示）

　・第7回研究会議の報告

　・第6回理事会（3月15日）及び臨時総会（3月25日）の開催

5.2　分散研経理処理分科会

　業務会議では、分散研究室（各組合員研究室の研究分担事項）の経理処理要領を取りまとめるため、下部組織として分散研経理処理分科会を設置した。

　当分科会は、WG（作業グループ）を設けて具体的な検討を行った結果「研究分担に係る経理処理要領」（平成5年度版）を作成した。なお、7月6日の業務会議に報告し、同印刷物により各分散研へ経理処理に関して周知徹底を図った。

　検討事項は、次のとおりである。

　・研究分担「受託契約実施計画書」による経理処理

　・委託金（限度額）の取扱い要領（支払い、請求等）

　・経費項目、証憑等の整備要領

　・監査要領

　本年度は、分科会を2回、ワーキンググループ1回を次のとおり開催した。

　（1）分散研経理処理分科会　幹事会（5月14日）

　（2）分散研経理処理分科会（第1回　5月20日、第2回　6月18日）

　（3）分散研経理処理分科会ワーキンググループ（6月7日）

5.3　特許分科会

　業務会議では、特許関連規程の見直し、特許申請及び取扱い、国内及び海外の知的財産権（IPR）問題とその対応等の方針を取り纒めるため、下部組織として特許分科会を設置した。

　当分科会では、検討事項別にWG1、WG2及びWG3（3作業グループ）を設置し検討を行った。その結果として、「知的財産権取扱規程の改定（案）」、「登録研究者の発明等取扱い要領（案）」等を作成した。また、関連規程の改正に関する意見等を3月1日の業務会議に報告した。

　検討事項は、次のとおりである。

　・WG1　知的財産権取扱規程の見直しと当面の対応

　・WG2　集中研及び分散研の特許申請、取扱い等

　・WG3　国内及び海外のIPR関連問題と対応、方針等

　　本年度は、分科会3回、WG9回を次のとおり開催した。

　　（1）特許分科会の開催（第1回　11月15日、第2回　2月8日）

　　（2）WG1（12月6日、12月20日、1月20日、3月7日）

　　（3）WG2（11月29日、1月10日、1月24日）

　　（4）WG3（12月22日、2月4日）

6.　研究会議

　　本年度は、研究会議を2回開催し、次の事項が審議、承認された。

　・平成5年度の研究再委託先（海外及び国内候補）

　・平成5年度研究実施状況の報告

　・平成5年度大学等研究助成金の交付候補

　・平成6年度委託事業の概算要求状況

　・平成6年度研究実施計画の策定方針

　・RWCネットワークの敷設状況

　・平成4年度成果報告書の先

（2）第7回研究会議（平成6年2月15日）

　・平成5年度研究再委託先（国内）の研究状況報告

　・通産省評価推進委員会の概要

　・平成6年度通産省委託事業予算の内示

　・平成6年度分散研等予算配算（案）

　・日米JOP（光エレクトロニクスの協力プロジェクト）の概要

7.　職　員

　　本年度末の職員数は、本部事務所9名、つくば研究センタ30名、計39名である。

8.　その他

　　職員の異動及びつくば研究センタ（TRC）の増床面積　

（参考）

TRCのフロアー使用状況（平成6年3月末現在）

III　事業の実施状況

　本年度受託事業として「新情報処理技術開発」（一般会計事業）及び「発電設備診断システム開発」（特別会計事業）を次のとおり実施した。

1.1　研究開発計画

　研究の方向付け等、研究計画の調整にあたっては、大学及び電総研等、公的研究機関の研究者で構成される研究推進委員会及び再委託推進委員会にて討議し、その結果を踏まえて研究実施計画の作成を行った。

　さらに、次年度の受託研究について研究推進委員会及び再委託推進委員会で研究テーマの評価を行った。

　　1.1.1　研究推進委員会

　RWC 研究の方向付けを行い、その結果に基づき全研究テーマのバランス及び本年度の個別の研究進捗状況等を勘案しながら、各分散研究室から提案された研究内容を評価した。(国内30テーマ及び海外5テーマ)

　　1.1.2　再委託推進委員会

　研究推進委員会にて出された全体の研究方向付けを受けて、各研究室では着手されていない重要な分野を中心に、再委託テーマとして採択すべく検討を行った。

　その結果、再委託研究テーマとして国内及び海外から提案された研究内容を評価した。(国内33テーマ及び海外3テーマ)

1.2　光コンピュータの開発（一般会計事業）

1.2.1.1　目標及び研究テーマ

1 )　光インタコネクション

　超並列システムの高度化に必要な光接続アーキテクチャを開発する。

　具体的には、波長可変機能を持つ面型アレイレーザ素子、光増幅機能を有する面型アレイ素子、受光・メモリ・発光機能を有する面型アレイ素子、複合材料OEIC技術、光周波数変換素子、ビーム偏向素子、集積化光バスシステム、光バス用2次元コネクタ等の各種要素技術開発を行う。

2 )　光ニューラルシステム

　学習、連想などの柔軟な画像処理を実時間で実行するシステム技術を開発する。具体的には、光ニューロ素子、画像入力デバイスの高性能化、光ニューロアーキテクチャの開発する。

3 )　光デジタルシステム

　離散デジタル相関プロセッサユニット、コーディングプロセッサユニット等、積層した画像プリプロセッサを開発する。

【研究テーマ】

・3次元光配線技術

・光コンピューティングシステム用3次元積層光素子

・光ファイバによる並列光インタコネクション技術

・空間多重光インタコネクション用面型多機能素子

・光電融合プロセッサネットワーク

・光周波数アドレス技術を用いた光インタコネクション及び光演算方式

・波長アドレス光インタコネクション

・積層型光コンピューティングシステム

・光ニューロコンピュータ

・空間型光偏向器

・波長可変面発光LDアレー

・集積化光バスシステム (OBIS)

1.2.1.2　実施内容

　本年度は上記研究テーマについて、次の事項に重点をおき研究を実施した。

1 )　光インタコネクション

　面型能動素子の低しきい値化に必要な多層膜ミラーの設計試作、省電力用デバイス構造の設計試作、光増幅素子構造の設計等のデバイス基礎特性向上のための研究開発を進めるとともに、光接続用新機能としての波長可変機構、周波数可変機構、ビーム偏向方式等の詳細検討及び試作、さらに複合材料OEICの実現に向けたプロセス技術の開発に着手した。

　受動光接続回路部品については、集積化バスシステムの基本ユニットの設計試作及び2次元アレイコネクタの実装構造の設計試作に着手した。

2 )　光ニューロシステム

　シミュレーテッドアニーリングを導入した光ニューロデバイス設計技術の開発とこれをベースとした素子試作に着手した。

3 )　光デジタルシステム

　プロセッサユニットの構成法と実装法について検討するとともに、基本素子の試作に着手した。

1.2.1.3　成　果

1 )　光インタコネクション

　光インタコネクション用能動光素子については、サブミリアンペア動作面発光レーザの試作に成功するとともに、光接続用新機能デバイスの設計パラメータを明らかにした。また、複合OEICのための異種結晶接着プロセスの基礎評価を終了した。

