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第1章 連邦ITイニシアティブ（HPCC／CIC／NGI）の概観
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クリントン政権下において、米国の情報技術（IT）関連研究開発政策は、HPCC（High Performance Computing and
Communications）計画がその中心的な位置を占めてきた。96年度からCIC（Computing, Information, and
Communications）計画に引き継がれているが、その規模は一貫して10億ドル程度で推移している。その他に特筆すべきものとしては、エネルギー省（DOE）のASCI（Accelerated
Strategic Computing
Initiative）計画があるが、この規模は99年度で5億ドル程度である。これら二つを加えても、米政府全体の研究開発予算は99年度で793億ドル（うち非軍事386億ドル）であることに比して、それほど多くないように思われるが、IT関連の研究開発は、例えば宇宙、健康、エネルギーと呼ばれるような研究分野にも当然のことながら要素として含まれていることから、実際にはもっと多いのであろう。ただ本報告書では、やはりこのHPCC
/ CICを取り上げて概観を見ていくことにし、本章ではHPCCからCICに至る経緯とCICの枠組みについて解説する。
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１．CIC計画の背景
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アルバート･ゴア上院議員（現副大統領）は、1991年、HPCCプログラムを立法的に創設する法案である HPC法（High
Performance Computing Act of
1991）を議会へ提出した。HPCプログラムは、もともと、前ブッシュ大統領政権下の1989年に創生されているが、「ゴア」プログラム計画は幾つかの点において、前ブッシュ大統領のアプローチとは異なっていた。ゴア計画の方がより多くの連邦資金を与え、そのプロファイルはより鮮明であり、議会の監査対象にもなり、また関連する連邦行政機関の間の調整を必要とした。HPCAに準拠して始められたHPCCは、その立法権限が消滅した96年12月まで続行された。クリントン／ゴア政権は、
HPCAの延長を要求せず、またこれに替わる法案を議会に提出することもなかった。その代わり、ちょうど
1989年にブッシュ大統領が行ったのと同様に、行政権限の下で同プログラムの継続を決定したのであった。これが新HPCC計画とも言うべきCIC（Computing,
Information and Communications）計画である。
以下に、HPC法及びHPCC計画の成立過程を述べる。
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高性能コンピューティング法（HPCA）
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HPC法が、1991年秋、米国議会を通過する際、議会メンバーの最大の憂慮は米国のハイテクノロジー産業が健全かどうかであった。その時期、議会は米国の起業家達が重要必須技術の商業化に失敗しており、これの技術が日本やドイツの企業によって活用されているという認識によって警戒心を持っていた。ブッシュ政権もまた、米国ハイテク産業の将来を懸念していたのであった。この問題に対処すべく、ブッシュ大統領は、大統領命令によって1989年に自らの政策イニシアティブを創り上げ、高性能コンピューティング部門における研究開発を奨励したのであった。しかし、議会はブッシュ大統領の努力は不十分であると見なし、当時のアル･ゴア上院議員（民主＝テネシー州）のリーダーシップの下に1991年HPCAを起草し、通過させたのであった。
HPCAは、米国の競争力の状況についての憂慮だけでなく、他の理由によっても通過制定されたのであった。法案の支持者は、この法案を議会、大統領および米国民を説得するための方法として、政策プログラムを正当化させる次の3つの主要な論争点を用いたのであった。
1) 連邦政府自らの必要性
2) 米国のコンピュータ産業の健全さに対する高い憂慮感
3)
連邦政府のイニシアティブを発揮したいという議会の欲求
上記3点は、お互いに充分補完し合うものであった。ゴア上院議員（当時）は、米国のHPC法案が必要とするものを十分には満たしていないと信じていたので、綿密な議会の注視の下に、行政府が“産業政策”として、いとわずに同計画を管理すべきであると主張した。注目すべき点は、当時の議会は民主党の多数支配の下にあり、大統領職には自由市場至上主義者のジョージ･ブッシュが就いていたのであった。ゴア議員の主張は、議会が行政府に対し、よく組織化され管理されたR&Dプログラムを運営することを強く迫る必要があると考えたのであった。
