RWC NEWS 特別座談会

RWCプロジェクト１０年間の研究開発の流れを振り返って

　1992年にスタートしたRWCプロジェクトは10年目の今年度をもって終了します。そこで、RWCプロジェクトの歴史、良かった点や悪かった点、すべて知り尽くした方々にお集まりいただき、プロジェクトの10年間を振り返る座談会を、7月19日、RWCP東京本部にて行いました。　忌憚のない意見が飛び交う座談会の模様を誌上に再現します。

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出席者（五十音順、敬称略）

大津展之　独立行政法人産業技術総合研究所　フェロー　RWI研究班長

後藤　敏　日本電気株式会社　支配人

島田潤一　技術研究組合新情報処理開発機構　常務理事　研究所長

武田捷一　三菱電機株式会社　先端技術総合研究所　技師長

辻畑好秀　株式会社日立製作所　システムソリューショングループ

ソフトウェア事業部　企画本部長

林　　弘　富士通株式会社　コンピュータ事業本部　本部長付

株式会社富士通研究所　常務取締役

（司会）岡田義邦　技術研究組合新情報処理開発機構　研究企画部長

司会（岡田）　「RWCプロジェクト10年間の研究開発の流れを振り返って」というテーマで座談会を始めます。
　本日お集まりの方は、歴代の研究会議議長会社である日本電気、日立、富士通、三菱電機の研究会議現委員の方々で、東芝の委員は海外出張中のため欠席です。また、産業技術総合研究所の大津フェロー、RWCP島田所長にも参加いただいています。

RWCプロジェクトの10年間と情報技術のトレンド

林　ブロードバンドやインターネットの普及等、この5年間で世の中が急激に変わりましたね。10年間というのはすごく長いなという感じがします。

武田　本当に大きくトレンドが変わりましたね。

後藤　このプロジェクトが始まる少し前にインターネットが出てきた。そのときはインターネットはこれほどまでに注目を浴びなかったし、インターネット中心の社会はRWCプロジェクトの当初の計画には入っていなかったのではないですか。
大津　当初の基本計画は、これからのネットワーク社会で必要とされる技術を見越して作りました。

大津展之氏

大津　膨大な情報がネットワーク上に出るだろうから、それを要約する技術の必要性を提唱していたんです。データマイニングのはしりについても、おぼろげながら触れていた。ただ、世の中の関心がインターネットへどっと流れたものですから、このプロジェクト自身が何となくわきに置かれたという気はしますね。

武田　キーワードの「リアルワールド・コンピューティング」は、あの当時よりも、むしろ今の方がぴったりしていて、振り返ってみれば、よくあのとき、島田さんや大津さんたちがつくられたなと思います。今の実情にこそ、よく合っている。

大津　確かに、10年経ってもあまり色あせなかったなという自負もあります。ただ、国内はインターネットにどっと流れて、むしろ、海外の方が「リアルワールド」というコンセプトに対する理解が深いところがありますね。

林　「リアルワールド」という言葉が日本になじまなかったように思います。名前が違っていれば、また違った感じになったのではないでしょうか。

大津　プロジェクトがスタートする前には、「4次元コンピュータ」という名前にしようという話がありましたね。

武田　コンセプトとしては良かったと思いますが、一般に理解されなかった。

島田　スタート時のコンセプトは、「柔らかい情報処理」でした。

大津　10年前ぐらいから、柔らかい情報処理のコンセプトの中で統計的な手法がトレンドになってくるだろうと思っていました。音声でも画像でも、統計的な方法論は情報統合や学習と非常に親和性がいい手法だということでかなり注目していました。是非このプロジェクトでそれが伸びればいいと思っていたんですが、そういう研究者は少なかった。
　一方、海外の研究動向に転じますと、ほとんど統計的な手法一色になってきている。ベイジアン・ネットなどが出てきて、RWCで我々が想定していたものが実現されているのはむしろ海外の方です。