　受動素子については合成無機膜形成と屈折率制御技術を確立し、集積化バスシステムの基本ユニットを試作するとともに、高密度調芯実装技術の基礎検討を終了した。

　光接続アーキテクチャでは、並列マシンに対する光デバイスの基本機能と実装方式についての検討、波長アドレス方式について詳細検討が進むとともに、並列プロセッサ間のスイッチングネットワークの基本接続原理の実証に成功した。

2 )　光ニューロシステム

　結晶成長膜の膜厚制御法を開発し、アナログメモリ現象原理を解明した。

　さらに32ニューロン光ニューロチップを作成して性能評価を行った。

3 )　光デジタルシステム

　プロセッサユニットへの読み出し光供給素子を開発し、それを用いた空間光変調素子上の画像読み出しに成功した。

1.2.2　光コンピュータの開発に関する調査

1 )　調査の目標

　新情報処理が目指す柔らかな情報処理を実現する手段として、電子技術が不得手とする大容量情報伝達技術や画像情報等の直接処理を実現する光技術を開発し、光コンピュータの開発を推進するために、平成5年度は光デバイス供給体制のあり方における問題、日米の知的所有権に関する問題等に関して専門家・企業の担当者による検討及び委員会組織により調査研究を行い課題を明らかにした。さらに今後の調査研究の進め方の指針を明確にすることを目標とする。

　本年度は計画を具体化するために、日本JMCに協力しながら推進する。

2 )　調査概要

　JOP（日米合同オプトエレクトロニクス・プロジェクト）における光デバ イス供給体制に関するブローカー業務及びプロトタイプ製造に関する運営要綱の調査検討を行った。具体的には、次の項目の検討を行った。

　a.　ブローカー業務内容

　b.　プロトタイプ製造に関する運営要綱の調査

　c.　実施計画書

　d.　知的所有権

3 )　成　果

　ブローカー業務の確定、製造に関する運営要綱案の作成を行った。また、「実施計画書」ドラフトの検討、同ドラフト附属書の知的所有権に関する検討を行い、日本JMCに協力して、その結果を日本側提案ならびに修正案に反映、米国との協議のための資料を作成した。JOP事業の運営管理の目 的で委員会を設置し、必要項目の選定及び審議を行った。さらに光協会が担当することが予定されているブローカー業務の運営方法の一部を明確化した。

1.3　国際共同研究（一般会計事業）

1.3.1　目標及び研究テーマ

　日本国内で実施される研究とは異なる視点から、国際的枠組みでRWC研究を推進することを意図している。

1 )　理論・新機能

　新機能関連の目標は、柔らかな情報処理を実現することにあるが、このためには従来の情報処理パラダイムを変革することが必要である。

　記号とパターンの統合やニューラル研究における分野にそのブレークスルーを求める。

2 )　超並列・ニューロ

・超並列プログラムを従来のシーケンシャルプログラムと同様に簡単に書くこと　ができるプログラミングシステムを研究開発する。

・ニューラルネットと論理を融合した柔軟さと論理性を合わせ持った処理体系を　構築する。

【研究テーマ】

・遺伝的アルゴリズムの理論基盤としての統計的推論

・超並列システムプログラミングモデルの開発・実現・評価

・実時間対話ロボットのプログラミング

・能動的認知理解

・ニューロロジックネットワーク

［海外再委託研究］

・学習能力を持つ自己制御型ステレオ・ビジョンベースシステム

・ハイブリッド進化プログラミング技術

・パターン認識用統合情報処理

1.3.2　実施内容

　本年度は上記研究テーマについて、次の内容に重点をおき研究を実施した。

1 )　理論・新機能

　ジェネテックアルゴリズムの理論基盤としての合理的推論、能動的認知理解、実時間対話ロボットのプログラミングの研究を行った。さらに、ステレオビジョンを基本にした地図学習、パターン認識に基づく統合処理の研究を実施した。

2 )　超並列・ニューロ

・超並列システムの研究では、容易な超並列プログラミングを可能にする言語モデルを作り、そのコンパイラを設計した。

・ニューラルシステムの研究では、ニューラルネットと多値論理を組み合わせる理論の開発を行った。

1.3.3　成　果

1 )　理論・新機能

　ジェネティックアルゴリズムの理論的展開があり、また能動的理解のために、認識、理解、計画、行動を統合する方式及びロボットを実時間で動かすためのプログラミング技法に関する方式を提案した。

2 )　超並列・ニューロ

・超並列システムの研究では、超並列言語モデルとしてＣ++を拡張したPROMOTERなるモデルを開発し、そのコンパイラを設計した。

・ニューラルシステムの研究では、多値論理論理の第1段階として、2値及び3値論　理をニューラルネットに組み込む方法を提案した。

1.4　システムの開発（特別会計事業）

1.4.1　目標及び研究テーマ

　理論新機能研究で推進されている、柔らかな情報処理を効率よく処理するためのシステム基盤として、学習・適応型超並列計算機システムを構築することを目的とする。本研究開発は、高い汎用性を目指す超並列計算機（学習・適応型超並列システム）の開発とニューラルネットの効率よい処理を目指す学習・適応型ニューラルシステムの研究開発よりなる。

【研究テーマ】

・超並列実行モデル及び超並列アーキテクチャ

・超並列計算モデル、OS、プログラミング言語、環境

・超並列コンピュータにおける資源管理手法

・光インタコネクションを用いた超並列マシン

・適応型超並列システム

・超並列プログラミング環境

・超並列オブジェクト・モデル

・適応と進化を行う計算機

・構造化ニューラルネットに基づくパターン認識

1.4.2　実施内容

　本年度は上記研究テーマについて、次の内容に重点をおき研究を実施した。

1 )　学習・適応型超並列システムの開発

　アーキテクチャ研究とソフトウェア研究に大きく分かれる。

・アーキテクチャ研究：つくば研究センタにおいては、新しい計算機アーキテクチャ思想に基づく並列計算機RWC-1の開発を行うとともに、分散研では後期100万台規模の超並列処理を念頭に置いた探索的研究を進めた。

・ソフトウェア研究：つくば研究センタで開発される並列計算機のシステムソフトウェア開発を当面の目標に据え、分散研を含めた開発分担を行って研究を進めた。

2 )　学習・適応型ニューラルシステムの開発

　ニューラルネット等、生体で使われている情報処理メカニズムを新しい計算機の基本原理として使用するための基礎研究を行った。

1.4.3　成　果

1 )　学習・適応型超並列システムの開発

・アーキテクチャ研究：つくば研究センタにおいては、1000台規模の計算機

　RWC-1の基本アーキテクチャを設計した。本開発では、通信と計算処理を統一的に扱う方式を提案し、プロセッサ間の通信オーバヘッドを大幅に減らすことを可能にした。

　さらに、分散研においては光インタコネクションを用いるテラフロップスマシンの基本設計と評価を行った。

・ソフトウェア研究：RWC-1用システムソフトを開発するために、つくば研究センタを中心に並列オブジェクト指向方式の基本方式をまとめ、基本設計を行った。

2 )　学習・適応型ニューラルシステムの開発

　つくば研究センタでニューラルネットを用いた時系列予測の新しい方式を提案したほか、東芝分散研で手の動特性を利用した文字認識法を開発した。

1.5　新機能応用技術の開発（特別会計事業）

1.5.1　目標及び研究テーマ

　リアルワールドコンピューティングのための柔らかな情報処理に必要な頑健性、開放性、実時間性等の特長を持ち、新しい機能を見出すことを研究開発の目的とする。同時に、これらの新機能を実際の応用分野で実証することも目的とする。

