目　　次 　I 　 概況 　　1.　ＲＷＣＰ設立及び主な事業の実施概況 　II　 総務関係事項 　　1.　創立総会、臨時総会 　　2.　理事会 　　3.　運営会議 　　4.　業務会議 　　5.　研究会議 　　6.　職　員 　　7.　その他 　III　事業の実施状況 　　1.　リアルワールドコンピューティングの研究開発 　　2.　リアルワールドコンピューティングの技術開発動向等に関する調査研究 　　3.　リアルワールドコンピューティングに関する研究開発成果等の普及促進 　IV　参考資料 　　1.　設立の経緯 　　2.　役員名簿 　　3.　組合員名簿 　　4.　役員の就任、異動　 　　5.　組合組織図 　　6.　会議名簿

I　概　況

　当研究組合（ＲＷＣＰ：Real World Computing Partnership ）は、平成4年度（初年度）より、２１世紀の情報技術体系の確立を図るべく、新プロジェクトとしてリアルワールドコンピューティング（ＲＷＣ：Real World Computing ）に関する試験研究事業等を開始した。

　本年度は、初年度として特に組合設立の業務、本部事務所及び研究所の設置、出向研究員及び出向職員の受け入れ等を行ったほか、事業開始のための準備活動、コンピュータ等関係施設の整備、受託事業による研究開発、先端技術動向の調査研究、国際協力の推進及び成果の普及促進に関する諸活動を実施した。

　１．　ＲＷＣＰ設立及び主な事業の実施概況　

　　・創立総会：平成4年6月18日

　　・通商産業大臣の設立認可：平成4年7月13日

　　・設立登記：平成4年7月16日

（2）本部事務所及び研究所の設置

　　　1 )　本部事務所（平成4年8月開設：388.28_）

　　　　・所在地　：東京都千代田区東神田2-5-12　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　龍角散ビル8階

　　　　・組　織　：常勤役員（副理事長、専務理事、常務理事）、総務部、国際部

　　　　・職　員　：8名（うち出向職員5名）

　　　2 )　研究所（平成4年10月開設：922.95_）

　　　　・所在地　：茨城県つくば市竹園1-6-1

　　　　　　　　　　　　　　　　　つくば三井ビル内（17階、16階、5階）

　　　　・組　織　：研究所長、首席研究員

　　　　　　　　　　研究企画部、理論・新機能研究部、超並列・ニューロ研究部、

　　　　　　　　　　光研究部

　　　　・研究員及び職員：研究員22名（うち電総研出向者5名、組合員出向者17名）

　　　　　　　　　　　　　　及び職員2名（組合員出向）

（3）組合員の加入数

　　組合員（研究従事組合員）は、設立当初において12社であったが10月14日の臨時総会で2社（ＮＴＴ、ＧＭＤ）が加入し、計14社となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成5年3月末現在）

（注）平成5年3月8日の臨時総会では、3社（日本板硝子、フジクラ、古河電気工業）の加入が承認され、加入の時期は、平成5年4月1日からとなっている。

（4）リアルワールドコンピューティングの研究開発

　 　この研究開発の目的は、実世界（リアルワールド）に存在する多種多様なる情報に対し、その情報の曖昧さ、不完全さ、変容性を許容しつつ妥当な判断や問題解決を行うことを可能にする21世紀の情報技術体系「新情報処理」の確立を目指している。

2 )　同じく、通商産業省から受託して平成4年度「発電設備診断システムの開発(学習・適応型情報処理による診断システムの開発)委託事業」を実施した。

　　この研究開発の目的は、「新情報処理」の開発及びそれに伴う実世界適応技術の発展を基盤として、21世紀において、曖昧さ、不完全さ、変容性を許容しつつ、妥当な判断や問題解決などを行う革新的な理論と技術に基づく発電設備

　　診断システムの実現を目指し、その情報技術体系および機能実証ソフトウェアの研究開発を行うこととしている。

3 )　研究開発の実施に当たっては、まず、つくば研究センタの施設充実を迅速に進め、コンピュータネットワークを展開した。

　　また、当研究所の研究員が実質研究を進めるとともに、外部有識者等からなるワークショップ及びワーキンググループを設置し、研究内容等の助言、協力を得た。

　　一方、有識者等を欧米の先進的研究機関へ派遣し、最新技術の動向調査および国際協力等の意見交換を行ったほか、海外専門家の短期間の招へい等を行い、これらを通じて研究交流を推進した。