司会　今、実世界分野の話が出ましたが、シームレス並列分野ではどうでしょうか。「シームレス」というのは所長が提唱されたと聞いておりますが。

島田　前期においては、柔らかな情報処理という手法を支えるプラットホームとして、相当なマシンパワーが要るはずだということで超並列という分野を設定したわけです。ところが、超並列システムを構築しようとすると、チップの製作など非常に不定要素が多いこともありプロジェクトになじまず、困難を味わいました。そういう悩みの中から、コモディティ主体型に、これは言葉が適当かどうかわかりませんが、逃げた。しかしながら、よくよく考えると、今後の方向はここだというところに至ったんです。
　具体的には、LAN上に存在しているコンピュータが一つの並列マシンに見えるようにしようということになった。もともと独立に存在していたコンピュータをくっつけると、継ぎ目だらけのものになるはずです。それを継ぎ目なしのシステムにしようということで「シームレス」という言葉ができました。でも、本当は言葉先行型でした。
　しかしながら、その方向は結果的には間違っていなくて、私たちはPCクラスタという形で一つの成果を見せています。これについては世の中を先んじたものだと思っています。この路線に多くの人が賛同してくれて、世界中あちこちでPCクラスタの動きが出てきました。しかし、そのために逆に我々の独自性がややもすれば見えにくくなるという、うれしい悲哀も味わいました。

辻畑　私は後期のいくつかのテーマにしか携わっていないのですが、前期からの話を聞いていると、事業化を意識的にプッシュしたのが後期だと言えるようですね。それは良い面と悪い面があるのでしょうが、ある意味では、研究者にとっても事業化を意識することでの圧力が良い方に作用している面もある。研究成果を世の中に出そうとすると、その周りもかなり固めないと使ってもらえないし、本来、研究とは、そこまで広げてやるべきものだろうと思うんです。市場の声を聞きなさいということが研究レベルでも最近は従来に増して強く言われています。RWCプロジェクトのテーマでも要素技術の範囲に留まらず、プロジェクトの中で使ってもらうということを考えて周辺のシステムへと拡張したり、実証実験を行ったり、成果の情報発信を行ったりということを実施しており、そういう意味では、事業化をプッシュしたことは良い意味の刺激があったのではないかと思います。
　モバイルのようなキーワードも、この5年間、相当な勢いで出てきている。特にリアルワールドでのメディア処理という観点で見ると、携帯電話のようにスケールの小さい装置の中に入れ込むということでの新たな課題も出てきていますね。

RWCプロジェクトの性格と特徴

武田　単一の目的にために大規模なシステムを開発しましょう、そして世界記録でも狙いましょう、というスタイルが一般的なプロジェクトですよね。私は情報分野では、今やそういう時代ではないと思います。

後藤敏氏

後藤　私は第5世代コンピュータ・プロジェクトの後期とRWCの最初のプランニングに関わりましたが、第5世代プロジェクトは富士山のような一つの大推論マシンを作ろうということで走ってきたわけです。RWCの最初も、富士山を一つつくろうよという話をしているときに、私は八ヶ岳の方がいいのではと提案した覚えがあります。多くの会社が参加して一つの目的のもとに走るということは現実的ではない。各社が競争しながら最後に強い会社が残るというのがこれからの情報産業だという議論をしました。
　例えば、富士通、日立とNECが組んで日本で一つのものを作って、事業として成立することは10年前からもう無いと思っていました。むしろ、個別の得意な要素技術をきちんと各社がやり、競争力を持つ個別技術を開発し、個々の企業はその技術を使った統合技術による事業で争う、という構図の方がうまく行くし、ビジネスの実態に近いのではないかと私自身を含め企業の多くの方は思っていたし、RWCはその方向に行ったと思います。この意味でRWCは今の世の中の時流に沿ったやり方をとったと思います。

武田 捷一氏

林　集中型のプロジェクトは皆さんのご意見と同じように難しいと思います。国のプロジェクトとして、日本の場合まだ議論されていないところに問題があります。評価委員会でのコメントも、プロジェクト全体としての統一性に関する項目が多くなっています。ところが、RWCプロジェクトの開始当時は、諸般の事情から国家プロジェクトとして全体をまとめていくという方向へは行かなかった。全体の流れとしては、要素技術的な開発を中心としたプロジェクトとして立ち上げたので、最後に全体をまとめるのに苦労しているという感じがします。

