米国における新情報処理関連の研究開発動向調査報告書（平成11年3月）

２. PITAC報告とIT２イニシアティブ

　前回報告にも記したように、99年1、2月にかけて、2000年度以降の米国の情報技術関連技術開発政策の行方を左右する重要な2つのドキュメントが発表された。その第1は、1月24日にホワイト･ハウスから発表された「21世紀の情報技術（Information Technology for the Twenty-first Century ; IT２）」イニシアティブであり、その第2は、2月24日に大統領情報技術諮問委員会（PITAC）から提出された「情報技術研究：将来への投資（Information Technology Research : Investing in Our Future）」と題された報告書である。PITAC報告とIT２イニシアティブは、前回の報告と重複することになるが、「３．2000年度予算を巡る動き」で述べる議論のベースとなったドキュメントなので、簡単に整理しておく。

(1)PITAC報告

　大統領情報技術諮問委員会（President's Information Technology Advisory Committee;PITAC）は、科学技術政策局（Office of Science & Technology Policy;OSTP）に直接報告義務を持つ委員会として、新HPCC（CIC）計画の発足に併せて、97年2月に設置されている。発足当初から、大統領の諮問により情報技術政策のビジョン策定を行ってきており、98年8月に中間報告書を出し、99年2月24日に約70ページに及ぶ最終報告書「情報技術研究：未来への投資（Information Technology Research : Investing in Our Future）」（http://www.ccic.gov/ac/report/）を提出している。以下に最終報告書の概要を掲げる。

情報技術に関する大統領への諮問委員会

｢情報技術研究：未来への投資｣最終報告（骨子）99年2月24日

　情報技術は、過去のR&Dの恩恵により、92年以来の米国の成長の1/3を支えてきたが、21世紀に向けてのITのイノベーションの可能性は、かつてなかったほど大きくまた重要になってくる。しかるに、連邦政府のIT研究開発へのサポートは、危険なほど不十分かつ近視眼的に過ぎている。本委員会は、98年8月にこの問題に対処するよう、中間報告において2004年までのIT R&D投資倍増を提言した。その後の検討により、これらの提言をリファインしたものが本最終報告である。連邦政府は、2000年度予算要求で「Information Technology for the Twenty-first Century（IT２）」イニシアティブをコミットしたが、これがこれからの努力のファースト･ステップとなる。

Recommending Funding Increases for Information Technology R&D ($ in millions)
Area	FY 2000	FY 2001	FY 2002	FY 2003	FY 2004
Software	112	268	376	472	540
Scalable Information Infrastructure	60	120	180	240	300
High End Research	180	205	240	270	300
High End Acquisitions	90	100	110	120	130
Socioeconomic	30	40	70	90	100
Total	472	733	976	1192	1370

(FY99予算に上乗せすべき額が表示されている。因みにFY99のHPCC(含むASCI)予算は1314百万ドル、FY2000のHPCC＋IT２の予算要求額は1462+366の1828百万ドルで514百万ドルの上乗せ要求となっている。）

（認識と提言）

　・連邦のIT R&D投資は不十分。ITの経済に対する重要度は劇的に高まっているにも関わらず、実質ドルで見て、この10年のIT R&Dはフラットないしは減少。その結果、米国は、次の世代のITイノベーションをもたらすアイデアの宝庫となるはずの長期的かつハイリスクの研究投資が危機的なまでに不足。

　・連邦のIT R&Dは、あまりにも短期的課題に集中。大半の連邦IT R&D投資は、それぞれの使命をもった連邦機関によってなされるため、短期的なITの課題解決にプライオリティを置いてしまう。つまり、長期的研究ではなく、短期的でミッション･オリエンテッドなゴールにプライオリティを置いており、この傾向は民間でも同様。その結果、この10年間の情報経済を推進してきたアイデアの流れがさえぎられ、国家的な重要課題の解決への努力に脅威。

　・提言：長期のIT R&Dでの戦略的イニシアティブの創設。上述の問題に対処すべく、本委員会は、大統領がコンピューティング、インフォメーション、そしてコミュニケーション分野での基礎的な長期的研究を支援するための戦略的イニシアティブを創設するよう提言。このイニシアティブは、2004年までに13.7億ドルの予算上乗せをすべき。連邦機関は、この上乗せ分を実現が難しいようなハイリスクの研究を振興するように使うべきで、そのためには研究支援の方法を改め、プロジェクト期間も伸ばす必要がある。