4 )　国立研究所との共同研究

　　当研究組合は、工業技術院電子技術総合研究所（以下、電総研）と、つぎのとおり共同研究を実施した。

　　　　 i)　 研究課題　リアルワールドコンピューティングの基礎研究

　　　　 ii) 　研究内容　・リアルワールドコンピューティングの先導研究

　　　　　　　　　　　・リアルワールドコンピューティングの実証研究

　　　　iii)　研究期間　平成4年10月1日～平成5年3月31日　　　　　

（5）リアルワールドコンピューティングの技術開発動向に関する調査研究

　　ＲＷＣに関連する海外の研究開発政策及び技術動向を（株）三菱総合研究所に委託し、欧米の国家主導プロジェクト及びその政策と技術動向等に関する調査研究を実施した。

（6）リアルワールドコンピューティングに関する研究開発成果等の普及促進

　　当研究組合では、海外からの専門家（9ヵ国、訪問者37名）を受け入れる等、積極的に国際交流を推進した。

　　また、国際交流の一環として専門家等をＲＷＣＰ代表として関係諸国に派遣し、今後の共同研究のあり方等とその実態を把握した。　

　(7)　ＲＷＣＰ設立披露パーティの開催

　　ＲＷＣＰの設立と目的を広く知らしめ、かつ将来の活動に支援を得るため設 　立披露パーティを開催した。

　　　　・日　時：平成5年3月8日（月）18：00～20：00

　　　　・場　所：東京プリンスホテル　サンフラワーホール

　　当日の出席者は、政界、官界、学界、関係団体・業界、海外関係機関及び組合員から約４００名を越え盛況であった。式次第は関本理事長の挨拶に引き続き、森喜朗通商産業大臣、倉成正情報産業振興議員連盟会長、野呂田芳成同議員連盟事務局長、甘利俊一東大教授からご祝辞を賜わった。

　　また、棚橋祐治通産事務次官とドイツ連邦技術研究省大臣代理Ｗ．グリース博士が国際ネットワーク回線を通じて映像による両国間対談を行い、ＲＷＣＰの海外研究機関の加入等、その国際性も披露した。