島田　全くばらばらなものが横に並んでいるだけだったらプロジェクトとは言わないという人も出てくると思いますが、非常にルーズなカップリングで、その周辺に人が集まっているというのも一つの国のプロジェクトのやり方だと思っています。しかし、それだけでは物足りないので、世界に向かって何かトレンドを発信しようと思い、情報統合とシームレスシステムを選んだわけです。

司会　そういう点は、ボトムアップ的に幾つかの協力関係が築かれてきて、非常に自然な形のセミ集中化が起こっていると思いますね。

辻畑　やはり今は一つの組織で情報システム全体の技術を通して押さえているところはほとんどない。情報システムは、材料／部品／装置／システム／サービスなど複数の階層の積み重ねで実現されていて、インテグレータのような人が全体をまとめていることになっているとは思いますが、一つの組織ですべてのレイヤーをやるのは基本的に無理があります。分野的にもサーバ／ストレージ／ネットワーク／アプリケーションなどに分かれて、さらにセグメント化や新しい分野が創出されていますので、バリューチェーンの中で自分のコアコンピュタンスを生かしながら競争と協調をして構築され、進歩していくものだと思います。
　研究開発でも仲間作りが素早くできる「この指止まれ」的な進め方をもっと広める必要があるのではないでしょうか。自発的に集まってきて、それで伸びていくというやり方でないとなかなか輪が広がっていかないと思います。RWCプロジェクトは、そういう意味での良いモデルになっているのではないかと思いますね。

ナショナルプロジェクトのあり方

林　5世代プロジェクトが終わったとき、開発した5世代技術が実用化されないということで、かなりの非難を受けました。国のプロジェクトは開始のときと終わりのときで担当する人が違うし、評価フォーメーションも違います。終わりには、その成果が実際に使われたかどうかが問われます。最初の期待・目的と最後の評価が余りにも違い過ぎる。これが一番大きいと思います。

大津　立ち上げ時のコンセプトフォーメーションの段階では、第5世代プロジェクトの結果を踏まえて、集中型プロジェクトは問題点が多いということで、要素技術をしっかり開発しようということになった。もう一つは、先回り、ショートカットの必要性が基本計画などの資料に書かれているんです。アメリカに遅れている危機感もあり、日本が得意な分野でショートカットしないと、ずっと追いつけない。ネットワークがアメリカあたりから盛んになっていましたから、日本は得意のロボットやパターン認識からショートカットして、ネットワーク社会の後にそういうものがどう使われるべきかを想定して基盤を作ろうというスタンスだったんです。
　しかし、RWCが立ち上がった瞬間に最初のフィロソフィーを抜きにして見直し論が入り、島田所長も随分苦労された記憶があります。中間段階で大きく見直しを行い、企業の役に立つものを作らないといけないという通産省のあせりのようなものが出てきて、いつできるかわからないようなものはやめて、今日、明日の技術に役立つ目標を設定し直せということになった。時代背景としてもバブルが崩壊して、アメリカのITに乗り遅れているという危機感から、どんどんそういう方向になっていった。

後藤　5年前にRWCの研究会議委員になったときに、通産省から、研究のための研究ではなく、ともかく企業が本命と思っている研究開発テーマを持ってきて、やってほしいと頼まれました。RWCの前期5年と後期5年はかなり違った運営方針で進んだ印象を持っています。プロジェクトの終了時に事業に役立つ成果が多く出ることは非常に望ましいことと思いますが、国のプロジェクトは、日本の将来のために先を読んで何をするかが一番大事だと思います。
　情報技術は極めて技術革新が速く、産業競争力の優劣が早く決着する分野なので、産・官がどのような分担をすれば良いかは、時点、時点での企業の国際競争力の強さを考慮に入れて、国と企業との役割分担を決める必要があると思います。

林　国家プロジェクトの成果を即実用化することは難しい場合が多い。実用化前提の国家プロジェクトでは技術的な成功が不明確な挑戦的、先進的な内容を取り込むことが難しく、国家プロジェクトに不可欠な要素が欠ける可能性があります。最初からビジネス化までのロードマップが明確な場合、国家プロジェクトとして推進する必要があるかどうか、別の観点から検討する必要がありますね。