　また、上記柔らかい情報処理のための理論基盤を研究する。

【研究テーマ】

・情報統合対話システム

・実世界適応自律システム

・異種知識に基づく協調型問題解決

・ビジョンベース自律作業システム

・多元情報を用いたヒューマンインタフェース

・ビジョンセンサ

・手話理解をビークルとした情報統合技術

・自律学習成長機能を持つ移動ロボットシステム

・シンボル情報とパターン情報に共通するジェネリックタスク

・自己組織型情報ベース

・脳における並列情報処理機構と注意機構

・確率的知識表現の計算論的学習理論

・集団型情報処理のソフトウェアモデル

・ニューラルアーキテクチャによる視覚情報処理

1.5.2　実施内容

　本年度は上記研究テーマについて、次の内容に重点をおき研究を実施した。

・柔らかな認識と理解

　情報統合対話システム、動画像の理解、音声対話理解、自然言語理解、ビジョンセンサ、シンボル情報とパターン情報に共通するジェネリックタスク、脳に　おける並列情報処理機構と注意機構の研究を行った。

・柔らかな推論と問題解決

　自己組織型情報ベース、自己組織化メカニズム、異種知識に基づく協調型問題解決の研究を行った。

・柔らかなヒューマンインタフェースとシミュレーション

　手話理解をビークルとする情報統合技術、多次元情報を用いたヒューマンインタフェースの研究を行った。

・柔らかな自律制御

　ビジョンベース自律作業ロボット、実世界適応自律システム、自律学習機能を持つ移動ロボットシステムの研究を行った。

・理論基盤の研究

　確率的知識表現の計算論的学習理論、集団型情報処理のソフトウェアモデル、ニューラルアーキテクチャによる視覚情報処理の研究を行った。

1.5.3　成　果　

　つくば研究センタや個別分散研において、動画像によるジェスチャ理解、実時間音声対話理解、手話理解、自己組織型情報ベース等の情報統合対話システムの要素技術を開発し、その結果を論文等に発表した。

　また、実時間適応自律システムではロボットビジョンなどを中心に基本的開発を行った。さらに理論基盤では計算論的な学習理論などの知見を得た。

1.6　学際研究（特別会計事業）

1.6.1　目標及び研究テーマ

　つくば研究センタ及び国内分散研では実施されていない先導的研究を推進、意図する。

1 )　理　論

　RWC分散研の研究分野に少ないパターン・記号や音声・言語の解析を行う。

2 )　新機能

　環境問題の解析や自律作業ロボットの製作を行う。

3 )　超並列システム

　つくば研究センタにおいて開発する超並列マシンのアーキテクチャ及びソフトウェアの評価や同マシンを用いた超並列処理システムの応用研究を行う。

4 )　ニューラルシステム

　神経回路の研究やカオスを用いた新情報処理技術の構築を行う。

5 )　光コンピューティング

　光デバイスを用いた半導体レーザの作成、光コンピュータの研究、光ニューロ技術の確立を行う。

【研究テーマ】

・事例ベースの音声・言語理解

・非線形ダイナミクスとニューラルネットワーク

・パターンと記号の相互交換

・しなやかなヒューマンインタフェース

・ヒューマノイド自律システム

・神経回路網のフィードバック学習

・ニューラルシステムの新パラダイム

・カオスを用いた新情報処理

・超並列計算機上でのメディアスペースの実現

・細粒度超並列アーキテクチャ

・関数型言語モデルに基づく超並列アーキテクチャ

・メッセージ駆動マシンソフトウェア

・パルス半導体レーザと半導体レーザ・スイッチ

・並列光コンピュータ

・光ニューロ・モジュール

1.6.2　実施内容

1 )　理　論

　パターンと記号の相互交換、事例ベースの音声・言語理解の研究を実施し、パターン・記号の変換システムの構築及び音声・言語の解析に着手した。

2 )　新機能分野

　しなやかなヒューマンインタフェース、ヒューマノイド自律システムを実施し、画像処理の解析やモデル構築法の研究と自律作業ロボットに使用するロボットヘッドの試作と処理手法の研究に着手した。

3 )　超並列システム

　超並列計算機上でのメディアスペースの実現、細粒度超並列アーキテクチャ、超並列アーキテクチャ、メッセージ駆動マシンソフトウェア理解を実施し、超並列計算機のアーキテクチャ・ソフトウェアの開発や超並列計算機応用システムの構築に着手した。

4 )　ニューラルシステム

　非線形ダイナミクスとニューラルネットワーク、神経回路網のフィードバック学習、ニューラルシステムの新パラダイム、カオスを用いた柔らかな情報処理のための研究を実施し、そのほか人間の神経回路の研究に着手した。

5 )　光コンピューティング

　光スイッチの研究と素子の開発、高性能半導体レーザの作成に着手し、光コンピュータの基礎である光インタコネクションの研究と光ニューロに向けた光統合化システム技術の研究に着手した。

1.6.3　成　果

1 )　理　論

・言語の音声理解

　言語データベース化及び解析手法について検討した。

2 )　新機能

・画像理解

　DSP を用いてオプティカルフローから指定された運動物体を高速追跡する手法、画像の構造的表現に対するマッチング手法、画像特徴抽出とそれらの関係記述を行う手法を導入したシステム等の検討を行った。

・ヒューマノイド自律システム

　注視点制御の実験に供するロボットヘッドの試作及び音と視覚の連携手法等を検討した。

3 )　ニューロ

・人の情報統合のモデル構築を目指したプロトタイプの検討を行った。

・神経回路網に関しては、負帰還ループ実現の学習アルゴリズム及び評価と動　　作の並列学習等の研究を行い、その実現可能性を確認した。

・カオスを用いた新しい計算原理の検討を行った。

4 )　超並列

・音楽情報処理

　実時間分散協調システムのインタフェース及びOSの検討を行った。

・シンボル・数値・視覚情報生成処理

　超並列計算機上での統合のための基礎研究等を行った。

・超並列システムの分散共有メモリ方式

　方式設計、シミュレータ作成及びテストベッドの基本設計を行った。

・関数型言語モデルに基づくアーキテクチャ

　関数型言語のデータ構造、効率良くサポートする計算機の機構の検討を行った。

・並列オブジェクト指向パラダイムによる記述方式

　言語の設計及び言語処理系の実現に向けた検討を行った。

5 )　光コンピュータ

・半導体レーザ

　素子の特性向上、スイッチへの応用を検討した。

・光コンピュータ

　並列光アレイロジックの試作、構成技術の検討を行い、モデルの正当性を確認した。

・光ニューロ

　統合化光ニューラルシステムの検討、大規模並列化に対応した光コンピューティングシステムの基本構造の検討を行った。

1.7　研究開発支援（一般・特別会計事業）

　研究開発を遂行するにあたり、外部機関との情報交換及び技術交流を積極的に行うとともに研究開発の効率化を図るため、次の事業を実施した。

1.7.1　共同研究

　受託事業の推進にあたり、電総研とRWCPとの間で、「リアルワールドコンピューティングの基礎研究」に関する共同研究を実施した。

　研究分担は、電総研が RWC の先導的研究を主体に、当研究組合は実証的研究を主体に行い、両者の成果を相互にフィードバックしながら共同研究を推進した。

　電総研メンバは、シンポジウム、ワークショップ、ワーキンググループに委員として参加し、先導的研究を進める過程で得られた成果に基づき、有益なコメントを RWC 研究に寄与した。