（プライオリティが高い4つの研究分野）

　(1) ソフトウェア：より使い易く、信頼性が高く、パワフルなソフトウェアの開発技術

　(2) スケーラブルな情報インフラストラクチャー：地球規模のネットワークなどの情報インフラストラクチャーを支えるための技術

　(3) ハイエンド･コンピューティング：2010年までに、ペタフロップスを実利用できるようなアーキテクチャー、ハードウェア、ソフトウェアの技術（この分野の研究管理をのHECCの下に一元化すべき）

　(4) 社会経済へのインパクト：米国の社会経済と労働力が情報世代に適応するための研究（具体的には、ITリテラシーの向上、マイノリティや女性のIT職種への参入拡大、広帯域ネットワーク接続への地域格差是正、学校でのIT教育及び教育へのIT活用の拡大など）

（連邦IT R&Dのマネージメントとインプリメンテーション）
　21世紀の国家に必要な連邦IT R&Dプログラムの構築のためには、新たなマネージメント戦略や新たな研究支援のモード、そして新たなインプリメンテーション戦略が要求される。具体的には以下を提言。

　　・ NSFが基礎的IT研究の総合調整のリーダーシップをとるべき

　　・ IT R&Dのためのシニアの政策担当官を置くべき

　　・ HPCC(CIC)のコーディネーションのモデルを他の主要なプログラムにも応用すべき

　　・研究支援のモードを、より広いスコープで、長期間の、チームで行われる研究に重点を置きなおすべき

　　・科学者やエンジニアがITの未来の姿を描く「21世紀の探索」のための「バーチャル･センター」を創設すべき

　　・次の世代のIT技術を国家の重要な課題に適用していくための「可能にする技術センター（enabling technology center）」を創設すべき

　　・研究目標や支援モードの年次レビューを実施すべき

(2) IT２イニシアティブ

　上述のように、PITAC報告の「長期的基礎的研究の増大」の勧告を受けて、クリントン政権として新たに打出した情報技術関連研究開発政策の新規計画が「21世紀の情報技術（Information Technology for the Twenty-first Century ; IT２）」イニシアティブである。ゴア副大統領が、99年1月24日に、米国科学振興協会の年次会合におけるスピーチで発表した際に、提出された約30ページに及ぶワーキング･ドラフトは、その前半がIT２計画の総論部分、後半が2000年度計画に参加する6連邦政府機関のそれぞれの集中研究分野についての記述となっている。総論部分の概要は、以下の通り。

「21世紀の情報技術：米国の未来への大胆な投資」

ワーキング･ドラフト（骨子）99年1月24日

・	2000年度予算の一部として、クリントン大統領とゴア副大統領は、新たなイニシアティブであるIT２に3億6,600万ドルの新規予算要求を行う。この追加により、IT分野の研究開発予算は、99年度比28％増となる。IT２計画は、以下の3つの活動を支援する。
	１)	長期的情報技術研究：　1960年代における政府投資によって、今日のインターネットが生み出されたように、コンピューティングと通信の基本的なブレークスルーにつながるような長期的な情報技術研究に投資する。
	２)	科学、工学、国家のための高度コンピューティング：　科学、工学、ひいては米国一般利益の更なる進歩のための高度コンピューティング環境に投資する。その構築に必要な、ソフトウェア、ネットワーク、スーパーコンピュータや研究チームも含む。この高度コンピューティング環境は、生命を救うための医薬品の開発期間の短縮、よりクリーンで効率的な自動車エンジンの設計、ハリケーンや竜巻、さらに長期的気象変動のより正確な予測及び科学的発見の加速度化などのアプリケーションを支援する。
	３)	情報技術革命の経済的･社会的関連についての研究：　情報技術革命が経済的、社会的にどのような密接な関連を与えているかについて研究するとともに、大学において次世代の情報技術従事者を育成するための努力を支援する。

・	IT２が持ちうる利益は、以下のように幅広い
	１)	政府に支援された過去の研究の成果（インターネット、初のグラフィカル･ウェッブ・ブラウザー、高度のマイクロ･プロセッサー等）が、米国の情報技術産業のリーダーシップを教化することに役立ってきた。米国の情報技術産業は、現在、米経済成長の3分の１を支え、民間平均年収を60%上回る報酬を得ている740万人の雇用を維持している。しかも、米経済の各部門は、IT技術の活用により、国際市場競争に勝ち得ており、B to B（企業間電子商取引）のEコマースも米国だけで2003年迄に＄1.3兆ドル迄、拡大すると予測される。
	２)	情報技術は、我々の生活、働き方、学び方やコミュニケーション方法までをも変えつつある。情報技術の進歩により、子供の教育、障害者の生活、地方の医療水準等の改善が可能になり、また米国が情報技術のリーダシップを取ることは、国家安全保障を維持するためにも不可欠である。
	３)	情報技術は、今日の科学技術の｢黄金時代｣と相互に関連し、支え合ってきた。スーパーコンピューター、シミュレーション及びネットワークの進歩は、コンピューティングが理論や実験と並ぶ科学的発見のツールとなって、自然界を見る新たなウィンドウを創造している。同時に、気象変動のインパクトの予測、より効率的でクリーンなエネルギー･システムの設計、物質や自然現象の基礎的性質の解明への新たな視点の確保などの科学的難問の追求が、情報技術の最前線を広げることにもつながっている。