大津　企業の中に研究所も事業部もあるので、そこのリンクを徹底的に助成すればいいわけであって、プロジェクトとして集まってやる理由がない。

林　企業の研究所の中でも、実用化プロジェクトは研究所と事業部が最初からロードマップを共有して進めています。しかし、技術的な成功が不明確な挑戦的、先進的な研究プロジェクトは、結果が良ければ実用化プロジェクトとなりますが、プロジェクトの最初では研究所のリスクとして推進しています。

大津　このプロジェクトはナショプロに対する基本的考え方というのが非常に揺れ動いて、まさにそれに翻弄されたようなところがありましたね。

島田潤一氏

大津　後期に事業化という路線が出まして、実は領域を組み直し、電総研のリーダーたちが中心になって後期計画書を書いたんですが、徹夜が続き、数値目標を示せとか、仕上がりイメージが見えないとかで、随分やり合いました。本当に語るも涙という

辻畑　今日は後期の5年も終る年度のところで話していますが、これから後期が始まるという時点で話しているとすると、話す内容も随分違って来るのではないでしょうか。この分野というのは今から芽が出て花が咲くところも大分あるので、そういう意味ではまだ続けたいという思いもあります。大きな括りとしては続けたいけれども、また新しいプロジェクトとなると、RWCと同じ領域からというのは手を上げにくい。そういう意味で、これが中間の5年だったらまた随分状況が違っているのではないかなと思います。

大津　そろそろサイバーバブルもはじけそうで、実際のネットワーク上でのコンテンツが大事とか、データマイニングなどのニーズが最近やっとわかってきたところがあって、今ここで当初の計画をこれからの10年でやりましょうというとぴったりではないかと思います。ちょっと早かったですね。

林　国家プロジェクトをどういう方針でやるのかということをもっと議論しないと、日本の中がおかしくなってしまうと思います。

大津　欧米は科学技術を一元的に戦略的にやっていますよね。日本では省ごとに分かれている。

後藤　現在、総合科学技術会議では、省横断でトップダウンの方針でやろうと頑張っている。

大津　そこは非常に大事だと思うので、今回の電総研の独立行政法人化に伴う組織再編にあたり、内部でもかなり議論しました。やはりITというのは総合科学技術会議みたいなところが一元的に省を越えてやらないといけないと思いますね。

後藤　今は総合技術会議がコントロールをしようという心意気になってきてはいますね。

RWCプロジェクトの研究体制

　集中研には、成果を国民に直接還元するという中立的な役割がある。例えば、SCore やOpenMPという開発したソフトは、フリー化して日本のみならず世界で使ってもらうことでそれなりの目的を果たしてきました。一方、分散研はどうしても自社の事業部でそれを事業化しようということを意識していると思うんです。結果としては、産業界のレベルアップに貢献するということで日本全体に尽くすことになるという立場をとってきたと考えられますが、要素研究主体ということを反映した分散研というやり方、または分散研・集中研という体制を振り返ってみてどう思われますか。

林　いずれにしろ、プロジェクトを推進する上でのオーガニゼーションをどうすべきかというのは重要です。結局、一番大切なのはテーマをどのように分担して何をやるかということだと思います。

後藤　例えば、アメリカのDARPAなどの組織にはプログラムマネージャーがいます。相当優秀な人をアサインして、プランニングから実行までの責任と権限を持たせます。日本の場合、分散研であれ集中研であれ、設立のときから責任と権限を持って最後まで面倒をみるプログラムマネージャーが国としていないということが問題のような気がします。

島田　そこは評価委員会でも強く指摘されました。

大津　権限と責任が曖昧なんですね。集中研と分散研というのは研究形態の話ですが、マネージングの話と一緒になってしまっている。集中研は確かに、予算と人を集めて共通基盤的なものを作って皆さんに還元していくということと、最後にそれまで分散していた要素技術をインテグレートして見えるものにしようという二つのミッションがありました。ところが、後期は次第に事業化寄りになり、分散研ごとに自社においてあなたはどう事業化するのかという話になってきて、集中研との関係がばらけてしまったんです。企業ごとの事業化イメージという話になると、テーマをしっかり企業で立て直して、企業でやるというスタンスが主体になり、ある意味で分散研にお任せになる。そういう意味では、「集中研とは」という疑問は実は経産省の方針から出てくる。