1.7.2　技術交流

（1）海外からの技術者招聘及び当研究組合訪問者受け入れ等による国際交流

　海外の先導的研究者と技術交流を実現するために、次の技術者を招聘した。

【海外技術者招聘】

　1 )　超並列システム化技術に関する招聘

　・Arvind教授（東京大学客員教授）

　・1993年5月28日

　・成　果

　　　並列性抽出の一般的方法論とその限界が明らかにされ、RWC超並列研究の指針を得た。

2 )　超並列モデル及びアーキテクチャ技術に関する招聘

　・G. R. Gao教授（カナダ　マクギル大学）

　・1993年7月27日

　・成　果

　　並列コンパイラの基礎に関する詳細な討論を行った。RWC超並列に必要な並列化技術が何であるか、未解決の問題が何であるか、解決へのアプローチとして何を考えればいいかが明確になった。

3 )　超並列オブジェクト指向技術に関する招聘

　・John Sargeant博士（英国　マンチェスタ大学）

　・1993年11月1日～2日

　・成　果

　　並列処理ソフトウェア技術、とくにオブジェクト指向技術に関する詳細な討論を行うとともに、つくば研究センタとマンチェスタ大学との研究協力の可能性を議論した。オブジェクト指向言語からの並列性抽出に関する技術は、当研究の中心的課題でもあり、今後の研究の具体的指針を得た。

4 )　ニューラルシステムに関する招聘

　・F. Forgelman教授（フランス　パリ大学）

　・1993年10月22日

　・成　果

　　ヨーロッパ各国のニューラルネットに関する組織的な研究状況が明確になった。ヨーロッパにおける研究動向のほか、現在同教授が推進しているニューラルネットの構造化の方式が明確になった。

5 )　新機能研究に関する招聘

　・Wolfgang Waklster 氏（Scientific Director of the German Research Center for AI ）

　・1993年11月7日～11月13日

　・成　果

　　ドイツの国家プロジェクトとRWCの類似点、相異点が明確になった。

　　また、当研究組合 の研究状況をドイツに紹介するデモストレーションを行った。

（2）海外への研究者等の派遣

　海外におけるRWC研究動向把握のために、本年度は次の技術調査及び情報交　　換を行った。

1 )　画像処理・認識技術に関する調査

　・調査員：TRC情報統合研究室　　高橋　勝彦、関　進

　・期　間：1993年6月8日～6月25日（18日間）

　・調査機関及び学会参加

　　a.　4th International Workshop on Time-Varying Image Processing and Moving 　　Object Recognition

　　b.　International Conference on Image Processing: Theory and Applications

　　c.　INRIA、LIMSI、GMD

　・概　要

　ワークショップ及び海外研究機関においてRWCの研究内容を発表するととも に、海外における画像処理・認識及びヒューマンインタフェースに関する最新の研究動向を調査した。

2 )　国際会議IJCA'93における調査

　・調査員：TRC情報統合研究室　岡　隆一

　・期　間：1993年8月29日～9月5日

　・調査機関及び学会参加（Chambery, France）

　　a.　1993 International Joint Conference on Artificial Intelligence

　・概　要

　　海外研究機関においてRWCの研究内容を発表するとともに、関連分野の技術 を調査した。

3 )　音声処理・認識技術に関する調査

　・調査員：TRC情報統合研究室　　木山　 次郎、伊藤　慶明

　・期　間：1993年9月13日(月)～25日(土)（13日間）

　・調査機関及び学会参加

　　a.　EUROSPEECH'93

　　b.　LIMSI、GMD

　・概　要

　　国際会議及び海外研究機関においてRWCの研究内容を発表するとともに、海 外の音声処理・認識に関する最新の研究動向を調査した。　　

4 )　国際会議MPPM93及びImperial College, Manchester Universityにおける調査

　・調査員：TRC超並列アーキテクチャ研究室　坂井　修一、岡本　一晃

　・期　間：1993年9月19日～9月29日

　・ 調査機関及び学会参加

　　a.　国際会議MPPM(Massively Parallel Programming Models)

　　b.　GMD、英国・インペリアル大学、英国・マンチェスター大学

　・概　要

　　ドイツで開催される国際学会に出席し、超並列アーキテクチャ研究室の研究内容について発表を行うとともに、ヨーロッパにおける超並列研究の現状を調査した。

5 )　超並列ソフトウェアに関する調査

　・調査員：TRC超並列ソフトウェア研究室　石川　 裕、堀　敦史、小中　裕喜、 前田　宗則、友清　孝志　

　・期　間：1993年9月26日～10月10日（15日間）

　・調査機関及び学会参加

　　a.　米国・国際会議OOPSLA'93

　　b.　米国・イリノイ大学、米国・インディアナ大学、米国・Xerox Palo Alto研 究所、米国・Stanford大学CSLI

　・概　要

　　米国で開催される国際会議OOPSLA '93(Object Oriented Programming Systems, Languages, and Applications)に出席し、研究発表を行うとともに「超並列ソフト ウェア」に関する調査を行った。また、米国大学研究機関における「超並列ソ フトウェア」に関する調査及び「RWCプログラム」に関する意見交換を行った。

6 )　国際会議ISPDP93における調査

　・調査員：超並列ニューロ研究部　超並列アーキテクチャ研究室　坂井修一

　・期　間：1993年11月30日～12月4日

　・調査機関及び学会参加

　　国際会議ISPDP'93(IEEE Symposium on Parallel and Distributed Processing '93) ・概　要

　　超並列アーキテクチャ研究室の研究内容についての発表を行うとともに、RWC研究関連分野における海外の研究機関・大学等の研究動向を調査した。

7 )　人工知能における新パラダイム等に関する調査

　・調査員：理論新機能研究部 情報統合研究室 金田　泰

　・期　間：1994 年 1 月 4 日 ～ 12 日

　・調査機関及び学会参加

　　a.　 国際学会 HICSS-27 (27th Hawaii International Conference on System Sciences)

　　b.　 米国・ハワイ大学

　・概　要

　　意志決定支援システムや知識ベース・システムなどの人工知能技術、とくに新しいパラダイムの調査を行うとともに，同学会に対し研究発表と討論を行った。

8 )　適応と進化を応用した情報処理技術に関する調査

　・調査員：TRCニューラルシステム研究室　波田野寿昭

　・期　間：1994年2月23日～2月28日（6日間）

　・調査機関及び学会参加

　・第3回進化論的プログラミング年次会議(EP94)

