米国における新情報処理関連の研究開発動向調査報告書（平成11年3月）

２．IT_計画

　上述のように、PITAC報告の「長期的基礎的研究の増大」との勧告を受けて、クリントン政権として、新たに打出した情報技術関連研究開発政策の新規計画が「21世紀の情報技術（Information Technology for the Twenty-first Century ; IT_）」イニシアティブである。99年1月24日にゴア副大統領が米国科学振興協会の年次会合におけるスピーチで発表した際に、発表された約30ページに及ぶワーキング･ドラフトは、その前半がIT_計画の総論部分、後半が2000年度計画に参加する6連邦政府機関のそれぞれの集中研究分野についての記述となっている。総論部分の概要は以下の通り。

「21世紀の情報技術：米国の未来への大胆な投資」
ワーキング･ドラフト（骨子）99年1月24日

(1)	2000年度予算の一部として、クリントン大統領とゴア副大統領は、新たなイニシアティブであるIT_に3億6,600万ドルの新規予算要求を行う。この追加により、IT分野の研究開発予算は99年度比28％増となる。IT_計画は以下の3つの活動を支援する。
	1)	長期的情報技術研究：　1960年代における政府投資によって、今日のインターネットが生み出されたように、コンピューティングと通信の基本的なブレークスルーにつながるような長期的な情報技術研究に投資する。
	2)	科学、工学、国家のための高度コンピューティング：　科学、工学、いわゆる米国一般利益の更なる進歩のための高度コンピューティング環境に投資する。その構築に必要な、ソフトウェア、ネットワーク、スーパーコンピュータや研究チームも含んで投資する。この高度コンピューティング環境は、生命を救うための医薬品の開発期間の短縮、よりクリーンで効率的な自動車エンジンの設計、ハリケーンや竜巻、さらに長期的気象変動のより正確な予測、科学的発見の加速などのアプリケーションを支援する。
	3)	情報技術革命の経済的･社会的関連についての研究：　情報技術革命が経済的、社会的にどのような密接な関連を与えているかについて研究するとともに、大学において次世代の情報技術従事者を育成するための努力を支援する。

(2)	IT_が持ちうる利益は以下のように幅広い
	1)	政府に支援された過去の研究の成果（インターネット、初のグラフィカル･ウェッブ・ブラウザー、高度のマイクロ･プロセッサー等）が、米国の情報技術産業のリーダーシップを強化することに役立ってきた。米国の情報技術産業は、現在、米経済成長の3分の１を支え、民間平均年収を60%上回る報酬を得ている740万人の雇用を維持している。しかも、米経済の各部門はIT技術の活用により、国際市場競争に勝ち得ており、B to BのEコマースも米国だけで2003年迄に＄1.3兆ドル拡大すると予測される。
	2)	情報技術は、我々の生活、働き方、学び方やコミュニケーション方法までをも変えつつある。情報技術の進歩により、子供の教育、障害者の生活、地方の医療水準等の改善が可能になり、また米国が情報技術のリーダシップを取ることは、国家安全保障を維持するためにも不可欠である。
	3)	情報技術は、今日の科学技術の｢黄金時代｣と相互に関連し、支え合ってきた。スーパーコンピューター、シミュレーション、及びネットワークの進歩は、コンピューティングが理論や実験と並ぶ科学的発見のツールとなって、自然界を見る新たなウィンドウを創造している。同時に、気象変動のインパクトの予測、より効率的でクリーンなエネルギー･システムの設計、物質や自然現象の基礎的性質の解明への新たな視点の確保などの科学的難問の追求が、情報技術の最前線を広げることにもつながっている。

(3)	IT_は、HPCC、NGI、ASCIを含む従来の計画の上に構築される。そして、IT_は国家にとって重要な情報技術の長期的研究に対する連邦政府の投資が、過少であるとの結論に立ったPITACの提言に応えるものである。産業界や学界のリーダーで構成されているPITACは、民間部門では、情報革命を持続するのに必要となる長期的基礎的情報技術研究への投資が十分には行われないだろうと考えている。IT_はまた、情報技術が科学・工学における発見のペースを加速することのできるポテンシャルを有しているという研究界の信念を反映している。

(4)	IT_に関与する連邦政府機関は、NSF、DOD/DARPA、DOE、NASA、NIH及びNOAAであり、予算の約60％は大学ベースの研究に振り向けられ、また大学ベースの研究支援により、活発な需要のある情報技術専門家の育成にもつながるのである。

