３. 2000年度予算を巡る動き

99年2月1日に発表された2000年度情報技術R&Dの予算要求を整理すると、図表・-4に示すように、計14億6,200万ドルをHPCC（ASCIを含む）に、3億6,600万ドルをIT２に計上しており、総計の18億2,800万ドルは99年度比5億1,400万ドル（39%）増となっていた。

　さて、結論から言うと、これがいくらまで認められたかは、2001年度予算案が発表されている2000年3月末の時点でも、正確にはわかっていない。第４章で述べるように、予算の整理の仕方が、異なっているからである。もしかすると、4月頃に次のブルーブックが出るまで、上のような形ではまとめられないのかもしれないし、もうこのような整理の仕方は、しないかもしれない。但し、新規要求のIT２に相当する部分は、後述するように、2億3,600万ドルが認められたようである。以下に、そこに至るまでの経緯について簡単に説明してみたい。

(1) IT２を巡る審議

　まず、IT２にﾖしては、99年3月16日に下院科学委員会基礎研究小委員会（委員長；ニック・スミス議員、共和党･ミシガン）が、公聴会を開催している。証言者は、以下の6人である。

　スミス議長は、この公聴会の目的について、IT２の内容を吟味することであり、特に既存のHPCC/NGI及びASCIとの関係はどうか、重複はなく新たなプログラムと言えるのか、PITACの提言である長期的基礎的研究と言う内容に沿っているのか等を聴きたいとしている。また、スミス議長は、FY99のHPCC（含むASCI）予算は1,314百万ドルで、FY2000のHPCC＋IT２の予算要求額は1,462+366の1,828百万ドルで514百万ドルの上乗せ要求となっている。これは、PITACの提言している2004年までに14億ドルの増額の中の1年目（因みに472百万ドル）の増額に当たるということなのかと、細かいことまで聴いている。
　最初に証言に立ったOSTPのレーン局長は、IT２計画の概要を説明しただけなので省略するが、514百万ドルの増額要求が、PITACの472百万ドルの増額提言に直接当たっていると言うような表現はもちろん避けている。以下に、他の証言者たちの証言のハイライトを記す。

　ケネディPITAC議長は、IT研究が益々重要になってくる中で、各連邦機関がミッション特有の短期的プロジェクトに費用を集中するのは致し方ないところであり、長期的な基礎研究のためには新規の研究費上乗せが必要である旨を訴えた。PITACとして、ソフトウェア、スケーラブル･インフォメーション･インフラストラクチャー、ハイエンド・コンピューティング&コミュニケーションズの3つを重点投資分野としたが、さらに重要なものとして、ITリテラシーの向上とIT専門家の育成という社会的な問題への対応を挙げている。後者については、大学でのエキサイティングかつイノベーティブな研究を増やして、学生を魅きつけて、少なくとも新たに毎年500名のIT専攻の学生を増やす必要があるとしている。これらの意味から、IT２は貴重な第一歩となると期待されるが、PITACとしては未だIT２がこれらのゴールに合致するものかどうかのレビューを行っていないので、これからそれを行うこととすると結んだ。

　競争力評議会のブロック氏は、最近NRC（National Research Council）の「Committee on Innovations in Computing and Communications」のメンバーとして、「Funding a Revolution: Government Support for Computing Research」という報告書の作成に加わった経験を基に証言している。この報告書は、政策立案者に対し、政府が、ITの発展について、どのような役割を果たしてきたかと言う歴史的な視点を与えるためのものであり、現在の繁栄が60年代からのDARPA、NSFを初めとした連邦機関の投資がもたらしたものであると説明している。特に、連邦の資金が、米国の最も優秀な研究者に対し、短期的な収益性などを求めることなく与えられたこと、そしてそれ以上に、大学という次の世代のITワークフォースを教育する場に注がれたことが、政府にしか、成し得ないことであったとしている。現在、大学におけるITの研究費及び研究設備費の70%は、政府機関から来ており、大学院生の20%（主要な工科系大学などでは50%を超える）は、政府のサポートで研究を行っている。これらを充実させることが、米国のIT分野でのリーダーシップを維持する道であるとしている。

