３．2000会計年度の予算要求

　99年2月1日に発表された2000会計年度連邦予算案は、R&D関連予算として782億ドルと、99年度予算に比べて10億ドル（1.3%）減というものになっている。しかしながら、クリントン政権の方針を反映して軍事関連R&D予算を削減し、民生対軍事の予算比率を51対49と始めて逆転させた要求となっている。連邦政府予算のオーバービューという簡潔な資料の中で、R&Dについては主要4項目のみ挙げられているが、その最初に挙げられているのがIT_で、｢アメリカの情報革命における最先端を維持するためのイニシアティブ｣と記している。因みに残る3項目は、基礎研究分野の強化、気候変動関連R&D、試験研究費の税額控除となっている。
　情報技術R&Dの予算要求は、図表-7に示すように計14億6,200万ドルをHPCCに、3億6,600万ドルをIT_に計上しており、総計の18億2,800万ドルは99年度比5億1,400万ドル（39%）増となっている。（IT_発表の際に、ゴア副大統領はIT予算28%増と言っているが、これは99年度HPCC予算13億1,400万ドルに対する伸びであって、実際にはHPCC予算自体が11%伸びていることから、全体で39%増となるのである。）
　なお、PITACによる「ハイエンド･コンピューティング関連研究は、HPCCの下で一元管理すべき」との提言を受けて、2000年度予算からASCIがCICの傘の下に入れられることになった。もっとも関係者によっては、ASCIの民生用基礎研究の側面は含めて良いが、核兵器の保全管理というDOEの国防ミッションは区別分離されるべきであるとの見解もあるようである。

　HPCC（連続性の関係からか、あるいはHPC法がNGI法で延長されてHPCCという語が復活しているためか、CICという言葉は使われていない）の予算の分野別（HECC、LSN他）の内訳は、現時点では発表されていない。ただし、NGI予算については、下表のようにDARPAが1,000万ドル減で要求することをほぼ決めている以外は、全て99年度と同額の要求であり、総計1億ドルになる。
　各機関におけるNGI研究開発は順調に進んでおり、むしろマイルストーンを上回っているところもある。NGIテストベッドも2000年度中には構築され、その後はネットワーキング研究とアプリケーション開発が継続されることになる。NGI計画は5年計画であるが、現政権はNGI法でも規定しているように2000年度末（クリントン大統領の任期期限）までを有効としている。その後は、さらに2年間NGI法が延長されるか、あるいはLSNの中で進められることになると思われる。
　NGI法で規定されているように、PITACの任務の一つにNGIの監督があり、大統領宛ての最終報告も完了したので、現在PITACはNGIプロジェクトの評価に取り組むことにその活動を転換している。その際、PITACはNGIについてFY2000予算プロセスを超える長期的な展望を行うと見られている。