第４章 連邦ITイニシアティブの将来展望
99年1、2月にかけて、2000年度以降の米国の情報技術関連技術開発政策の行方を左右する重要な2つのドキュメントが発表された。その第1は、1月24日にホワイト･ハウスから発表された「21世紀の情報技術（Information
Technology for the Twenty-first Century ;
IT２）」イニシアティブであり、その第2は、2月24日に大統領情報技術諮問委員会（PITAC）から提出された「情報技術研究：将来への投資（Information
Technology Research : Investing in Our
Future）」と題された報告書である。また、その間の2月1日には、2000会計年度（1999年10月～2000年9月）の連邦政府予算要求も発表されている。本章では、これらについて概要を見てみることにする。
１． PITAC報告
大統領情報技術諮問委員会は OSTP（Office of Science & Technology
Policy）に直接報告義務を持つ委員会としてCIC計画の発足に併せて、97年2月に設置されている。当初の名称は「Advisory
Committee on High Performance Computing and Communications, Information
Technology, and the Next Generation Internet」であったが、98年7月に「President's
Information Technology Advisory
Committee（PITAC）」と名称変更されている。議長はライス大学のパラレル･コンピューティング研究センターのケン･ケネディー所長とサン･マイクロシステムズ社の共同創始者で研究開発担当のビル･ジョイ副社長が共同で務め、委員はIBM、AT&T、インテル、マイクロソフト、クレイなど主要なIT、スタンフォード大、カーネギー･メロン大などの大学から選定されており、前出のスーパーコンピュータ･センターの一つであるNCSAのスマー所長も含む、24名から。
発足り、大統領の諮問により情報技術政策のビジョン策定を行ってきており、98年8月に中間報告書を提出し、99年2月24日に約70ページに及ぶ最終報告書、「情報技術研究：未来への投資（Information
Technology Research : Investing in Our
Future）」を提出している。最終報告書は、中間報告書と章立てなどについては、ほぼそのままであるが、中間報告で述べていた事実認識や提言の詳細な見直しや、5年間で倍増とのみ記述していたR&D予算について、具体的な増額値を掲げているところが新しい。以下に最終報告書の概要を掲げる。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
情報技術に関する大統領への諮問委員会
｢情報技術研究：未来への投資｣最終報告（骨子）99年2月24日
情報技術は過去のR&Dの恩恵により、92年以来の米国の成長の1/3をも支えてきたが、21世紀に向けてのITのイノベーションの可能性は、かつてなかったほど大きく、また重要になってくる。しかるに連邦政府のIT研究開発へのサポートは、危険なほど不十分かつ近視眼的に過ぎている。
本委員会は、昨年8月にこの問題に対処するよう、中間報告において2004年までのIT
R&D投資倍増を提言した。その後の検討により、これらの提言をリファインしたものが本最終報告である。連邦政府は、2000年度予算要求において、「Information
Technology for the Twenty-first
Century（IT２）」イニシアティブを予算委員会で審議したが、このことがこれからの努力のファースト･ステップとなる。
| Recommending Funding Increases for
Information Technology R&D ($ in millions) |
| Area |
FY 2000 |
FY 2001 |
FY 2002 |
FY 2003 |
FY 2004 |
|
| Software |
112 |
268 |
376 |
472 |
540 |
| Scalable Information Infrastructure |
60 |
120 |
180 |
240 |
300 |
| High End Research |
180 |
205 |
240 |
270 |
300 |
| High End Acquisitions |
90 |
100 |
110 |
120 |
130 |
| Socioeconomic |
30 |
40 |
70 |
90 |
100 |
|
| Total |
472 |
733 |
976 |
1192 |
1370 |
（認識と提言）
| ・ |
連邦のIT
R&D投資は不十分。ITの経済に対する重要度は劇的に高まっているにも関わらず、実質ドルで見てこの10年のIT
R&Dはフラットないし減少。その結果、米国は、次の世代のITイノベーションをもたらすアイデアの宝庫となるはずの長期かつハイリスクの研究投資が危機的なまでに不足。 |
| ・ |
連邦のIT R&Dは､あまりにも短期的課題に集中。大半の連邦IT
R&D投資は､それぞれの使命をもった連邦機関によってなされるため、短期的なITの課題解決にプライオリティを置いてしまう。つまり、長期的研究ではなく、短期的でミッション･オリエンテッドなゴールにプライオリティを置いており、この傾向は民間でも同様。その結果、この10年間の情報経済を推進してきたアイデアの流れがさえぎられ、国家的な重要課題の解決への努力に脅威。 |
| ・ |
提言：長期のIT
R&Dでの戦略的イニシアティブの創設。上述の問題に対処すべく、本委員会は､大統領がコンピューティング、インフォメーション、そしてコミュニケーション分野での基礎的な長期的研究を支援するための戦略的イニシアティブを創設するよう提言。このイニシアティブは､2004年までに13.7億ドルの予算上乗せをすべき。連邦機関は､この上乗せ分を実現が難しいようなハイリスクの研究を振興するように使うべきで、そのためには研究支援の方法を改め、プロジェクト期間も伸ばす必要がある。 |
| |
| |
| （プライオリティが高い4つの研究分野） |
| ・ |
ソフトウェア：より使い易く、信頼性が高く、パワフルなソフトウェアの開発のための技術 |
| ・ |
スケーラブルな情報インフラストラクチャー：地球規模のネットワークなどの情報インフラストラクチャーを支えるための技術 |
| ・ |
ハイエンド･コンピューティング：2010年までに、ペタフロップスのコンピュータを実利用できるようなアーキテクチャー、ハードウェア、及びソフトウェアの技術（この分野の研究管理をCICのHECCの下に一元化すべき） |
| ・ |
社会経済へのインパクト：米国の社会経済と労働力が、情報世代に適応するための研究（具体的には、ITリテラシーの向上、マイノリティや女性のIT職種への参入拡大、広帯域ネットワーク接続への地域格差是正、学校でのIT教育及び教育へのIT活用の拡大など） |
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| |
（連邦IT
R&Dのマネージメントとインプリメンテーション）
21世紀の国家に必要な連邦IT
R&Dプログラムの構築のためには、新たなマネージメント戦略、新たな研究支援のモード、そして新たなインプリメンテーション戦略が要求される。具体的には以下を提言。 |
| ・ |
NSFが基礎的IT研究の総合調整のリーダーシップをとるべき |
| ・ |
IT R&Dのためのシニアの政策担当官を置くべき |
| ・ |
HPCC(CIC)のコーディネーションのモデルを他の主要なプログラムにも応用すべき |
| ・ |
研究支援のモードを、より広いスコープで、長期間の、チームで行われる研究に重点を置きなおすべき |
| ・ |
科学者やエンジニアがITの未来の姿を描く「21世紀の探索」のための「バーチャル･センター」を創設すべき |
| ・ |
次の世代のIT技術を国家の重要な課題に適用していくための「可能にする技術センター（enabling
technology center）」を創設すべき |
| ・ |
研究目標や支援モードの年次レビューを実施すべき |
|