II　総務関係事項

　　本年度は、当研究組合の創立総会を開催したほか、臨時総会を2回開催し、次の事項が承認された。

（1）創立総会

　　1 )　日時　平成4年6月18日

　　2 )　場所　東京プリンスホテル（１１階ピオニーの間）

　　3 )　設立同意者数　１２社

　　4 )　議案　

　　・第１号議案　定款の承認に関する件

　　 ・第２号議案　規約に関する件

　　 ・第３号議案　試験研究実施計画に関する件

　　 ・第４号議案　平成4年度事業計画ならびに収支予算に関する件

　　 ・第５号議案　費用の賦課および徴収に関する件

　　 ・第６号議案　理事および監事の選任に関する件

　　 ・第７号議案　役員の報酬に関する件

　　 ・第８号議案　借入金限度額に関する件

（2）臨時総会(平成4年10月14日）

　　 ・新組合員の加入（ＮＴＴ、ＧＭＤ2社）

　　 ・理事の交代（三菱電機、東芝の各1名）

（3）臨時総会（平成5年3月8日）

　　 ・平成4年度事業計画の変更及び収支予算の変更

　　 ・平成5年度事業計画及び収支予算

　　 ・新組合員の加入（日本板硝子、フジクラ、古河電気工業3社）

　　 ・平成5年度費用の賦課及び徴収

　　 ・借入金限度額の改定

　　 ・理事の交代（沖電気工業1名）及び選任（ＧＭＤ理事1名）

2.　理事会

　　本年度は、理事会を3回開催し、次の事項が承認された。

　（1）第1回理事会（平成4年6月18日）

　　　・理事長選任

　　　・副理事長選任

　　　・専務理事・事務局長選任

　　　・常務理事・研究所長選任

　　　・副理事長、専務理事及び常務理事報酬金額決定

　 　 ・規程類

　　　・事務所、研究所設置

　（2）第2回理事会（平成4年10月2日）

　　　 ・新組合員の加入（2社）

　　　 ・理事の交代

　　　 ・臨時総会（10月14日）の開催

　（3）第3回理事会（平成4年2月24日）

　　　 ・平成4年度事業計画の変更及び収支予算の変更

　　　 ・平成5年度事業計画及び収支予算

　　　 ・新組合員の加入

　　　 ・平成5年度費用の賦課及び徴収

　　 　・借入金限度額の改定

　　 　・理事の交代及び選任

　　　 ・規程類の制定

　　　 ・臨時総会の開催（3月8日）

　3.　運営会議

　　本年度は、運営会議を2回開催し、次の事項が承認された。

　（1）第1回運営会議（平成4年10月1日）

　　　 ・議長選任及び委員紹介　　　

　　　 ・研究開発計画

　　　 ・研究会議の報告及び研究所の整備状況

　　　 ・業務会議の報告及び本部事務所の整備状況

　　　 ・新組合員の加入

　　　 ・第2回理事会及び臨時総会の開催　

　（2）第2回運営会議（平成5年2月24日）

　　　 ・平成4年度事業計画の変更及び収支予算の変更

　　　 ・平成5年度事業計画及び収支計画

　　　 ・新組合員の加入

　　　 ・平成5年度費用の賦課及び徴収

　　　 ・借入金限度額の改定

　　　 ・理事の交代及び選任

　　　 ・規程類の制定

　4.　業務会議

　　　本年度は、業務会議を9回開催し、次の事項が承認された。

　　（1）第1回業務会議（平成4年7月28日）

　　　　 ・議長選任および委員紹介

　　　　 ・ＲＷＣＰ設立認可の確認（7月13日）

　　　　 ・組合員の賦課金納入依頼（半額）

　　　　 ・新組合員の加入（案）

　　　　 ・平成4年度事業計画（案）

　　　　 ・賦課金の徴収基準

　　　　 ・研究企画部長等関係職員の出向依頼（組合員）

　　　　 ・集中研、分散研の設置対応（研究課題、経費処理等）

　　　　 ・研究員の出向協定（案）

　　　　 ・事務局職員の採用

　　　　 ・業務会議の定例開催

　　　　 ・東京本部（龍角散ビル）の移転（8月3日より業務開始）

　　　　 ・本部事務所の開設披露（9月2日）

　　　　 ・つくば研究センターの開設（10月1日）

　 （2）第2回業務会議（平成4年9月2日）

　　　　 ・研究員の出向協定書（案）

　　　　 ・平成4年度研究開発実施計画

　　　　 ・幹事会の設置

　　（3）第3回業務会議（平成4年9月24日）

　　　　 ・平成5年度研究開発計画

　　　　 ・研究所の整備状況

　　　　 ・研究職員の出向に関する協定書

　　　　 ・組織図及び組織規程施行細則

　　　　 ・ＮＴＴ、ＧＭＤの組合員加入

　　　　 ・第2回理事会及び臨時総会の開催

　　（4）第4回業務会議（平成4年10月28日）

　　　　 ・組合員の所有するノウハウ封印規則

　　　　 ・職員の出向に関する協定書

　　　　 ・下期経費見込みと賦課金の請求（残額1／4）

　　　　 ・諸規程案（内規等）

　　（5）第5回業務会議（平成4年11月24日）

　　　　 ・新組合員（業務委員）の紹介（ＮＴＴ、ＧＭＤ）

　　　　 ・権利及びノウハウ等封印規則

　　　　 ・賦課金の算出方式（案）

　　　　 ・規程類の整備

　　（6）第6回業務会議（平成4年12月22日）

　　　　 ・組合員の所有する工業所有権を受ける権利及びノウハウ等の封印要領

　　　　 ・平成5年度賦課金の算出方式

　　（7）第7回業務会議（平成5年1月27日）

　　　　 ・平成5年度委託事業予算及び研究開発計画　

　　　　 ・理事会・臨時総会の開催

　　　　 ・設立披露パーティの開催

　　　　 ・規程類の制定（案）

　　　　 ・借入金限度額の上限変更（案）

　　（8）第8回業務会議（平成5年2月18日）

　　　　 ・平成4年度事業計画の変更（案）及び収支予算の変更（案）

　　　　 ・平成5年度事業計画（案）及び収支予算（案）

　　　　 ・新組合員の加入（案）

　　　　 ・平成5年度費用の賦課及び徴収（案）

　　　　 ・理事の交代（案）及び選任（案）