　シスコ社のウルフ氏は、ビジネスの立場からIT２に期待するとしつつも、もっと拡充されるべきとの証言を行っている。数十億に上るノードをつなぐことのできる「Deeply Networked Systems」の研究は、産業界が最近「Electronic Persistent Presence（EPP）」と呼び始め、全てがつながりっぱなしのネットワークに関わる技術であって、大いに期待される。しかし、EPP実現のためには、必要な暗号やプライバシーに関する研究などが、まだ不十分である。「ITの経済･社会的の密接な関連」についても、ITのワークフォースへの貢献が不足ではないか。シスコ社は、「シスコ･ネットワーキング･アカデミー」という高校生、大学生対象の2年間の教育プログラムを実施し、現在も17,000人に対し、科学技術への興味を高めるためのプログラムを実施している。HPCCの時代から、「ヒューマン･リソース」の研究があることになっているが、その成果もまだ不十分のままであるとしている。

　バイオニューメリック社CEOのハウシアー氏は、13年前に、バイオメディカル研究用としては世界で初めてNIHにスーパーコンピュータが導入された際に、自らも癌の新薬開発のために、それを使って研究していた経験を基に証言をしている。NIHのスパコンは、今や130ギガフロップスの性能しかなく、日欧の研究機関にも大きく遅れを取ってしまっている。ASCIのブルーマウンテンは、NIHにこそ必要なのである。このような状況下で、IT２によって、NIHに新たなスーパーコンピュータの設備と、ソフトウェアの研究がもたらされることは、不可欠であって、もしそれがなければ、今世紀中にヒトゲノムの解析を終えることができず、救えるはずの生命が救えなくなるという切実な表現で、IT２の実施を訴えている。
　UCバークレイの情報管理システム学部長のバリアン氏は、NRCの「Fostering Research on the Economic and Social Impacts of Information Technology」と言う報告書を最近著した委員会の議長を務めた経験も踏まえて、コンピューティングとコミュニケーションの経済的社会的側面に関する研究の必要性について説いた。例えば、家庭で高い料金を払ってでも、広帯域に接続したいというニーズはあるのか、企業は情報ネットワークに対応して知的財産権のポリシーをどのように設定すべきなのか、情報技術が生産性向上に繋がっているという明確な証拠が見当たらないという生産性パラドックスの問題は、なぜ解明できないのか等々、研究しなければならないテーマは山積している。しかし、NSFの全予算に占める社会･行動･経済科学研究の予算は、わずか4%にしかすぎず、コンピューティングとコミュニケーションの社会的インパクトの研究費は、そのうちのさらにわずかな部分と言うように、あまりに研究費が不足していると主張した。

公聴会に加えて、下院科学委員会基礎科学小委員会は、その増額要求の妥当性について、議会予算局（Congressional Budget Office ; CBO）に調査の要請を行った。それに対する回答の一つが、4月に「Current Investments in Innovation in the Information Technology Sector : Statistical Background」（http://www.cbo.gov/reports.html）と題する報告として公表された。しかし、この報告書は、題名通り、IT研究開発への投資を統計的に分析しようとするものであり、IT２そのものの実質的な妥当性については、もう一つの報告書で触れると断っている。結局、その二つ目の報告書は、出されなかったようであるが、この報告書でも一つの重要な問題提起がなされている。それは、「政権はIT２の2000年以降の予算要求の額を未だ示していないものの、各省の民生技術のトータルの予算が、今後数年間はフラットか減少傾向になると予想される。また、IT２の予算増を認めていけば、当然他の研究分野の予算は、削減されることになるだろう。」と言うものである。このCBOの前提は、クリントン大統領が、連邦財政の余剰は社会保障年金制度の整備に用いるとのコミットメントを行ったため、将来の予算支出レベルに上限が課せられたことを根拠としている。しかし、クリントン政権の政策担当者は、連邦予算を巡る環境は、CBOが仮定するような単純なものではなく、IT予算の増額は認められていくべきであると、この段階で反論を行っている。（因みに、2000年度の民生技術研究開発予算要求額は、384億ドル（軍事385億ドル）であるので、IT分野の比率は、4.6%とそれほど大きなものではない。）