　・概　要

　　適応と進化を行う情報処理技術に関する研究動向の調査を行った。

9 )　国際会議PACT94プログラミング委員会などにおける調査

　・調査員：TRC超並列アーキテクチャ研究室　坂井修一

　・期　間：1994年3月21日～3月28日

　・調査機関及び学会参加

　　a.　国際会議PACT'94(IFIP Conference on Parallel Architecture and Compiling Technology '94)のプログラミング委員会

　　b.　米国・マサチューセッツ工科大学、Thinking Machine社

　・概　要

　超並列アーキテクチャ研究室の研究内容について発表を行うとともに、RWC研究関連分野における海外の研究機関・大学等の研究動向を調査した。

（3）RWC研究シンポジウム

　つくば研究センタ研究者を主体とした内部研究討論会として同シンポジウムを位置づけ、相互の情報交換を目的とした。

　本年度は次のシンポジウムを開催（回数）し、研究開発の効率化に貢献した。

　　　　1 )　RWC理論・新機能シンポジウム（4回）　　

　　　　2 )　RWC超並列シンポジウム（4回）

（4）RWC研究ワークショップ

　つくば研究センタ研究者を主体として約10人で構成され、外部研究者との研究討論の場として同ワークショップを位置づけた。

　本年度は次のワークショップを開催（回数）し、研究開発の効率化を図った。

【ワークショップ】

　・確率的知識の獲得と利用（8回）

　・画像理解（2回）

　・音声自然言語理解（7回）

　・記号とパターンの統合（3回）

　・状況推論と対話（4回）

　・超並列アーキテクチャ（5回）

　・超並列ソフトウェア（6回）

　・ニューラルシステム（4回）

　・適応・進化（4回）

　・超並列応用（2回）

（5）RWC研究ワーキンググループ

【ワーキンググループ名】

・超並列アーキテクチャ（13回）

・超並列プログラミング言語（6回）

・統合システム（3回）　　　　

・SIRビジョン（10回）

1.8　開発環境整備（一般・特別会計事業）

　本年度は、研究活動開始から2年目にあたり、主として初期の研究活動を軌道に乗せるため、次の環境整備に重点を置くこととした。　

　a.　各研究室間のネットワークの整備・強化

　b.　既設の基本計算機環境の保守整備及び機能強化

　c.　高性能入出力並列計算機の導入

　d.　研究室の増床及び再配置

2 )　実施内容

　a.　各研究室間のネットワークの整備・強化

　　つくば研究センタ（TRC）では、集中研、分散研、再委託先（国内・海外）及びTRCが組織する委員会関係（大学・電総研等）の間で研究情報の交換ができるRWC東京NOC（Network Operating Center）を介したネットワークを構築した。

　　本年度は、上記の構想に基づいて図1（42ページ参照）に示すようにネットワークの新規接続を実施した。（このネットワークをRWCネットワークと呼ぶ）

　b.　既設の基本計算機環境の保守整備及び機能強化

　・Mac.系システムネットワーク・研究開発用ソフトウェアの 保守管理

　本年度は、職員の増員・研究施設の増床に基づく情報量の増加に対応するためサーバーを強化した。

　・UNIX系システムネットワーク・研究開発用ソフトウェアの保守管理

　本年度は、職員の増員・研究施設の増床に基づくネットワークの強化に対応させるべくサーバーの増設を実施した。

　c.　高性能入出力並列計算機の導入

　既存の高並列計算機設備（CM-5,Paragon）は、主に超並列及び理論・新機能の研究開発に使用され負荷が過剰になりつつある。そこで、CAD及び画像入出力処理のために並列計算機CS6400（Cray社）を導入した。

　同計算機は、上記の目的を満足させるため次の評価を行って選定した。

・現用プログラムによるベンチマークテストが可能であること

・CAD計算に適していること

・計算速度が速いこと

d.　研究室の増床及び再配置

　　研究活動の拡大に伴う研究員の増加及び実験の規模拡大、さらに内外研究機関及び分散研との研究交流の活発化に伴い、次のとおり増床（約698_増）及び研究スペースの再配置を実施した。

　・研究企画部の職員並びに研究員の増員に対応させるため13F（465_）増床

　・研究交流の活動等専用会議室の新設移転（5F→13F）計画に基づく13F

　　（117_）増床

　・能動知能研究における機能実験に基づく移動範囲拡大に向けた実験室の新設　計画に従い14F　　　　（117_）増床

　・研究企画部の職員増員に伴う居室の13Fへ再配置（上記13F内130_）

　・超並列・新機能実験の規模拡大に基づく5F実験室の拡張・再配置 （会議室の　13F移転117_）

　2.　自主事業

　　本年度の自主事業として、次のとおり研究支援のための諸活動を実施した。

　当研究組合のつくば研究センタが実施する研究開発プロジェクト「新情報処理技術研究開発」には、超並列コンピューティングやニューラルコンピューティングのような基礎技術の研究開発が重要となっている。

　米国や欧州においては、超並列コンピュータの大規模な研究開発プロジェクトが推進されているので、その開発動向を把握することは、新情報処理技術研究開発の効果的推進に必要不可欠である。

　RWCに関連する米国及び欧州の研究開発政策及び技術動向の調査については、既に平成4年度に実施したが、平成5年度も引き続き動向調査を実施するとともに、新たな研究開発計画の内容や関連研究機関の研究内容について調査を行った。

　本調査は、前年度に引き続き（株）三菱総合研究所に委託した。

　次に挙げる項目の調査結果として、「RWCに関する海外研究動向の調査報告書」をとりまとめた。

（1）米国におけるRWC関連技術の研究開発動向

　米国の連邦政府が主導する高性能コンピュータ計画（High Performance Computing and Communications:HPCC計画）を中心に、政策及び技術動向を調査した。とくに本年度は、関連機関の研究内容についても調査を行うとともに、HPCC計画の延長として注目されるNII(National Information Infrastructure）構想についても調査を実施した。

（2）欧州におけるRWC関連技術の研究開発動向　

　欧州において、ＥＣが主導する欧州情報技術研究開発戦略計画（European Strategic Programme for R&D in Information Technology:ESPRIT計画）及び欧州高性能コンピュータ構想（High Performance Computing and Networkings:HPCN計画）を中心に政策及び技術動向を調査した。とくに、昨年度の報告後、その内容が明らかになったHPCN計画の個別プロジェクトについて調査を実施した。