　　　　 ・規程類（含む内規）の制定（案）

　　　　 ・第3回理事会及び臨時総会の開催案内

　　　　 ・設立披露パーティの準備事項

　　（9）第9回業務会議（平成5年3月19日）

　　　　 ・分散研経理処理分科会の設置

　　　　 ・新組合員加入希望者

　　　　 ・国の受託事業より譲り受ける権利等　　

　　　　 ・電総研からの出向研究員着任（5名：3月1日付）

　　　　 ・臨時総会の報告（3月8日）

　　　　 ・設立披露パーティの報告（3月8日）

　　　　 ・研究会議並びに研究所の活動状況

5.　研究会議

　本年度は研究会議を5回開催し、次の事項が承認された。

　　（1）第1回研究会議（平成4年7月31日）

　　　 ・議長選任及び委員紹介　　　　

　　　 ・つくば研究センタ各研究室の設置

　　　 ・つくば研究センタ各研究室への出向研究員依頼（組合員）

　　　 ・つくば研究センタ首席研究員の委嘱依頼（電総研）

　　　 ・高並列コンピュータシステムの設置

　　（2）第2回研究会議（平成4年9月11日）

　　　 ・平成5年度以降の研究テーマの設定

　　　 ・分散研研究室の設置

　　　 ・平成4年度研究テーマの 確認

　　（3）第3回研究会議（平成5年1月19日）

　　　 ・平成4年度研究計画の実施

　　　 ・平成5年度研究計画（案）

　　（4）第4回研究会議（平成5年2月17日）

　　　 ・平成5年度分散研設置と実施計画書（案）

　　（5）第5回研究会議（平成5年3月24日）

　　　 ・平成5年度実施計画書（案）

　　　 ・新規組合員の加入

　　　 ・再委託先（海外）の研究提案（候補）

　　　 ・分散研究実施計画書（案）の英訳に伴う日英対訳表の作成

6.　職　員

　　　　本年度末の職員数は、本部事務所8名、研究所24名、計32名である。

7.　その他

（2）平成4年6月4日、「技術研究組合　新情報処理開発機構」の設立公告を行った。

（3）平成4年7月1日、専務理事・事務局長 入澤 元、常務理事・研究所長 島田 潤一 の常任役員２名が就任した。

（4）平成4年8月3日、事務局（本部事務所）を千代田区東神田2-5-12龍角散ビル8 階 に移転した。

（5）平成4年9月2日、本部事務所の開設披露を行った。

（6）平成4年10月1日、研究所をつくば市竹園1-6-1 つくば三井ビル5階、16階、17 階に開設し、組合員からの出向研究員（17名）が着任した。

（7）平成４年12月１日、電総研から兼業として大津展之知能情報部長が首席研究員

（非常勤研究員）として着任した。

（8）平成５年3月１日、電総研からの出向研究員5名が着任した。

III.　事業の実施状況

　　（1）新情報処理技術開発(一般会計)

　実世界（リアルワールド）には多種多様な情報が存在する。そうした情報の曖昧さ、不完全さ、変容性を許容しつつ、妥当な判断や問題解決などを行うことを可能にする２１世紀の情報技術体系「新情報処理」を確立する。

2 )　実施内容

　新情報処理を可能にするために、２つの技術基盤、

（a）人間に近い柔軟性と学習性、適応性をもった「柔らかな情報処理」という情　報処理のために理論および新機能基盤、

（b）限られた時間内に、限られた物量を用いて、柔らかな情報処理を行「超並 　列超分散情報処理」という計算の枠組を反映したシステム基盤の開発を行うた　め、以下のような事業を行った。

（i）開発計画の作成及び研究開発・調整

　新情報処理に必要とされる「柔らかい情報処理」すなわち人間のもつ柔軟な情報処理能力を、情報処理の新しいパラダイムとして実現するために各分散研究所室で行なわれる理論基盤テーマの調整を行ない、長期計画を策定した。

2）新機能の研究

　新情報処理の新機能として、頑健性、開放性、実時間性に基づく柔らかさを実現するために、各分散研究所室で行なわれる研究を含めて、新機能テーマの調整を行ない、長期計画を策定した。

3）超並列システムの研究

　新情報処理を支える計算基盤を実現するために、汎用的な超並列システムに関して、各分散研で行なわれる研究を含めて、研究テーマの調整を行ない、長期計画を策定した。

4）ニューラルシステムの研究

　新情報処理を支える柔軟な計算基盤を実現するため、大規模ニューラルシステムに関して、分散研究所室で行なわれる研究を含めて、研究テーマの調整を行ない、長期計画を策定した。

（ii）光コンピュータの開発

　新情報処理が目指す柔らかな情報処理を実現する手段として、電子技術が不得手とする大容量情報伝送技術や画像情報などの直接処理を実現する光技術の研究開発を推進した。

　光コンピュータの実現にあたっては、システム設計とデバイスとの密な連係を含めた研究開発体制が必要である。このうち本年度は、デバイス供給体制のあり方についての調査研究を(財)光産業技術振興協会に業務委託した。以下にその調査研究の結果を報告する。

　本年度は、「光コンピュータの開発に関する調査研究」の初年度に当たり、光デバイスの供給側における問題についての調査研究の一環として、OE-PFF

(Prototype Fabrication Facility for Optoelectronic-modules )事業のフィージビリティ調査のためのPFF-FS ( Prototype Fabrication Facility for Optoelectronic-modules Feasibility Study )委員会を開催することによって、ユーザ／ブローカ／ファンドリモデルに基づくOE-PFF事業のガイドライン（基本計画）に関する提案書を作成した。

　また、OE-PFF関連事業の現状を把握するために海外調査を行い、さらにOE-PFF事業を推進するに当たり幅広くユーザおよびファンドリの意見を聴取するために第一次アンケート調査を行うことによって、光デバイスの供給体制に関する課題を明らかにした。