(5)	IT_の成果として期待されるブレークスルーの例としては、以下のようなものが挙げられる。
	1)	人間の言葉を話し、聞き、理解し、遥かに使い勝手が良くなり、リアルタイムで正確な翻訳も行うコンピュータ。
	2)	我々に代わって、広大なデータの海の中から必要な情報を、インターネットの中から探索し、要約してくれる「インテリジェント･エージェント」。
	3)	国内中の研究者がアクセス可能なスーパーコンピュータでのシミュレーションにより、もたらされる幅広い科学技術の発見。
	4)	数千万台ではなく、数兆台ものコンピュータをつなげるような拡張可能なネットワーク。
	5)	通信システム、発電網、金融市場などの国家基盤国内経済基盤の主要要素に利用できる、より信頼性が高く、容易に維持可能なソフトウェアの新たな作成法。
	6)	例えば、バイオ･コンピュータや量子コンピュータなどのように根本的に異なる技術をベースとして、現行のスーパーコンピュータより数千倍も高速なコンピュータ。

(6)	IT_における2000年度の3億6,600万ドルの予算は、以下の3分野に対し連邦研究開発投資の増額分として割当てられる。連邦機関毎の予算配分は、下表のとおりである。
	1)	基礎的な情報技術研究：　ソフトウェア、人間とコンピュータのインタラクション、情報管理、スケーラブルな情報基盤、ハイエンド･コンピューティング
	2)	科学･工学･国家のための高度コンピューティング：　スーパーコンピュータ、ソフトウェア、ネットワーク、研究チーム
	3)	情報革命の倫理的、社会的、経済的関連の研究と米国の情報技術従事者の教育と訓練の支援

省庁	基礎的情報技術研究	科学、工学、及び国家利益のための高度コンピューティング	倫理的、法的及び社会的影響研究及びワークフォース計画	合計
DOD	＄100M	---	---	＄100M
DOE	＄6M	＄62M	＄2M	＄70M
NASA	＄18M	＄19M	＄1M	＄38M
NIH	＄2M	＄2M	＄2M	＄6M
NOAA	＄2M	＄4M	---	＄6M
NSF	＄100M	＄36M	＄10M	＄146M
合計	＄228M	＄123M	＄15M	＄366M


(7)	IT_計画の管理は、参加6機関の長または担当次官等からなるシニアグループと、各機関の担当者からなるワーキンググループによって行われる。シニアグループは国家科学技術評議会（NSTC）の傘下に入り、OSTP務めるNSFのコンピュータ情報科学工学局（CISE）が、NCOのアシストも。その他に、NSFとDOEの共同座長であるサブグループが高度インフラストラクチャーの構築と運用に責任を持つ。

(8)	このワーキング･ドラフトの次のステップとして、今後数ヶ月内に、政府は議会との協同の下に、IT_計画の管理体制の精緻化、IT_計画を補う既存の計画の再焦点下と強化、産業界と学界からのアドバイスの受入れ、詳細な技術上、計画上のロードマップの作成等を行う。

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　なお、一つこのIT_計画成立の過程で議論されていたDOEのSSI（Strategic Simulation Infrastructure）と呼ばれる新規計画について注意しておく必要がある。DOEはASCIを通じて莫大なコンピューティング能力を得つつあり、核実験シミュレーション以外のこれらの有意義な活用について検討を求められていたことは、第２章で述べたところである。その回答として、98年の夏頃から検討を進めていたが、分子の構造やインタラクションの解明とか自動車エンジンの設計などに役立つという例を挙げたSSI計画である。このSSI計画を立てるか、あるいはPITACの提言に基づいた長期的基礎的研究振興の計画を立てるかについて、関係者間で次の議論が行われ、政権としてIT_を新規計画として出してきたのである。

・コンピュータ･シミュレーションは、既にHECCやASCIで行われていること。
・ミッション性の高いDOEが､SSIを主導するのは不適当ではないか。
・PITACの提言は、より広い範囲をカバーしており、SSIも包含し得ること。

　このような経緯から、DOEのIT_目標の一つとしてSSI（Scientific Simulation Initiativeと名称を変えているが）が残されており、また管理体制のところで出てきた高度インフラストラクチャーの担当サブグループというのは、このSSI計画の名残ということである。

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