2.2　RWC研究助成金の交付

　当研究組合では、RWC研究活動に寄与するため、大学等公的研究機関を対象に「研究助成金交付規程」に従って、次のテーマに対し平成5年度研究助成金を交付した。

1 )　ニューラル／新機能理論

　・RWCのニューロ工学

　・マルチモジュール連想記憶機構とその応用

2 )　新機能理論

　・確率的探索アルゴリズムの数理的解析

　・能動的・総合的パターン情報処理と動画像処理

　・感覚・運動情報を統合し、実世界の認識と操作能力を獲得するメカニズム

3 )　超並列システム理論

　・並列処理の制御方式

　・超並列計算におけるソフトウェアシステムの評価

2.3　RWC研究論文発表会の開催

　本年度は、集中研を中心として研究テーマ（研究論文）別に次の集中討論会を開催（回数）し、研究活動へ反映した。

　開催状況は、次のとおりである。

　　（1）超並列アーキテクチャ集中討論会（2回）

　　（2）SIRビジョン集中討論会

　　（3）ニューラルシステム集中討論会

　　（4）確率的知識の獲得と利用集中討論会

　　（5）音声自然言語理解集中討論会

　　（6）状況推論と対話集中討論会

　　（7）記号とパターンの統合集中討論会

2.4　RWC研究交流会の開催

　　（1）新機能交流会

　集中研及び各分散研における研究テーマ（超並列アーキテクチャ等）の連携及び横断的な調整を図るため、合同の集中討論会を次のとおり開催した。

　　1 )　期間：平成6年3月3日～3月4日

　　2 )　主な内容

　　・パネル_：「RWCにおける画像処理・理解」

　　・パネル_：「RWCの理論基盤に向けて」

　　・パネル_：「RWCロボティクスに向けて」

　　・パネル_：「RWCにおける音声及び言語による対話理解」

　　・パネル_：「ニューラル・コネクショニズムを越えて」

　　・パネル_：「情報統合の新パラダイムに向けて」

2.5　RWC国際会議(小規模）の開催

　神経回路網国際会議 IJCNN'93（International Joint Conference on Neural Networks NAGOYA JAPAN）において、特別セッション " REAL WORLD COMPUTING （RWC）PROGRAM " を設定し、RWC 研究活動を内外に紹介した。

　概要は、次のとおりである。

　・会期：平成5年10月25日～29日

　・開催地：名古屋市コングレスセンタ

　・テーマ及び発表者

　　Opening Address ; Shun-ichi Amari, University of Tokyo

　　Overview of Theory and Novel Functions ; Nobuyuki Otsu, ETL/RWCP-TRC

　　Massively Parallel and Neural Systems ; Tatsumi Furuya, RWCP-TRC

　　Optical Computing Devices and Systems ; Hiroyoshi Yajima, ETL

　　Panel Discussion ; Toward Flexible Information Processing

　　Moderator ; Jun-ichi Shimada, RWCP-TRC

　　Panelists ; Kazuo Asakawa, Fujitsu Co.

　　　　　Heinz Muehlenbein, GMD

　　　　　Yoichi Muraoka, Waseda Univerversity

　　　　　Ryuichi Oka, RWCP-TRC

　　　　　Nobuyuki Otsu, ETL/RWCP-TRC

2.6　職員等の海外派遣

　海外における組合員及びRWC関連の研究プロジェクト関係者との情報交換を行うため、次のとおり当研究組合職員等9名の海外派遣を行い研究活動へ反映した。

1 )　国際会議CLEO ( Conference on Lasers and Electro-Optics )における講演

　・ 出張者　：研究所長

　・出張期間：平成5年5月3日～5月8日

　・訪問先　：米国　ボルチモアコンベンションセンタ

　・概　要　：国際会議CLEOに参加し、RWCプログラムの講演を行った。

2 )　米国のネットワーク先端技術に関する調査

　・出張者　：電総研　主任研究官

　・出張期間：平成5年6月5日～6月13日

　・訪問先　：米国　NSF, OSTP, NASA, SPRINT社, IBMﾜﾄｿﾝ研究所, AT&T研究所

　・概　要　：科学技術庁のネットワーク調査団に随行し、米国におけるネットワ ーク先端技術及び運用実態に関する調査を行った。

3 )　RWC研究計画に関する講演

　・出張者　：首席研究員

　・出張期間：平成5年6月13日～6月20日

　・訪問先　：独国国際会議PARLE (Parallel Architecture and Languages in Europe )、 ECRC（欧州計算機産業センタ）、GMD

　・概　要　：国際会議SEKE '93 ( Software Engineering and Knowledge Engineering ) に参加し、RWC計画を発表するとともに、RWC関連技術の動向調 査を行った。

4 )　国際会議SEKE'93　RWC計画の発表

　・出張者　：国際部企画課長

　・出張期間：平成5年6月14日～6月20日

　・訪問先　：米国　サンフランシスコ

　・概　要　：国際会議SEKE '93に参加し、RWC計画を発表するとともに、RWC関連技術の動向調査を行った。

5 )　JASIC (Japan-Singapre AI Center ） 会議参加及びISS 訪問

　・出張者　：国際部企画課長

　・出張期間：平成5年7月27日～7月31日

　・訪問先　：シンガポール　ISS

　・概　要　：JSAIC会議に参加し、RWC計画を発表するとともに、組合員であるISSを訪問し、当研究組合の経理処理要領の説明等打合せを行った。

6 )　海外新組合員打合せ

　・出張者　：専務理事他職員1名

　・出張期間：平成5年9月6日～9月17日

　・訪問先　：欧州組合員及び再委託機関

　・出張目的：海外の新組合員であるSICS及び再委託先機関を訪問し、当研究組合の経理処理要領の説明等打合せを行った。

7 )　シンボルとパターンの統合情報処理に関する調査

　・出張者　：電総研　主任研究官

　・出張期間：平成5年11月28日～12月11日

　・訪問先　：米国　NIPS93, コロラド大学、カリフォルニア大学

　・概　要　：国際会議NIPS '93（Neural Information Processing System ) に参加するとともに、コロラド大学、カリフォルニア大学を訪問してシンボルとパターンの統合情報処理に関する調査を行った。

8 )　JOP ( Joint Optoelectronics Project ) に関する米国会合出席

　・出張者　：研究所長

　・出張期間：平成5年12月21日～12月25日

　・訪問先　：米国　ワシントン

　・概　要　：通産省担当官に随行して米国政府機関を訪問し、JOPに関する日米 両政府間の合意を得るための協議を行った。

2.7　海外からの専門家等訪問者受け入れによる国際交流

　平成5年度における海外からの専門家等訪問者は、延74名となっており、その内訳は、表-1のとおりである。

　