・ IT２計画は、HPCC、NGI、ASCIを含む従来の計画の上に構築されている。そして、IT２は国家にとって重要な情報技術の長期的研究への連邦政府の投資が過少であるとの結論に立ったPITACの提言に応えるものである。産業界や学界のリーダーで構成されているPITACは、民間部門では、情報革命を持続するのに必要となる長期的基礎的情報技術研究への投資が十分には行われないだろうと考えている。IT２はまた、情報技術が科学・工学における発見のペースを加速することのできるポテンシャルを有しているという研究界の信念を反映している。

・ IT２に関与する連邦政府機関は、NSF、DOD/DARPA、DOE、NASA、NIH、NOAAであり、予算の約60％は大学ベースの研究に振り向けられ、また大学ベースの研究支援により、活発な需要のある情報技術専門家の育成にもつながるのである。

・ IT２の成果として期待されるブレークスルーの例としては、以下のものが挙げられる。

　１) 人間の言葉を話し、聞き、理解し、遥かに使い勝手が良くなり、リアルタイムで正確な翻訳も行うコンピュータ。

　２) 我々に代わって、広大なデータの海の中から必要な情報を、インターネットの中から探索し要約してくれる「インテリジェント･エージェント」。

　３) 国内中の研究者が、アクセス可能なスーパーコンピュータでのシミュレーションにより、幅広い科学技術の発見。

　４) 数千万台ではなく、数兆台ものコンピュータをつなげるように拡張可能なネットワーク。

　５) 通信システム、発電網、金融市場などの国家基盤国内経済基盤の主要要素に利用でき、かつより信頼性が高く、また維持の容易なソフトウェアの新たな作成技術。

　６) 例えば、バイオ･コンピュータや量子コンピュータなどのように根本的に異なる技術をベースとして、現行のスーパーコンピュータより数千倍も高速なコンピュータ。

・ IT２の2000年度の3億6,600万ドルの予算は、以下の3つの分野の連邦の研究開発投資の増額に当てられる。連邦機関毎の予算配分は、下表の通りである。

　１) 基礎的な情報技術研究：　ソフトウェア、人間とコンピュータのインタラクション、情報管理、スケーラブルな情報基盤、ハイエンド･コンピューティング

　２) 科学･工学･国家のための高度コンピューティング：　スーパーコンピュータ、ソフトウェア、ネットワーク、研究チーム

　３) 情報革命の倫理的、社会的、経済的インプリケーションの研究と米国の情報記述従事者の教育と訓練の支援

省庁	基礎的情報技術研究	科学、工学、及び国家利益のための高度コンピューティング	倫理的、法的及び社会的影響研究及びワークフォース計画	合計
DOD	＄100M	‐‐‐	‐‐‐	＄100M
DOE	＄6M	＄62M	＄2M	＄70M
NASA	＄18M	＄19M	＄1M	＄38M
NIH	＄2M	＄2M	＄2M	＄6M
NOAA	＄2M	＄4M	‐‐‐	＄6M
NSF	＄100M	＄36M	＄10M	＄146M
合計	＄228M	＄123M	＄15M	＄366M

・	IT２計画の管理は、参加6機関の長または担当次官等からなるシニアグループと、各機関の担当者からなるワーキンググループによって行われる。シニアグループは、国家科学技術評議会（NSTC）の傘下に入り、OSTPに報告義務を負う。事務局は、ワーキンググループの座長も務めるNSFのコンピュータ情報科学工学局（CISE）が、NCOのアシストを受けて務める。その他に、NSFとDOEが共同座長を務めているサブグループが高度インフラストラクチャーの構築と運用に責任を持つ。

・このワーキング･ドラフトの次のステップとして、今後数ヶ月内に、政府は議会との協働の下に、IT２計画の管理体制の精緻化、IT２計画を補う既存の計画の再焦点下と強化、産業界と学界からのアドバイスの受入れ、詳細な技術上、計画上のロードマップの作成等を行う。

Real World Computing Project 1992-2001	１０年史	調査報告書