（2）発電設備診断システム開発(特別会計)

　「新情報処理」の開発およびそれに伴う実世界（リアルワールド）適用技術の発展を基盤として、２１世紀において、曖昧さ、不完全さ、変容性を許容しつつ、妥当な判断や問題解決などを行う革新的な理論と技術に基づく発電設備診断システムの実現を目指し、その情報技術体系および機能実証ソフトウエアの研究開発を行うことを目的とする。

2 )　実施内容

　標記目的を実現するためには、学習・適応型の新機能と、それらを実現する超並列計算基盤等の革新的技術開発が必要であり、そのため以下のような事業を行った。

　具体的には、以下のような事業を行なった。

（i）学習・適応型の理論基盤・新機能の研究開発

　発電診断システムを実現するための学習・適応型の理論基盤およびそれらに関連する新機能を実現する技術研究開発を推進した。

具体的には、以下のような予備調査研究を行なった。

1）Information Integration Interactive System （情報統合対話システム）に関する

　　　　　　予備調査研究

　　　　　・研究実施場所：つくば研究センタ情報統合研究室

　　　　　・研究実施期間：1992.9.1～1993.3.31

　　　　　・研究開発内容

　本年度は、情報統合対話システムの研究開発に向けて、３つの基幹要素技術、動画像理解、音声会話理解、自己組織化データベースの開発と、これらの基幹技術を統合し、それらの統合機能を実現するプラットホームとしての自律走行システムの構築に関する研究開発について、ありうべきアルゴリズムの開発方向を定める予備調査研究、およびそのために必要とされる研究機器の整備に着手した。

2）実世界適応自律システムに関する予備調査研究

　　　　　・研究実施場所：つくば研究センタ能動知能研究室

　　　　　・研究実施期間：1992.9.1～1993.3.31

　　　　　・研究開発内容

　実世界適応自律システムに関する研究を円滑に推進するための予備調査研究を行なった。具体的には、まず実世界適応自律 システムの概念像を明確にした。次に、システム実現のために必要な機能を洗いだし、研究としてのアプローチ方向を探った。さらに、研究遂行に必要なプロトタイプシステムが持つべき機能を明らかにしその全体設計を行なった。

3）ビジョンベース自律作業システム開発のための予備調査研究

　　　　　・研究実施場所：新機能三洋研究室

　　　　　・研究実施期間：1993.3.1～1993.3.31

　　　　　・研究開発内容

　ビジョンベース自律作業システム開発のための予備調査研究として、幾何学情報に基づく動作計画に関する調査及びつくば研究センタと新機能三洋研究室間のネットワーク利用に関する基礎的検討を行なった。

4）ノンバーバル情報を含む対話解析に関する予備調査研究

　　　　　・研究実施場所：新機能シャープ研究室

　　　　　・研究実施期間：1993.3.1～1993.3.31

　　　　　・研究開発内容

ノンバーバル情報を含む対話解析に関する調査を行ない、「多元情報を用いたヒューマンインターフェース（Multi-Modal Human Interface）」の設計指針を得た。

さらに、ノンバーバル情報を含む対話解析のための実験システム設計を行なった。

（ii）学習・適応型の超並列・ニューラルシステムの研究開発

　発電設備診断システムを実現するために、汎用的な超並列システムに関する技術と大規模ニューラルシステムに関する技術研究開発を推進した。

1）超並列アーキテクチャに関する予備調査研究

　　　　　・研究実施場所：つくば研究センタ超並列アーキテクチャ研究室

　　　　　・研究実施期間：1992.9.1～1993.3.31

　　　　　・研究開発内容

　超並列アーキテクチャへの基本的な要求として、高速性と大容量性がまずあげられる。さらに、応用側から超並列システムに対して、画像や音声など多量のデータを実時間で処理できることが要求として提示された。また、ソフトウェア側からは、超並列環境でオペレーティングシステムが無理なく効率的に動作できること、コンパイラやランタイムシステムを支援できることなどが要求として提示された。

　これらの要求を満足するための技術として、（1）個々のCPUの高速化、（2）レーテンシの低いアーキテクチャ、（3）レーテンシを隠すことのできるアーキテチャ、（4）同期の高速化、（5）負荷分散の支援、（6）資源管理などOSの支援、などを検討した。新たに提唱する技術に関しては、これを検証するためのシステム開発スケジュールを立てた。