島田　プロジェクトを始めるときの非常に基本的な事項である、何を目指すとか、どういうフレームワークにするか、という議論なしに出発したので、プロジェクトリーダーというよりも、プロジェクトマネジメントというレベルでしか物事が行えない。

大津　マネジメントは政府がやっているという方が正しいかもしれない。あまり一貫していないところに問題があるんだと思います。

島田　経産省と組合は委託契約書で結ばれているわけですから、一旦双方がハンコを押したら、1年間組合がひたすら実行すればいいはずなんです。ところが、契約の内容については、締結後もいろいろな指示・指導があるわけです。

海外研究機関参加の意義と今後の国際共同研究

島田　日本の税金で海外の機関に研究をしてもらうということには両極端の側面があります。一つは海外の研究に貢献するという側面、もう一方は海外でできた技術を日本のお金で国内に吸い上げるという面です。実にその後者のとおりの見方が、当初海外に協力を呼びかけたときに起こりました。ですから、協力することは麗しいと思うのは非常に危険な見方ではないかと思います。

後藤　アメリカにしろ、ヨーロッパにしろ、ナショナルプロジェクトには海外の機関は参加できない状況です。ヨーロッパ国籍のNECの子会社はヨーロッパのナショプロに参加できますが、日本のNECは参加できません。国の金を出すのは、国籍がある企業だけというのがごく当たり前だけれど、RWCが海外にある組織に金を出したのは、どういう狙いだったのだろう。

司会　国際共同研究だと、特許を全部国にあげなくてもいいということもありました。

林　事務処理上も、国内とはかなり違いますね。

島田　結果的には、やはり海外分散研は非常に大きなオーバーヘッドを組合に課してきました。法律制度の違い、文化、風土の違い、商取引慣行の違い、変動する為替の問題まであった。

司会　メリットもあったと言っている研究者も結構いますが。

大津　研究者のレベルで見れば、海外の研究者と一緒になって議論できるというのは良いことです。また、ナショプロに海外がコミットすることによって国際的なアピールにもなるという思いもありました。第5世代プロジェクトでも、海外の研究者がかなり集まって来て、それによって第5世代プロジェクトが世界に広がり、反動もあるがインパクトも大きかったと思うんです。そういうメリットもあると思ってやってきましたが、やはり先ほどの問題につきあたった。分散研で事業化が始まった途端に、分散研から見れば、海外と一緒なんてややこしいことはできないという話になります。一方では、海外はかなりアカデミックなレベルで参加しているので、事業化主体の経産省の方針とはあまり関係ないからもう要らないという話も中間見直しの段階で出てきました。しかし、海外の研究機関は日本の大手企業が入っているプロジェクトに魅力を感じ、自分たちのアイディアを活かして何か連携できたらありがたいという思いもあり、そこにすれ違いが出てきた。

林　そういう意味では、経産省の方針が変わったときに、検討できたのではないでしょうか。

大津　なかなかそれもできなかったのではないですか。電総研にとっては研究者レベルでは非常にメリットがあり、海外分散研へ行って共同成果を出した実績もある。ただ、全体から見るとやはり事業化という話になってから海外分散研が浮いてしまったところがありますね。

後藤　再生法ができてからは、IPRは受託先のものになるわけですよね。今まではともかく優先権だけだったところが、参加企業のものになる。そうなると、海外からの参加企業についてはどう国民に説明するのか難しい気がします。

林　海外も再生法は有効なんですか。

島田　はい。

司会　海外分散研はメーカーの人が少なくて、ソフトや理論関係が多いですから特許が非常に少ない。影響があるのはソフトの著作権ですね。

林　海外との共同研究というのは、経産省は少ないかも知れないけれど、文科省などでは随分ありますね。例えば天文台のスバルなどは日本のお金で全部やっていますね。

島田　あれは雇いあげているのではないでしょうか。

林　海外の人が来て、一緒にその装置を使いながらやるというのが結構あります。

再生法のもたらした意義

後藤　これはものすごく大きい成果です。残念なのは、プロジェクトの途中であったことですね。

武田　ほとんど終わり近くだから、事実上関係なかった。

後藤　最初からこうなっていれば、事業部の連中がかなり参加していたと思います。今まではIPR問題があったために製品開発に近い人はナショナルプロジェクトに参加しないことが通例でした。この制度が初めからあったらプロジェクトの性格も随分違っていただろうなと思います。