3.　普及事業

3.1　普及活動

　　当研究組合の事業趣旨にもとづく普及・広報に努め、次の活動を行った。　　　

　当研究組合の事業目的、活動状況等を紹介するため、案内パンフレット（日・英版）を増刷し、関係官公庁、関係研究機関及び団体、訪問者、その他関係先へ配布した。

（2）研究成果報告書（英文）の翻訳、配布

　平成４年度の研究成果報告書を英文翻訳し、海外組合員はじめ、その他関係先へ配布した。

IV　参考資料

　沖電気工業株式会社 富士通株式会社

　三洋電機株式会社 松下技研株式会社

　シャープ株式会社 株式会社　三菱総合研究所

　住友電気工業株式会社　　　三菱電機株式会社

　株式会社　東芝 　　　社団法人　日本鐵鋼連盟

　日本板硝子株式会社 シンガポール大学

　日本電気株式会社 　　　　システム・サイエンス研究所（ISS,NUS）

　日本電信電話株式会社　　　スウェーデン・

　株式会社　日立製作所　　　　コンピュータ・サイエンス研究所（SICS）

　株式会社フジクラ　　　　　ドイツ国立情報処理研究所（GMD）

　古河電気工業株式会社　　　ニューラル・ネットワーク協会（SNN）

2.　役員名簿（平成6年3月31日現在）

　理事長　　　関本　忠弘　　　日本電気株式会社　社長

　副理事長　　田中　達雄　　　財団法人 情報処理相互運用技術協会　専務理事

　専務理事　　入澤　　元

　常務理事　　島田　潤一

　理　事　　　神宮司　順　　　沖電気工業株式会社　　　　取締役社長

　理　事　　　辻　　晴雄　　　シャープ株式会社　　　　　取締役社長

　理　事　　　佐藤　文夫　　　株式会社　東芝　　　　　　取締役社長

　理　事　　　金井　　務　　　株式会社　日立製作所　　　取締役社長

　理　事　　　関澤　　義　　　富士通株式会社　　　　　　代表取締役社長

　理　事　　　北岡　　隆　　　三菱電機株式会社　　　　　取締役社長

　理　事　 　 ﾃﾞｨｵﾆｼﾞｵｽ ﾁﾋﾘﾁｽ ドイツ国立情報処理研究所　　　　　 理事長

　監　事　　　鈴木　　健　　　社団法人　日本電子工業振興協会　　専務理事

　監　事　　　照山　正夫　　　財団法人　日本情報処理開発協会　　専務理事

3.　会議名簿（平成6年3月31日現在）

3.1　運営会議　＊印（委員交代、在任期間）

　議　長　　加藤　康雄　　　　日本電気株式会社

＊委　員　　穴田　育男　　　　沖電気工業株式会社（H4.10.1～H5.7.20）

　委　員　　牛尾　真太郎　　　沖電気工業株式会社（H5.7.21～　　　 ）

＊委　員　　大原　省爾　　　　三洋電機株式会社　（H4.10.1～H6.2.25）

　委　員　　桑野　幸徳　　　　三洋電機株式会社　（H6.2.26～　　　 ）

＊委　員　　片岡　照榮　　　　シャープ株式会社　（H4.10.1～H5.6.30）

　委　員　　河田　　享　　　　シャープ株式会社　（H5.7.1～　　　　 ）

　委　員　　赤井　慎一　　　　住友電気工業株式会社

＊委　員　　下村　尚久　　　　株式会社　東芝　　（H4.10.1～H5.6.30）

　委　員　　藤正　　顕　　　　株式会社　東芝　　（H5.7.1～　　　　 )

　委　員　　小泉　　健　　　　日本板硝子株式会社

　委　員　　宮脇　　陞　　　　日本電信電話株式会社

　委　員　　武田　康嗣　　　　株式会社　日立製作所

　委　員　　稲田　浩一　　　　株式会社フジクラ

　委　員　　細川　宏一　　　　古河電気工業株式会社

　委　員　　平栗　俊男　　　　富士通株式会社

＊委　員　　佐野　令而　　　　松下技研株式会社　（H4.10.1～H5.6.30）

　委　員　　吉村　　進　　　　松下技研株式会社　（H5.7.1～　　　　 ）

　委　員　　山崎　英蔵　　　　株式会社　三菱総合研究所

　委　員　　大野　榮一　　　　三菱電機株式会社

　委　員　　森　　　孝　　　　社団法人　日本鐵鋼連盟

　委　員　　ｼﾞｭｻﾞｰﾙ ﾓﾃｨﾜﾗ 　　 シンガポール大学　システム・サイエンス研究所

　委　員　　ﾚｲﾅ・ﾍﾞﾙﾘﾝｸﾞ 　　 スウェーデン・コンピュータ・サイエンス研究所

　委　員　　ﾃﾞｨｵﾆｼﾞｵｽ ﾁﾋﾘﾁｽ 　 ドイツ国立情報処理研究所

　委　員　　C.C.A.M.ｷﾞｰﾚﾝ　　ニューラル・ネットワーク協会

3.2　業務会議　＊印（委員交代、在任期間）

　議　長　　森田　昭三　　　　三菱電機株式会社

＊委　員　　川村　和民　　　　沖電気工業株式会社（H4.7.28～H5.10.31）

　委　員　　島田　建史　　　　沖電気工業株式会社（H5.11.1～　　　　 ）

　委　員　　鈴木　　治　　　　三洋電機株式会社

　委　員　　川邊　昭治　　　　シャープ株式会社

＊委　員　　飛岡　正明　　　　住友電気工業株式会社（H4.7.28～H6.1.16）

　委　員　　藤田　順彦　　　　住友電気工業株式会社(H6.1.17～　　　　)