2）超並列基本ソフトウエアに関する予備調査研究

　　　　　・研究実施場所：つくば研究センタ超並列ソフトウエア研究室

　　　　　・研究実施期間：1992.9.1～1993.3.31

　　　　　・研究開発内容

　超並列ソフトウエアのうち、並列プログラミング言語、コンパイラおよび実行時ライブラリ、オペレーティングシステムについて既存技術の調査を行なった。また、商用高並列計算機上でいくつかのプログラミングパラダイムを実装し、その基本性能について評価した。

3）超並列コンピュータにおける資源管理手法の基礎的予備調査研究

　　　　　・研究実施場所：超並列三洋研究室

　　　　　・研究実施期間：1993.3.1～1993.3.31

　　　　　・研究開発内容

　本分散研究室において平成５年度より開始される研究（テーマ名：超並列コンピュータにおける資源管理手法の研究）を円滑にすすめるための準備として、つくば集中研と超並列三洋研究室間のネットワーク利用に関する基礎的検討を行なった。

4）ニューラルシステムの予備調査研究

　　　　　・研究実施場所：つくば研究センタニューラルシステム研究室

　　　　　・研究実施期間：1992.9.1～1993.3.31

　　　　　・研究開発内容

　並列計算機によるニューラルネットの処理をサーベイし、ニューラルネット処理に必要なアーキテクチャを検討した。具体的には、ニューラルネットの処理およびそのための超並列計算機アーキテクチャを中心に検討し、将来の実時間応用システムや、ロボットへの適用システム等についても考察した。

（iii）学習・適応型の光コンピューティングの研究開発

　学習・適応型の発電設備診断システムを実現する手段として、電子技術が不得手とする大容量情報伝送技術や画像情報などの直接処理を実現するために、今後の光コンピュータの研究開発の方向付け・調整を行ない、各分散研究所室で実施される研究テーマを設定した。

2.　リアルワールドコンピューティングの技術開発動向等に関する調査研究

　新情報処理技術研究開発には、超並列コンピューティングやニューラルコンピューティングのような基礎技術の研究開発が不可欠である。海外におけるこれら関連研究技術開発動向を十分把握し、適切な研究計画を策定するとともに、必要に応じて国際的な研究協力を推進することが求められているため、平成４年度は、ＲＷＣＰに関連する海外の研究開発政策および技術動向の調査を行なった。

　ＲＷＣＰに関連する海外の研究開発動向を把握するために、（株）三菱総合研究所に委託して、次に挙げる項目に関する調査を実施し、「ＲＷＣに関する海外研究動向の調査報告書」をとりまとめた。

　　米国において、連邦政府が主導する高性能コンピュータ計画（High Performance Computing and Communications:HPCC計画）を中心に、政策および技術動向を調査した。

（2）欧州におけるＲＷＣＰ関連技術の研究開発動向

　　欧州において、ＥＣが主導する欧州情報技術研究開発戦略計画（European Strategic Programme for R&D in Information Technology:ESPRIT計画）および欧州高性能コンピュータ構想（High Performance Computing and Networkings:HPCN構想）を中心に、政策および技術動向を調査した。

3.　リアルワールドコンピューティングに関する研究開発成果等の普及促進

　ＲＷＣは国際共同研究により実施することとしており、海外から関心を集めている。平成４年度における海外訪問者は、計37名となっており、その国別の内訳は以下の通りである。なお、この訪問者の中に当研究組合の組合員であるドイツＧＭＤの訪問は含まれていない。

（2）海外への研究者等の派遣

　海外におけるＲＷＣ関連の研究プロジェクト関係者との情報交換を行うため、以下の通り、研究者等の海外派遣（2件）を行った。

・出張者　：　RWCP専務理事

・出張目的：　ISS（Institute of Systems Science）との意見交換、CICC主催セミナーにおけるRWCP計画の紹介

　 ・出張期間：　平成5年2月8日～2月13日

　 ・訪問先　：　シンガポール訪問：ISS（会議出席：日本シンガポールセミナー　IT Beyond 2000）

2 )　米国及び欧州

・出張者　：電総研主任研究官（1名）

　 ・出張目的：RWC関連研究および研究ネットワークに関する情報交換

　 ・出張期間：平成5年2月15日～3月3日

　 ・訪問先　：アメリカ（訪問：NSF）、フランス（訪問：INRIA）、ドイツ （訪問：GMD、会議出席：2nd International Conference on the Software Process）、イギリス（訪問：UCL）

（3）その他の普及広報活動

・案内パンフレットの作成

　当研究組合の事業目的、活動状況等を紹介するため、案内パンフレット （日・英）を作成し、関係官公庁、関係研究機関および団体、訪問者、その 他関係先へ配付した。

IV　参考資料

(1)　技術研究組合設立の必要性　

　　通商産業省では、リアルワールドコンピューティングプログラム（四次元コンピュータ）の研究着手に当たって、平成元年及び２年度には新情報処理技術の研究開発調査を実施し、平成３年度には新情報処理技術開発のフィージビリティー調査を実施した結果、これらをリアルワールドコンピューティングプログラムとして研究開発基本計画をとりまとめた。