司会　次のプロジェクトをやれば、大分取り組み方が違ってくる。

大津　しかし、そうすると、集まってやるプロジェクトは、それこそ何のためなのかという議論が大きくなるのではないでしょうか。限りなく助成でいいのではないかという方向になる。

辻畑 好秀氏

後藤　これはアメリカの連中には当たり前なんです。受託を受けるところは実行できる人や技術ノウハウ、設備等の環境が整備されているから実行できる。アメリカでは普通にやっていたものが、やっと日本でもそうなったかなと思いました。

司会　産活法は結論としては非常にいいけれども、プロジェクトの終盤近くに成立したということが非常に残念であるということですか。

後藤　他の省がどうなっているかということにもかかわってきますね。大学はたしか個人に権利があると思いますが。

大津　工技院も最近は個人でもいいことになっていました。ただし、その割合に応じて個人が維持費を払えば構わない、大学と同じ扱いにする、となっていた。しかし、産総研になったら、やはり機関に属するという揺り戻しの議論が起きています。

林　弊社では会社と個人が契約します。個人が発明した場合、それを会社側に100％譲渡するという内容の契約をしています。

大津　かつては、我々は有無を言わさず工技院に100％譲渡しました。

司会　集中研では、著作者は個人ですが、会社では多分個人にはならずに法人著作権になりますね。確かにOSなどは何百人も携わっているので個人の著作権は難しい。

RWCプロジェクト終了後の展望と各社の事業化展開

後藤　NECが受託したテーマで、再構成可能LSIチップや学習理論の成果の一部はかなり早期に実用化する予定ですし、光インターコネクションやシームレス並列分散コンピューティング環境は数年内に事業化する予定で計画しています。理論的成果だから実用化に時間がかかる、実験的だからすぐに実用化されるということではなく、ユーザは新しい問題解決手法や、より使いやすいソフトウェア環境、高性能なデバイスを絶えず求め、すぐにでも使いたがっています。RWCPでこのような競争力のある基盤技術をタイミング良く研究開発できたことは、厳しい事業環境におかれる下で、当社にとり非常に良かったと思っています。

林　今回のプロジェクトで高速ネットワーク処理技術の開発を行いましたが、これによりコンピュータシステムの今後の技術の方向性を示せたと考えています。国家プロジェクトで先進的な研究・開発が出来たと評価しています。

武田　我々の分散研のテーマはすべて次世代の基盤技術を目指したものでしたし、ネット社会やユビキタスもそれなりに当初から視野に入っていたわけです。それを国家プロジェクトの中でやった意義はいろいろとあるでしょうが、こういう分野のテーマは技術開発と同時に利用環境の整備、標準化が並行して進む必要があります。例えば「情報ベースの自己組織化」を例にとると、つくば研、産総研との連携の中でタグ付テキストコーパスという知的資源が並行して開発され、それを共通のベースに出来たことによって非常に効率の良い研究開発が出来たと思っていますし、技術的に孤立しないという意味も大きかったですね。これを外からの意義として見れば意味的情報検索というこれから必須のツールがちゃんと準備出来ていますよ、ということでしょうか。

辻畑　手話システムの研究では電子行政の実用化時期に間に合った形で、プロジェクトの成果をバリアフリー社会の実現に役立てることが出来るようになりました。画像検索テーマは応用システムをいくつか展開中です。連成シミュレーションの技術も利用してもらう仲間作りの拡大に取り組んでいます。光スイッチは集中研とのタイアップでPCクラスタとしての実用化が図れましたし、今後の光とIPの統合といった時代に向けて更なる発展を計画しています。基礎的な技術開発としてGaInNAsレーザは発表論文が国際的にも多く引用されており、先駆的な成果をあげることが出来たと考えています。

大津　産総研は事業化主体ではありませんが、このプロジェクトを通して多くの研究者が、研究面で、また企業との連携や技術移転のセンスの面でも、大きく育ちました。この人たちが、実際そうですが、新しい産総研の研究センターや研究部門で中心となって、さらに大きく研究を展開していってほしいと思っています。