しかし、HPCAへの功績を主張したい議会の欲求は、軽視してはならないのである。HPCAは、議会がその功績を主張したかった態度の鮮明なR&Dの努力の結果であった。米国のハイ･テクノロジー産業の回復、特にコンピューティング分野の復権は、経済的理由のみならず、米国の国際競争の優位回復という象徴的意味からも重要であると考えられた。ゴア上院議員及び他の議会メンバーの多数は、この明確な政策である米国産業が技術と市場占有において国際優位を再獲得するための助けになれば、そこから得られる潜在的な政治的プラスが大きいことも認識していたのであった。
議会の抱いた特別の憂慮は、米国高性能コンピュータ産業の健全さであった。米国民は、1980年代を通じ、自国の製造業の状況の悪化についての多くのニュースを耳にしていた。しかしながら、殆どの議会メンバーは、当時の自動車及び他の製造業の国際競争上の衰退にも拘わらず、米国は最先端技術において、世界の競争優位は保持されるであろうと想定していたのである。しかしながら、1991年迄には、その信念も大きくゆるんでしまったのであった。米国の立法者達は、他の国々、特に日本が“技術イノベーター”としての地位を米国から奪ってしまうのではないかとの憂慮を高めたのであった。
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HPCC計画
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HPCプログラムは、大統領行政権限の下に1989年ブッシュ大統領によって初めて創生されたが、1991年
HPC法の制定に伴い、その性格は変更されたのであった。同法の制定と共に、HPCCは、新規技術の開発に向けて、より一層関与することになり、全体的“調整”の色合いを強め、またその経過については対議会報告が要求されることになった。同プログラムにより、大規模な組織化が与えられたが、HPCの全体的権限を過大評価してはいけない。HPC法において、“指令（direction）”ではなく“調整（coordination）”なる用語の使用には、目的があったのである。HPCCは、連邦高性能コンピューティング（HPC）研究の広範なアウトラインを提供し、多数の機関によって運営されるプロジェクトの調整を助けるものである。しかし、個別機関が、どのプロジェクトに資金を賦与し、いかにしてそれらプランの実施を行うかについての決定には顕著な権限は保留していたのである。よってHPCCは直接的産業政策を構成することにはならなかった。むしろ
HPCCは、参加機関に対し、巾広い目標と独立性を認める調整的枠組を促したのであった。
立法そのものは、高性能コンピューティングとそのアプリケーションにおける米国のリーダーシップ継続を確立することを支援するための調整的連邦プログラムであるとの議会の至命であった。同立法の公式主旨によれば、同法は国家高性能コンピューティング（HPC）プログラムの具体的実施を以下の3項について大統領に指示するものであると規定しており、また、最後の部分に“バイ･アメリカン”要求条項を定めていた。
1)全米研究教育用ネットワークの確立
2)高性能ネットワークについての標準とガイドライン
3)ネットワークに関して、或る特定連邦省の責任
特定連邦省は、DOD/DARPA（国防総省／国防高等研究計画局）、NSF（全米科学財団）、DOE（エネルギー省）、NASA（航空宇宙局）、DOC/NIST/NOAA（商務省／標準技術局）、EPA（環境保護庁）、ED
（教育省）を指しており、各省は法律の中で、それぞれのネットワーク研究に関する役割を規定している。
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| ブッシュ政権HPCCプログラム構成は、計5つのプログラム構成分野から成り立ち、当該報告の後半部で詳細に記述される他のプログラムとは異なる目標を有していた。最初のプログラム実施2年間において、
HPCCは上記大統領への指示項目よりは小さい目標を反映していた。顕著な変更が、93年クリントン大統領政権の下になされたのであった。クリントン‐ゴア政権による修正は、優先順位と強調における変更を反映している。前任者であるブッシュ政権とは異なり、クリントン‐ゴア政権は特にHPCCプログラムにおいて限定された「産業政策」に対し信念をおいていたのであり、よって同プログラムにより大きな全般的強調を与えたのであった。これらの変更は、国家的環境における変化によっても鼓吹されたのであった。このことは、
“国家情報基盤（NII）”がよりポピュラーになっていったからである。プログラムの目標とその構成分野も、これらの変化を反映するように変更されたのであって、HPCCプログラムは、ネットワーキング／情報技術と