　 　従って、この研究開発プログラムを遂行するには、先進的で柔軟な情報処理技術系の確立、将来10年間にわたる長期計画及び官、学、民による共同研究開発、国際化研究交流の対応とその推進等が重要となり、新しい技術研究組合の設立が必要不可欠となった。

(2)　設立準備委員会の設置及び開催

　1 )　通商産業省の指導により、社団法人　日本電子工業振興協会内に、次の メンバーによ「ＲＷＣ技術研究組合設立準備委員会」が設置され、平成4年3月11日に第１回設立準備委員会が開催された。

・ＲＷＣ技術研究組合設立準備委員会名簿

　　委員長 　鈴木　健 社団法人　日本電子工業振興協会

　　委　員 　柳田　昭 沖電気工業株式会社

　　委　員 　大庭　寛 三洋電機株式会社

　　委　員 　川邊　昭治 シャープ株式会社

　　委　員 　針谷　雄二 新日本製鐵株式会社

　　委　員 　児山　正弘 住友電気工業株式会社

　　委　員 　本多　正己 株式会社　東芝

　　委　員 　林　　英治 日本電気株式会社

　　委　員 　祐源　嘉明 日本電信電話株式会社

　　委　員 　大友　篤 株式会社　日立製作所

　　委　員 　酒井　佐芳 富士通株式会社

　　委　員 　有賀　利雄 松下技研株式会社

　　委　員　 阿出川俊一 三菱電機株式会社

　　委　員 　山本　欣子 財団法人　日本情報処理開発協会

　　事務局 　佐藤　清俊 社団法人　日本電子工業振興協会

　　　　　　 樋口　和雄 社団法人　日本電子工業振興協会

　　　　　　 鈴木　博 社団法人　　日本電子工業振興協会

　2 )　同準備委員会の開催状況

　　同準備委員会は、次の日程で開催し、設立主旨、組合定款、基本計画、 収支予算、組織、役員、事務所ならびに研究所の設置場所、諸規程等の審議を行った。

　第１回準備委員会 (平成4年3月11日)

　第２回準備委員会 (平成4年3月27日)

　第３回準備委員会 (平成4年4月15日)

　第４回準備委員会 (平成4年5月8日)

　3 )　第１回技術研究組合設立準備委員会 の開催(平成4年5月19日及び20日)

　　前記の準備委員会は、第４回以降、技術研究組合 新情報処理開発機構（仮称）設立準備委員会と改称し、海外・大使館の関係者（イギリス、オー ストラリア、カナダ、韓国、ドイツ）も加って、改めて初回設立準備委員会とし、設立主旨、組合定款、基本計画、収支予算、組織、役員、事務所ならびに研究所の設置場所、設立スケジュール等に関する説明と審議等を行って各々確認した。

(3)　創立総会の開催（ II　総務関係事項）

(4)　設立許認申請および設立認可

　平成4年6月24日、設立発起人から渡部　恒三 通商産業大臣あて鉱工業技術研究組合法第8条1項の規定に基づく鉱工業技術研究組合の設立許認申請を行い、平成4年7月13日付4工技総第3300号により設立が認可された。

　　　（鉱工業技術研究組合法第8条：昭和36年法律第81号）

　　・設立発起人

　　　 関本　忠弘　　　日本電気株式会社　　　　　社長

　　　 小杉　信光　　　沖電気工業株式会社　　　　取締役社長

　　 　辻　　晴雄　　　シャープ株式会社　　　　　取締役社長

　　　 青井　舒一　　　株式会社　東芝　　　　　　取締役社長

　　 　金井　　務　　　株式会社　日立製作所　　　取締役社長

　　 　関沢　　義　　　富士通株式会社　　　　　　代表取締役社長

　　 　志岐　守哉　　　三菱電機株式会社　　　　　取締役社長

(5)　登記

　通商産業省の設立認可（認可証交付）を得て直ちに登記を行った。

（平成4年7月16日成立）

(6)　設立届出

　登記後、鉱工業技術研究組合成立届出書（鉱工業技術研究組合法第16条に おいて準用する中小企業等協同組合法第31条の規定）を、平成4年7月28日に通商産業大臣あて提出し、当研究組合の設立手続きを完了した。