(2)ネットワーキング及び情報技術研究開発法案（NITRD）による援護

　6月9日、ジェームズ･センセンブレナー下院科学委員会議長（共和／ウィスコンシン）は、「ネットワーキング及び情報技術研究開発法案（Networking and Information Technology Research and Development Act = NITRD）」を提出した。センセンブレナー議長は、IT２が単年度の予算増額しか求められていないのに対し、上記法案は5年間の予算承認を与えることで、持続的かつ現実的な予算増加を可能とするものと自讃している。同法案のサマリーとそれに従った予算承認額（図表・-5）は、以下に示す通りである。

「ネットワーキング及び情報技術研究開発法（Networking and Information Technology Research and Development Act）」概要

　同法は、1991年ハイパフォーマンス･コンピューティング法（HPCA）を修正し、ハイパフォーマンス･コンピューティング計画に関連する、NSF、NASA、DOE、NIST、NOAA、EPAの研究開発のための2000年度から2004年度にかけての予算承認を行おうとするもの。

　承認された予算のうちの一定額を、(1)情報技術研究センターへのグラントを含む、ネットワーキングと情報技術に係る長期的基礎的研究、(2)大規模研究設備の開発に係わるグラント、(3)情報技術インターンシップのグラントに振り向ける。
　2001年度と2002年度については、次世代インターネット計画に参加している機関の予算承認を行う。ハイパフォーマンス･コンピューティングに係る諮問委員会に対し、「ハイパフォーマンス･コンピューティング、ネットワーキング及び情報技術研究開発計画」に関する定期的な評価の実施を要請し、「調査結果や勧告」について、特定の議会の委員会に対して少なくとも2年に1回の報告を求める。
　NSFに対し、米国で輸出規制がかかっている暗号技術について、外国における入手可能性について比較し、議会に対して報告するよう求める。
内国歳入規則を改正し、増加研究費に係わる税制上の恩典を恒久化する。

　少し解説を加えるとすれば、まず、この法案にDODとNIHが含まれないのは、科学委員会がそれらに関する立法管轄権を有しないからであり、国防委員会などとの連携が必要と説明されている。「情報技術研究センター」というのは、6人以上の研究者が、共同で行う大規模で長期的な研究プロジェクトのことを指し、1件当たり500万ドルまでのグラントが与えられる。また、「大規模研究設備」というのは、表ではテラスケール･コンピューティングとしたが、IT２で言う高度コンピューティングのためのテラフロップス級のスーパーコンピュータの研究と調達に対応するものであるが、DOEの予算要求がゼロとされ、全てNSFが担当するようにされている。これは、GAO（会計検査院）が98年夏と99年7月に出した報告の中の、DOEの研究所におけるスーパーコンピュータの利用状況が低いことや、ASCIの運営管理が不適切なことなどの指摘を受けた措置である。さらに、5月に発表されたコックス･レポート｛対中国軍事重要技術移転の国家安全保障への影響を調査していた下院特別委員会（クリストファー･コックス議長（共和／カリフォルニア））の報告｝で指摘されたDOE研究所の機密情報漏洩が、大きく影響していることは言うまでもない。もう一つ、IT R&Dだけの問題ではないが、R&D税クレジット（研究開発費の増加分の20%税額控除制度）の恒久化については、センセンブレナー議長は、「これまで、米企業は、税クレジットの延長がなるかどうかの不安があって、長期的研究プロジェクトへの着手ができないでいたことを是正するもの」とコメントしている。