　委　員　　寺坂　宏一　　　　株式会社　東芝

＊委　員　　藤村　　寛　　　　日本板硝子株式会社（H4.7.27～H6.1.31）

　委　員　　山崎　哲也　　　　日本板硝子株式会社（H6.2.1～　　　　 ）

　委　員　　坪内　啓夫　　　　日本電気株式会社

　委　員　　藤重　雅志　　　　日本電信電話株式会社

　委　員　　大友　　篤　　　　株式会社　日立製作所

　委　員　　新免　　徹　　　　株式会社フジクラ

　委　員　　下石坂　勝至　　　古河電気工業株式会社

　委　員　　松田　　忠　　　　富士通株式会社

　委　員　　有賀　利雄　　　　松下技研株式会社

　委　員　　小宮慎太郎　　　　株式会社　三菱総合研究所

　委　員　　小林　　叡　　　　社団法人　日本鐵鋼連盟

　委　員　　ﾙｲ・ﾎｰ・ﾁｮﾝ 　　　シンガポール大学　システム・サイエンス研究所

　委　員　　ﾔﾇｽ・ﾗｳﾝﾍﾞﾙｸﾞ　　　スウェーデン・コンピュータ・サイエンス研究所

　委　員　　ﾄｰﾏｽ ﾊｰｹﾞﾏﾝ　　　ドイツ国立情報処理研究所

　委　員　　ﾊﾞｰﾄ・ｶｯﾍﾟﾝ 　　　ニューラル・ネットワーク協会

3.3　研究会議　＊印（委員交代、在任期間）

　議　長　　杉江　　衛　　　　株式会社　日立製作所

　委　員　　石田　俊正　　　　沖電気工業株式会社

　委　員　　鈴木　　治　　　　三洋電機株式会社

　委　員　　中島　隆之　　　　シャープ株式会社

　委　員　　石田　　晶　　　　住友電気工業株式会社

　委　員　　麻田　治男　　　　株式会社　東芝

　委　員　　三橋　慶喜　　　　日本板硝子株式会社

　委　員　　山本　昌弘　　　　日本電気株式会社

　委　員　　中津　良平　　　　日本電信電話株式会社

　委　員　　安原　　光　　　　株式会社フジクラ

　委　員　　柏　　享　　　　　古河電気工業株式会社

　委　員　　上原　貴夫　　　　富士通株式会社

　委　員　　吉村　　進　　　　松下技研株式会社（H4.9.11～H5.6.30）

　委　員　　武内　喜則　　　　松下技研株式会社（H5.7.1～　　　　 ）

　委　員　　小林　慎一　　　　株式会社　三菱総合研究所

　委　員　　武田　捷一　　　　三菱電機株式会社

　委　員　　針谷　雄二　　　　社団法人　日本鐵鋼連盟

　委　員　　ﾃ・ﾎｰﾝ・ﾍﾝ　　　　シンガポール大学　システム・サイエンス研究所

　委　員　　ｾｲﾌ・ﾊﾘﾃﾞｨ　　　　スウェーデン・コンピュータ・サイエンス研究所

　委　員　　ﾄｰﾏｽ ﾊｰｹﾞﾏﾝ　 　　 ドイツ国立情報処理研究所

　委　員　　ﾊﾞｰﾄ・ｶｯﾍﾟﾝ　　　 ニューラル・ネットワーク協会

4.　委員会名簿

4.1　研究推進委員会

　委員長　　甘利　俊一　　　　東京大学　工学部

　委　員　　安西　祐一郎　　　慶応大学　理工学部

　委　員　　一岡　芳樹　　　　大阪大学　工学部

　委　員　　井上　博充　　　　東京大学　工学部

　委　員　　板橋　秀一　　　　筑波大学　電子情報工学系

　委　員　　上坂　吉則　　　　東京理科大学　理工学部

　委　員　　岡部　洋一　　　　東京大学　先端科学技術研究センター

　委　員　　神谷　武志　　　　東京大学　工学部

　委　員　　杉江　　昇　　　　名古屋大学　工学部

　委　員　　田中　英彦　　　　東京大学　工学部

　委　員　　村岡　洋一　　　　早稲田大学　理工学部

　委　員　　米澤　明憲　　　　東京大学　理学部

　委　員　　大津　展之　　　　電子技術総合研究所

　委　員　　諏訪　　基　　　　電子技術総合研究所

　委　員　　太田　公廣　　　　電子技術総合研究所

　委　員　　高瀬　国克　　　　電子技術総合研究所

　委　員　　矢嶋　弘義　　　　電子技術総合研究所

4.2　再委託推進委員会

　委員長　　甘利　俊一　　　　東京大学　工学部

　委　員　　安西　祐一郎　　　慶応大学　理工学部

　委　員　　上坂　吉則　　　　東京理科大学　理工学部

　委　員　　杉江　　昇　　　　名古屋大学　工学部

　委　員　　鈴木　良次　　　　東京大学　工学部

　委　員　　田中　英彦　　　　東京大学　工学部

　委　員　　大津　展之　　　　電子技術総合研究所

　委　員　　諏訪　　基　　　　電子技術総合研究所

　委　員　　太田　公廣　　　　電子技術総合研究所

　委　員　　高瀬　国克　　　　電子技術総合研究所

　委　員　　矢嶋　弘義　　　　電子技術総合研究所

5.　その他会議の委員名簿

5.1　業務会議分散研経理処理分科会

5.1.1　分散研経理処理分科会

　主　査　　北村　一男　　　　日本電気株式会社

　委　員　　伊東　正夫　　　　沖電気工業株式会社

　委　員　　辻　　雅宏　　　　三洋電機株式会社

　委　員　　渡辺　泰彦　　　　シャープ株式会

　委　員　　中島　　実　　　　住友電気工業株式会社

　委　員　　伊藤　弘和　　　　株式会社　東芝

　委　員　　吉岡　　康　　　　日本板硝子株式会社

　委　員　　藤重　雅志　　　　日本電信電話株式会社

　委　員　　江渡　　徹　　　　株式会社　日立製作所

　委　員　　宍倉　昭夫　　　　株式会社フジクラ

　委　員　　大谷　昌広　　　　古河電気工業株式会社

　委　員　　常富　安彦　　　　富士通株式会社

　委　員　　平尾　正弘　　　　松下技研株式会社

　委　員　　土原　丈友　　　　株式会社　三菱総合研究所

　委　員　　岩田　俊雄　　　　三菱電機株式会社

　委　員　　ﾄｰﾏｽ ﾊｰｹﾞﾏﾝ　 　 ドイツ国立情報処理研究所

5.1.2　分散研経理処理分科会ワーキンググループ

　主　査　　北村　一男　　　　日本電気株式会社

　委　員　　伊藤　弘和　　　　株式会社　東芝

　委　員　　江渡　　徹　　　　株式会社　日立製作所

　委　員　　岩田　俊雄　　　　三菱電機株式会社

　委　員　　ﾄｰﾏｽ ﾊｰｹﾞﾏﾝ　 　 ドイツ国立情報処理研究所

5.2　業務会議特許分科会

5.2.1　特許分科会

　主　査　　土井　英男　　　　三菱電機株式会社

　委　員　　飯塚　哲朗　　　　沖電気工業株式会社

　委　員　　荒木　孝次　　　　三洋電機株式会社

　委　員　　田畑　昌男　　　　シャープ株式会社

　委　員　　佐野　健一郎　　　住友電気工業株式会社

　委　員　　保木本　俊雄　　　株式会社　東芝

　委　員　　古澤　　聡　　　　日本板硝子株式会社

　委　員　　竹内　正純　　　　日本電気株式会社

　委　員　　藤重　雅志　　　　日本電信電話株式会社

　委　員　　福田　清孝　　　　株式会社　日立製作所

　委　員　　永吉　秀明　　　　株式会社フジクラ

　委　員　　由良　誠哉　　　　古河電気工業株式会社

　委　員　　森本　秀樹　　　　富士通株式会社

　委　員　　川本　　学　　　　松下技研株式会社

　委　員　　村野　五男　　　　株式会社　三菱総合研究所

　委　員　　小林　　叡　　　　社団法人　日本鐵鋼連盟

　委　員　　ﾄｰﾏｽ ﾊｰｹﾞﾏﾝ　 　 ドイツ国立情報処理研究所

5.2.2　特許分科会WG1

　幹　事　　飯塚　哲朗　　　　沖電気工業株式会社

　幹　事　　保木本　俊雄　　　株式会社　東芝

　委　員　　荒木　孝次　　　　三洋電機株式会社

　委　員　　田畑　昌男　　　　シャープ株式会社

　委　員　　佐野　健一郎　　　住友電気工業株式会社

　委　員　　古澤　　聡　　　　日本板硝子株式会社

5.2.3　特許分科会WG2

　幹　事　　福田　清孝　　　　株式会社　日立製作所

　幹　事　　森本　秀樹　　　　富士通株式会社

　委　員　　竹内　正純　　　　日本電気株式会社

　委　員　　藤重　雅志　　　　日本電信電話株式会社

　委　員　　永吉　秀明　　　　株式会社フジクラ

　委　員　　由良　誠哉　　　　古河電気工業株式会社

5.2.4　特許分科会WG3

　幹　事　　川本　　学　　　　松下技研株式会社

　幹　事　　ﾄｰﾏｽ ﾊｰｹﾞﾏﾝ　 　　 ドイツ国立情報処理研究所

　委　員　　村野　五男　　　　株式会社　三菱総合研究所

　委　員　　土井　英男　　　　三菱電機株式会社

　委　員　　小林　　叡　　　　社団法人　日本鐵鋼連盟

6.　付図