RWCプロジェクトの評価と今後のプロジェクトに望むこと

後藤　その通り、ユビキタスを始めRWCで議論し実行している多くの課題が現在、様々な委員会や機関で議論されています。

大津　JEITA（電子情報技術産業協会）での議論でしょう。我々が言ってきたことなのに、RWCは駄目だから、これから議論するんだといって、同じようなキーワードが繰り返されているというのは不思議なものですね。ナノテクもそうかもしれないですが。

林 弘氏

島田　このプロジェクトは中味が良い割には多くの人から見えていなかったと思うんです。RWCではコンピュータと、その上で走るアプリケーションと、それから光技術という、会社で言えば研究部門も事業部門も違う3つの分野を抱えていたという問題があります。この3つを全部見ることができる人というのは、会社の中ではかなり偉い役員さんしかいない。しかし、その人は忙しくて事実上見ていられないので、把握できない。そうすると、その人はそのプロジェクトについてはしゃべらない。結果として、会社の偉い人にきいても、このプロジェクトのことは知らない、ということは、あまり関心を持たれていない、となる。

大津　あとは、インターネットが急に話題になって、目先の派手なものばかり目立ってしまった。

後藤　10年間という設定が長過ぎたんですよ。

大津　長いなら長いでいいと思うんです。

後藤　我々が関係している情報技術は3～5年間のプロジェクトが適当ではないかと思っています。準備期間も入れれば5年プロジェクトでも7年は必要で、10年というと12～13年かかってしまい、現在のスピードの速い技術進展の中ではプロジェクトの目標を立てること自身が難しくなります。

大津　僕は研究者として一番いい時期をこのプロジェクトに捧げましたね。そのわりに報われない。（笑）
　プロジェクトの期間の話は、先ほどのナショプロとは何かという話に絡むんですよね。だんだん短期化して具体的になれば、ナショプロとしてやる必要はないのではないかという議論も出てきますから難しい問題があります。経産省はそれに対して明確に何か一貫した考え方を持っているかという問題もまた出てくる。

後藤　担当官が2年で変わるということ自体が基本的に問題なんですよね。

大津　意見が大きく変わったり。
　長いプロジェクトがあってもいいと思うんです。ミッションが基盤にあり、途中で変わらなければ。

司会　ある程度の権限、境界をはっきり定めておいて、その間は5年間なら5年間、お金はとにかく出してくれるという形態にしておいておかないとだめかも知れませんね。

林　プロジェクトの目的・内容は社会の動向・期待のような外部要因で決まる可能性が高いので、変わることを前提に、それに耐えられるように国家プロジェクトを進める必要があると思います。

（司会）岡田義邦氏

RWC 2001 に期待するもの

後藤　この10年間に世界に誇る多くの革新的な技術開発が行われた、その成果が展示されます。何が革新的な技術成果なのかをその道の専門家に明解に説明できることと同時に、その革新技術が社会、国民の生活に対してどのようなインパクトを及ぼすのかを説得性のある形で説明できることを目指して我々は展示するつもりですし、参加者の期待もそこにあると思っています。

林　ブローバンドインターネット社会における基盤技術・応用技術の動向を広く社会に認識していただけると期待しています。

武田　技術は自画自賛では伸びないですね。その意味でプロや競争相手の厳しい目で評価されることが、成果を今後さらに展開していく上で大いにプラスになると思っています。それから一般の人から「あっ、こんなことも出来るのか」といった反応が出るようなアピールも出来ればと。

辻畑　研究成果をユーザの方に見てもらうという観点を意識して、専門家の方だけしか理解できないということのないように準備をしています。プロジェクト途中でも新聞発表など外への情報発信の機会に色々な問合せをいただいたりして研究が発展した経験をしています。プロジェクトの最後のフェーズでの展示発表会ではありますが、多くの方に来ていただき、今後の潜在的な応用を含めて成果の利用が更に広がる機会となることを期待しています。

大津　長かったプロジェクトの最終仕上げ、成果発表でもあり、その狙いと技術ポテンシャルを分かりやすい形でしっかりとアピールできればと望んでいます。

司会　予定の時間も過ぎましたので、この辺で終わらせていただきます。本日は皆様、お忙しいところありがとうございました。

（了）