　さて、この法案については、7月14日、下院科学委員会基礎研究小委員会（ニック･スミス議長（共和／ミシガン））が公聴会を開催している。証言に立ったのは、OSTPのニール･レーン局長（大統領科学技術顧問）、ロビーイング団体であるテクノロジー･ネットワークのロベルタ･カッツCEO、ワシントン大学コンピュータ科学工学部のエドワード･ラゾスカ部長（ロビーイング団体であるコンピュータ･リサーチ協会会長）及びノースカロライナ州マイクロエレクトロニクス･センターのアラン･ブラテッキー副所長という、いずれも推進側の人ばかりであった。従って、レーン局長が、DOEに対する法案の厳しい姿勢の是正や、NISTとNOAAの政府予算案までの増額などを求めた以外は、NITRD法案を絶賛する意見ばかりが聴かれたのは、当然のことであろう。

(3)最終的な予算の仕上がり

　しかしながら、共和党実力者のセンセンブレナー議員をはじめとする下院科学委員会の努力にも係わらず、大規模な減税案を主張する共和党は、予算歳出承認法案の議論の段階で、政府支出を大幅に削減する方向に大きく舵を切っていたのである。科学技術分野に大きな影響が及んだことから、たまりかねたレーンOSTP局長は、8月6日、緊急のステートメントを発表している。2月にあれほど共同で科学技術への強力かつ安定した投資を支持していたにも関わらず、全く話が違うじゃないかという叫びのようなものである。

　OSTPの整理するところ、下院の歳出承認法案審議の夏休み入り時点での状況は、

等となっていると言う。このステートメントは、IT投資の削減額について、NSFが1億1,100万ドル、DODが4,000万ドル、NASAが1,800万ドル、DOEが7,500万ドルになるとの数字も挙げており、この数字のベースは良くはわからないものの、いずれにせよ大幅なカットである。クリントン大統領も、「研究が過去と比べ、特に最近50年に比べ、より重要になっている新世紀の夜明けに際して、研究予算を削減することは、冷戦が高じていた時期に国防費を削減することに等しい」とのコメントを寄せている。

　9月1日には、大統領主席補佐官のジョン･ポデスタ氏が特別記者会見を開き、共和党の税と予算の計画は、科学技術の革新を危険にさらしていると強い調子で批判した。「共和党の税と予算計画を実行していくと、2009年には政府の国内政策のための裁量予算は半分になってしまい、研究開発予算はそれ以上に削減されてしまう。まるで21世紀の経済に、19世紀の予算を当てはめようというようなもので、共和党員は、フリントストーン（恐竜時代の家族を描いたマンガ）を見過ぎて、育ったのではないか。」とまで皮肉っている。このような批判を議会再開の1週間前にすることで、来るべき議会との交渉において、科学技術予算についての議会決定を逆転させようというホワイトハウスの意図をシグナルとして送ったのである。
　9月1日と2日に、PITAC及びIT支持者たちは、ワシントンに集まり、IT予算復活のための総決起集会とも言うべき会合を開催した。1日の記者会見には、PITACメンバーであるライス大学のケン･ケネディ教授、3Com社のエリック･ベナウCEO、AT&T研究所のデビッド･ネーゲル所長及びMCIワールドコムのビントン･サーフ上級副社長らが出席し、ITに対する連邦予算支出増大の必要性を強く訴えた。同日付けで、PITACの新共同議長（8月任命）であるカーネギー･メロン大学コンピュータ科学部長のラジ･レディー氏とIBMインターネット部門ゼネラル･マネージャーのアービング･ウラダウスキー･バーガー氏から、上院歳出委員会のテッﾄﾞ･スチーブンズ議長（共和／アーカンサス）を初め関係議員らに対して、IT R&Dの歳出承認見直しを要請する書簡を提出している。2日には、NSF本部を会場としてPITAC会合が開かれ、OSTPのレイン局長らと予算復活について話し合うとともに、ホワイトハウスから要請されていたIT２及びその実施計画（99年6月）（http://www.ccic.gov/pubs/it2-ip）の評価について議論している。
　それについては、6ページほどの簡単な評価（http://www.ccic.gov/ac/pitac_it2_review.pdf）が、9月8日づけで、大統領及び関係議員らに送付されている。基本的にはIT２とNITRD法案の双方を支持しているが、例えば