2.　役員名簿（平成5年3月31日現在）

　理事長　　　関本　忠弘　　　日本電気株式会社　　社長

　副理事長　　田中　達雄　　　財団法人 情報処理相互運用技術協会　専務理事

　専務理事　　入澤　　元

　常務理事　　島田　潤一

　理　事　　　神宮司　順　　　沖電気工業株式会社　　　　取締役社長

　理　事　　　辻　　晴雄　　　シャープ株式会社　　　　　取締役社長

　理　事　　　佐藤　文夫　　　株式会社　東芝　　　　　　取締役社長

　理　事　　　金井　　務　　　株式会社　日立製作所　　　取締役社長

　理　事　　　関沢　　義　　　富士通株式会社　　　　　　代表取締役社長

　理　事　　　北岡　　隆　　　三菱電機株式会社　　　　　取締役社長

　理　事　 　 ﾃﾞｨｵﾆｼﾞｵｽ ﾁﾋﾘﾁｽ ドイツ国立情報処理研究所　　　　　 理事長

　監　事　　　鈴木　　健　　　社団法人　日本電子工業振興協会　　専務理事

　監　事　　　照山　正夫　　　財団法人　日本情報処理開発協会　　専務理事

3.　組合員名簿（研究従事組合員：平成5年3月31日現在）

　沖電気工業株式会社 株式会社　日立製作所

　三洋電機株式会社 富士通株式会社

　シャープ株式会社 松下技研株式会社

　住友電気工業株式会社 株式会社　三菱総合研究所

　株式会社　東芝 社団法人　日本鉄鋼連盟

　日本電気株式会社 ドイツ国立情報処理研究所

　日本電信電話株式会社 　

　三菱電機株式会社

4.　役員の就任、異動（＊退任）　

6.　会議名簿（平成5年3月31日現在）

（1）運営会議

　議　長　　加藤　康雄　　　　日本電気株式会社

　委　員　　穴田　育男　　　　沖電気工業株式会社

　委　員　　片岡　照榮　　　　シャープ株式会社

　委　員　　下村　尚久　　　　株式会社　東芝

　委　員　　武田　康嗣　　　　株式会社　日立製作所

　委　員　　平栗　俊男　　　　富士通株式会社

　委　員　　大野　榮一　　　　三菱電機株式会社

　委　員　　ﾃﾞｨｵﾆｼﾞｵｽ ﾁﾋﾘﾁｽ 　 ドイツ国立情報処理研究所

　委　員　　大原　省爾　　　　三洋電機株式会社

　委　員　　赤井　慎一　　　　住友電気工業株式会社

　委　員　　佐野　令而　　　　松下技研株式会社

　委　員　　山崎　英蔵　　　　株式会社　三菱総合研究所

　委　員　　森　　　孝　　　　社団法人　日本鉄鋼連盟

　委　員　　宮脇　　陞　　　　日本電信電話株式会社

（2）業務会議

　議　長　　森田　昭三　　　　三菱電機株式会社

　委　員　　坪内　啓夫　　　　日本電気株式会社

　委　員　　川村　和民　　　　沖電気工業株式会社

　委　員　　川邊　昭治　　　　シャープ株式会社

　委　員　　本多　正己　　　　株式会社　東芝

　委　員　　大友　　篤　　　　株式会社　日立製作所

　委　員　　松田　　忠　　　　富士通株式会社

　委　員　　ﾄｰﾏｽ ﾊｰｹﾞﾏﾝ　 　　 ドイツ国立情報処理研究所

　委　員　　鈴木　　治　　　　三洋電機株式会社

　委　員　　飛岡　正明　　　　住友電気工業株式会社

　委　員　　有賀　利雄　　　　松下技研株式会社

　委　員　　小宮慎太郎　　　　株式会社　三菱総合研究所

　委　員　　小林　　叡　　　　社団法人　日本鉄鋼連盟

　委　員　　藤重　雅志　　　　日本電信電話株式会社

（3）研究会議

　議　長　　杉江　　衛　　　　株式会社　日立製作所

　委　員　　山本　昌弘　　　　日本電気株式会社

　委　員　　石田　俊正　　　　沖電気工業株式会社

　委　員　　中島　隆之　　　　シャープ株式会社

　委　員　　河田　　勉　　　　株式会社　東芝

　委　員　　上原　貴夫　　　　富士通株式会社

　委　員　　武田　捷一　　　　三菱電機株式会社

　委　員　　ﾄｰﾏｽ ﾊｰｹﾞﾏﾝ　 　　 ドイツ国立情報処理研究所

　委　員　　鈴木　　治　　　　三洋電機株式会社

　委　員　　石田　　晶　　　　住友電気工業株式会社

　委　員　　吉村　　進　　　　松下技研株式会社

　委　員　　小林　慎一　　　　株式会社　三菱総合研究所

　委　員　　針谷　雄二　　　　社団法人　日本鉄鋼連盟

　委　員　　中津　良平　　　　日本電信電話株式会社