本報告書は、昨年度の情報技術（IT；インフォーメーション・テクノロジー）全般の動向に関する調査報告書とは異り、米国における新情報処理関連である米国の情報技術（IT；インフォーメーション・テクノロジー）関連の開発政策の調査結果をとりまとめたものである。調査の実施は、日本貿易振興会（JETRO）に委託し、日本貿易振興会においてはニューヨーク事務所が実際の調査に当たった。
調査内容は、米国の情報技術（IT）関連の開発政策について、1991年の高性能コンピューティング法であるHPCA（High
Performance Computing Act of 1991）から1999年の大統領情報技術諮問委員会であるPITAC（President's
Information Technology Advisory
Committee）の最終報告に至るまでの概要がとりまとめられており、21世紀に向けての米国の情報技術政策が浮き彫りにされている。
当技術研究組合においては、本調査内容を大いに参考にして、通商産業省から委託を受けている研究開発事業へ反映させる所存である。
平成１１年３月
技術研究組合 新情報処理開発機構
