VI. 2001年度の連邦政府IT R&D予算をめぐる動向 　2001年度の連邦政府IT R&D予算をめぐる動向を見ておこう。2001年度の連邦政府R&D予算案によると、IT R&D予算要求は前年比38％増の21億3,700万ドルであった。 図表1-6-1　　2001年度の連邦政府IT R&D予算要求額 NIST: National Institute of Standards and Technology NOAA: National Oceanic and Atmospheric Administration DARPA: Defense Advanced Research Projects Agency ASCI: Accelerated Strategic Computing Initiative AHRQ: Agency for Healthcare Research and Quality （出展： National Science and Technology Council/Interagency WG on IT R&D） 図表1-6-2　　2001年度の連邦政府IT R&D予算要求額（PCA別） （注1） PCA(Program Component Area) 名 　 HEC I&A: High End Computing Infrastructure and Applications (旧HECC) HEC R&D: High End Computing Research and Development (旧HECC) HCI & IM: Human Computer Interface and Information Management (旧HuCS) LSN: Large Scale Networking [( )内はNGI(Next Generation Internet)予算で内数] SDP: Software Design and Productivity HCSS: High Confidence Software and Systems (旧HCS) SEW: Social, Economic and Workforce (旧ETHR) （注2） 研究機関名 　 DOE OS: DOE, Office of Science OSD/URI: Office of the Secretary of Defense/University Research Initiative （出展： National Science and Technology Council/Interagency WG on IT R&D） 　2000年は大統領選挙の年であったため、11月の大統領選挙後に議会が再開され、12月末にやっと計13件の2001年度歳出承認法案が通過成立し、発効した。 しかし、各省庁の歳出承認が下りても、NCO(National Coordination Office for Computing, Information, and Communication)が2001年度IT R&D連邦歳出予算の表の形に整理するのには、例年かなり時間がかかっていることから、 早くても2001年2月に予定されている新ブッシュ政権による2002年度予算要求案の議会提出までは、表がまとまることは期待できない。では、R&D予算全体ではどうであろうか。2001年度の連邦政府R&D予算についてAAAS（全米科学振興協会）などがまとめているところを見ると、 主要な省庁においてR&D予算は順調に伸びており、特に各省庁の「21世紀研究基金」関連予算が大きな伸びを示している。IT関連についても、かなりの予算増大が期待できると言うことができるであろう。こうした中で、NSFは、要求の17.3％増こそ達成できなかったものの、 記録的な13.4％増となる32億ドルのR&D予算を獲得しており、ITR（Information Technology Research）プログラムも前年の900万ドルから2,150万ドルに増大している。連邦政府のIT R&DにおいてNSFが主導的役割を果たす機関になりつつあることが明らかになってきている。 図表1-6-3　　2001年度の連邦政府R&D予算承認額 NIST: National Institute of Standards and Technology NOAA: National Oceanic and Atmospheric Administration NIH: National Institutes of Health （出展： American Association for the Advancement of Science） 　さて、1999年の議会での2000年度予算審議の際と同様、2000年の議会においても両院での2001年度以降のR&D予算拡大に関する法案の審議が、最終的に成立はしなかったものの、IT R&D予算の増額にかなりの影響を与えていた。 　下院における法案としては、ジェームズ・センセンブルーナー下院科学委員会委員長（共和／ウィスコンシン州）提出のH.R.2086「ネットワーキング・情報技術研究開発法案(Networking and Information Technology Research and Development Act = NITRD)」がその最好例であった。NITRD法案は1991年ハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）法を修正し、 NSF、NASA、DOE、NIST、NOAA、NIH、EPAなどの、IT R&D関連の2000～2004年度の多年度にわたる予算承認をしようとするもので、6省庁の合計額としては、2000年度8.7億ドルを2004年度10.5億ドルまで拡大しようとしている。しかし、1999年の議会審議の過程においては、共和党の大規模減税案を巡る審議が紛糾する中で科学技術予算増大などの議論が後回しにされてしまい、NITRD法案も1999年9月に科学委員会は通過していたものの、 本会議で審議されるには至らなかった。しかし、センセンブルーナー委員長の強い意向で、2000年1月の第106議会の前期終了に当って同法案が正式に下院会議に上程され、2000年2月15日に下院本会議を最終的に通過したのである。 　ところが、上院においては、このNITRD法案に加えて、連邦政府全体の研究開発投資を大幅に増大しようとする「研究投資法案」を組み合わせたS.2046「連邦研究投資法案・次世代Internet 2000法案（Federal Research Investment Act/Next Generation Internet 2000 Act）」が、2000年2月9日にウィリアム・フリスト上院議員（共和／テネシー州）によって提出された。 フリスト上院議員は、商業・科学・運輸委員会の科学・技術・宇宙小委員会の委員長であると同時に、医療・保健関連のR&D政策推進の第一人者であることから、ITのみではなく全R&D予算の増大をはかることに非常に熱心であった。フリスト上院議員は、同じ共和党の重鎮であるセンセンブルーナー下院委員長と衝突しつつも、2000年9月21日に、このフリスト法案を上院で可決させてしまった。 　フリスト法案の後半部分は、NITRD法案とほとんど同様のものとなっているが、前半の研究投資の部分は、2010年度までの10年間で連邦政府の非国防R&D予算支出を現行の連邦裁量予算（federal discretionary budget）の6.8％のシェアから10％にまで拡大するという高い目標を掲げている。具体的な承認額としては、2001年度の431億ドルを2005年度までに534億ドルまで増大し、 その後の2006年度から2010年度までは連邦裁量予算の伸びやインフレ率を見つつ、10％のシェア（約800億ドル程度）になるまで伸ばしていく予定となっている。 　このフリスト法案は、もちろんR&D推進の立場の者からすれば好都合な法案であるが、さすがに現実離れしていて過度に意欲的であり、センセンブルーナー下院議員は2000年9月19日にフリスト上院議員に書簡を出して強い異議を表した。「過去4ヶ月半にわたり私が指摘してきたように、非国防分野の全R&D連邦機関への単一包括の長期予算承認法案は支持できない。 私の見解では、そのような予算承認は、下院科学委員会の効率的な立法機関としての能力を損なうことにつながり、科学研究への予算支出に真の支持を与えることにはならない。」と反論したのである。つまり、個別のR&D項目、個別機関の予算の増減を掌握することこそ委員会の使命であり、10年間という長い期間の予算を縛ってしまっては、委員会の裁量もなくなるし、そもそも議会やホワイト・ハウスを通過するはずもないと言っているのである。 これに対し、フリスト上院議員も10年間ではなく5年間にしても良いなどとの譲歩は示したようであるが、結局は時間切れで両法案とも2000年末日までの第106議会では、成立に至らずに終ってしまった。 　このように、連邦政府のR&D予算の拡大を目指した法案は結局成立しなかった。しかし、たとえこれらの法案が通らなくても、上下両院におけるこうしたR&D予算拡大に対する強い意向が、2001年度歳出承認法案の審議において、IT R&D予算増額に大きな影響を与えたとすれば、これらの法案の意義は非常に大きかったと評価することができるであろう。