HPC技術に平等な強調を置き始めたのであった。これらのプログラム構成分野は、同プログラムへの予算支出承認が終了した97会計年度までを通じて以下のとおりであった。
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1) 高性能コンピューティング･システム（High-Performance Computing System ; HPCS）
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関連するソフトウェアと共にスケーラブルなコンピュータ･システムの加速的開発であり、所有利用可能なワークステーションから大規模高性能システムまで網羅する異種のシステムのネットワークを含むのである。
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スケーラブル･コンピューティング･システムのデザインと使用を支持するコンポーネントのパッケージ、大容量ストーレージ及びコミュニケーションにおける技術前進をはかる。
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2) 全米研究･教育用ネットワーク（National Research and Education Network ; NREN）
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研究及び教育関係コミュニティを高性能コンピューティングと研究リソースに連結･接合する広範囲のネットワーク
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ネットワーキング技術の加速化された研究開発及び活用 |
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3) 高度ソフトウェア技術とアルゴリズム（Advanced Software Technology and Algorithms ;
ASTA）
・ “グランド･チャレンジ”問題への原型的解決
・
スケーラブル･コンピューティング･システムのより効率的使用のためのアルゴリズム、ソフトウェア技術及びソフトウェア･ツールの向上
・
高度HPCシステムのR&Dへの活用
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4) 情報インフラストラクチャー技術と応用（Information Infrastructure Technology and
Applications ; IITA）
・ HPCC先端技術を用いての“ナショナル･チャレンジ”問題への原型的解決
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NII先端技術の開発と利用の加速化 |
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5) 基礎研究と人的資源（Basic Research and Human Resources ; BRHR）
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コンピュータ科学、コンピュータ工学及び演算科学における研究、訓練･及び教育への支持･支援、及びHPCC資源への追加拡充によるインフラストラクチャーの改良向上
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| 上記HPCCプログラムは、連邦政府機関及び他の機関の間のパートナーシップとして実施具体化されてきた。同プログラムは、大統領府科学技術政策局（OSTP）ディレクター（同時に科学･技術担当大統領補佐官、サイエンス･アドバイザー）に報告する責務がある。プログラムの監査と予算上の検討･審理は、国家科学技術評議会（NSTC）傘下の“情報･コミュニケーションR&D”（CIC）委員会によって、継続的に為されてきた。HPCC（現在ではCIC）プログラムにおける全米調整室（National
Coordination Office
;NCO）は、プログラムへの中心焦点を与えてきた。NCOは、HPCC関係機関、プログラム参加の他の機関及び関係サービス提供機関の活動の調整を行っていた。NCOは、また、議会、産業界、大学及び公共へのインターフェースを果たして来ていた。
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| ナショナル･インフォメーション･インフラストラクチャー（NII、全米情報基盤） |
1991年に初めて提案された時点では、HPCAは高性能コンピューティングの新世代の先端技術の開発を初めとし、次に全米研究教育ネットワーク（National
Research and Education Network