などを指摘している。
　9月9日、下院科学委員会はNITRD法案を可決した。センセンブレナー議長は、「下院科学委員会メンバーによるNITRD法案の全会一致の超党派支持は、下院全体による同法案の受入れを保証するものと期待している。」とコメント。また、同委員会の民主党の筆頭メンバーであるラルフ･ホール議員（テキサス）も、「ITは国民一人一人の生活、学習、勤労及び娯楽の方法を変容させており、21世紀における経済の持続的成長部分であり続ける。」と述べている。可決に際して同委員会は、議会付属のGAO（General Accounting Office）に対し、IT研究への歳出レベルの低さが米国全体のIT研究の必要性に対して、どのような影響を与えるかを評価するよう求めるという修正条項を加えるなど、その後の歳出委員会の審議に圧力をかけようともしている。

　以上のような様々なIT予算復活努力によって、その後、11月までもつれ込んだ歳出委員会での議論や両院協議会での調整などにより、かなりのレベルまでの復活ができたようである。しかし、歳出承認と言うのは省毎に行われるのであって、例えば「HPCC計画」として横断的に決定されるわけではないため、最終的なIT予算の仕上がりを掲げることはできない。但し、IT_については各省予算の中でも新規のプログラムとして際立っていたために、審議の過程をある程度たどることができた。仕上がりの姿は図表・-6のとおりであるが、例えばNSFについては、基礎研究プロジェクトに1億ドル、テラスケール･コンピューティング･システムの購入に2,100万ドル、社会経済と労働の問題の研究に500万ドルが承認されているが、上院歳出委員会は、NSFにおける各省横断的なプログラム管理能力に憂慮を示すとともに、民間セクターに委ねるのが最良な研究には連邦資金を提供しないようになどと釘を刺している。DODについては、「議会では多数のメンバーの新旧交代があり、多くの人はDARPAがARPAネットなど多くのIT技術の先駆者であることを知らないので、議会への説明をもっとうまくやるべきだった。（DARPAジューン･アレキサンダー副局長）」という反省にも見られるように、1億ドルの要求のうちの6,000万ドルしか認められなかった。また、DOEについては、ASCIだけで十分ではないかなどの意見が議会で聴かれるなど、「1999年に起こったDOEを巡る政治的な嵐は、克服するにはあまりにも激しすぎた（ホワイトハウス関係者）」ことで新規増は認められなかった。

　ところで、「IT２」というプログラム名は、どうなってしまったのかということであるが、実はかなり早い段階で無くなっていたと言うことのようである。そもそも、NITRD法案が、いかに超党派のものとは言え、共和党のセンセンブレナー議長も民主党政権が付けた名前をそのまま受け入れるわけにはいかなかったであろうし、この先頭に立っていたゴア副大統領も、途中からはあまり前面に立つことを避けるようになった。ゴア副大統領としては次期大統領候補として、本当はIT推進で、もっと名を上げたかったのであろうが、せっかく共和党もかついでくれているところ、無用な反発を呼ばないためにも少し身を引いているということに同意したようである。結局この「IT２」に相当する部分は、「IT R&D」という平凡な名前で呼ばれることになっている。
　2001年度のIT予算獲得戦略について、ホワイトハウス国家経済会議（NEC）の上級スタッフでIT政策担当のトム･カリル氏は、今年の議会における議論で従来のHPCCとIT２との差異についての理解･認識に混乱があったことを反省し、2001年度は全てのITプログラム支出を一つの傘の下に入れ、ベースが何であれ、何が増額要求かをはっきりさせたいとしている。一方で、NITRD法案については、11月16日の第106議会の前期終了に当たって、正式に下院本会議上程を決めている。ということは、センセンブレナー議長としては、2000年の早い時期に下院を通そうという強い意欲を持っているとのことであり、ホワイトハウスの意図と食い違ってくることも考えられる。