;NREN）のための連邦資金による支援を主に意図していたのであった。時間の経過に従い、特にクリントン大統領政権がブッシュ政権と交代して誕生した後は、HPCCは、HPCCの2番目のC‐Communications（コミュニケーションズ）に対し、より強調を置き始めた。1991年HPCAのオリジナル法案においては、コミュニケーションズ（C）の語は一切用いられてない。1993年までに、NIIに焦点を当てた新しい国民の関心は、HPCCプログラムがこの新しいパラダイムのシフトに適応することであった。HPC技術の前進とスーパーコンピュータのネットワークと研究施設の構築に焦点を当てる代わりに、HPCCはより広範なネットワークとネットワーキング技術を強調することを付加したのであった。
このことは、1993年にHPCCの第5番目のプログラム構成部分、インフォメーション･インフラストラクチャー技術･応用（Information
Infrastructure Technology and Application
;IITA）を付加したことによって、最も明白に見ることが出来るのである。この新しい分野は、ネットワーキングとコミュニケーション技術へのイニシアティブの焦点の拡大というクリントン政権の欲求を反映したものである。これはまた、もう一つのゴア議員提案の法案、インフォメーション･インフラストラクチャーと技術の1992年法（IIT
Act）の制定によっても鼓吹されたのであった。同法（IIT Act of
1992）は“ゴア”のニックネームさえ獲得したのであった。IIT法は、1991年にHPCAが有したような包括的なプログラムは創生しなかったが、NII（全米情報基盤）の開発への強調を増大したのであった。同法はNIIに対する公共の一層の注意を増大させ、HPCCの焦点をNII用先端交流技術に向けるように奨励するものであった。
と言うことで、1993年にスタートしたクリントン／ゴア政権の下では、HPCCはそれ以前とは僅かに異なる趣きを有している。同プログラムは高度先端コンピューティング能力とNREN（全米研究教育ネットワーク）を支持する基礎研究と特定技術プロジェクトへの支援を継続しながら、情報技術全体へより大きな強調を置いているのである。HPCCはまた、NII（全米情報基盤）として知られ、またより大きな政策努力の一部となった。
NII自身は特定の政策プログラムではないにせよ、ここでも再び、NIIは一種の政策の枠組みであったのである。新政権の下に、この枠組みは、5つの戦略的な行動分野から成り立っている。NIIは、テレコミュニケーション政策の形成、知的財産の保護など、単純なネットワーク構築以外に、他の政策行動を含むものである。
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クリントン政権 1993年
インフォメーション･インフラストラクチャー（情報基盤）のための５つの戦略分野
1) 1991年HPCAの下で承認された関係機関間HPCC
2)
ゴア上院議員によって上院IITA法について言及された“グランド･アプリケーショ
ン”〔ディジタル･ライブラリー、医療ケアー、Ｋ‐12（幼稚園から高校三年ま
で）学校用ネットワーキング、及び高度製造〕
3)
学校、政府機関及びローカル･レベルでの非営利機関へのインターネットの連結
可能性を高めるためのデモンストレーションのプロジェクト
4) 電気通信（テレコミュニケーション）政策（改革立法）
5) 情報政策‐政府情報、知的財産、プライバシーと安全保秘の問題を含む
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| HPCC計画の成果 |
| さて、96年12月をもって終了したHPCC計画は、連邦政府によれば当然のことながら、多くの成果を上げたと評価されている。連邦政府の資料では、例えば、高性能コンピュータ・システムに必要な基本的な技術開発は、5年前の最高速なコンピュータより1000倍も高速でスケーラブルな並列型コンピュータの開発に寄与し、並列コンピュータ用の高性能なツールやソフトウェアを生み出した。地球規模の気象モデルは、世界中に洪水、旱魃、冷夏などの異常気象をもたらすエルニーニョ現象の予測を可能にし、地域気象モデルはハリケーンの進路予測に利用された。高分子化学の分野では、HPCC計画で開発された技術である種々のRNA構造の解析･決定にが利用され、エイズウィルスや小児麻痺ウィルスなどの研究に役立った。製造業においてもHPCC計画の成果は有効に利用され、様々なシステムの設計やシミュレーションに要する時間を短縮した。ある航空機エンジンの場合には、設計に要する時間を半分にできたなどと紹介されている。この他、ルームサイズのバーチャル･リアリティ･システムである「ケイブ（CAVE）」や、現在のインターネット用のブラウザの原点となった「NCSA
モザイク（Mosaic）」もHPCC計画の成果として挙げられている。 |
