第4回次世代情報処理基盤技術開発(RWCプロジェクト)推進委員会の開催概要
通商産業省
機会情報産業局 電子政策課
■ 開会挨拶 冒頭に、高島昭憲
機械情報産業局電子政策課長より挨拶があった。 [要旨] 今日のRWCプロジェクトを取り巻く周辺の環境は、前回推進委員会の時と2つの点で大きく変った。 その第一は、IT(情報技術)が大きく取り上げられるようになったことである。ただ、この技術が日本の固有の強みをどのように活かしていくか、その中で技術開発に関してどのように取り組んでいくのか等の議論があまり本格的に行われずに言葉だけが先行している嫌いもある。 その第二は、国の政策に対して事前、中間、事後に十分評価をしていこうという機運が強くなってきたことである。例えば、公共事業については休止を含めて見直しがなされようとしているし、公共事業に限らず技術開発についても同様である。 通商産業省の中でも政策評価については専門の課を作り、その中でチェックアンドバランスを図っている段階であるが、技術開発を含む政策評価への厳しい目が注がれている状況にある。 RWCプロジェクトが残りほぼ1年半という最後の重要な時期に差し掛かっているこの時期に、また今まで述べたような状況の中で開催される今回の第4回推進委員会では、最終の仕上がりをどうするか、このプロジェクトの評価をどうしていくかという、二点について是非議論していただきたい。 先ほど述べたように、この1年世の中の環境が大きく変わり、ITが注目され、政策評価に関心が注がれるといった中で、今回の推進委員会における議論は非常に重要な意味を持つと考えている。 是非よい知恵、お力をお借りしたいと思う。このプロジェクトが終了する来年の秋には、すばらしい成果がまとまることを祈りたい。
■ 討議要旨 1.
次世代情報処理基盤技術開発事業の仕上がりイメージ(案)* 今回は、仕上がりイメージ(案)に対して、各委員から貴重なご意見をいただいたので、その討論要旨をとりまとめ以下のとおり紹介する。(●委員 ◆事務局) 委員長:プロジェクトの残り期間が1年半というのは短いとの捉え方もあるが、大学等の研究を考えると、まだまだ十分時間が残されているとも言え、その中でできることもあると思う。その点を踏まえて仕上がりイメージについて意見を聞きたい。 ●成果を提示する際には、国内外の類似の研究をうまく比較して提示する等の注意が必要である。 委員長:ご指摘の国内外の類似研究の比較資料は、いつまでに用意する必要があるのか。 ●来年の成果展示発表会までには必要である。 ●成果提示の方法を検討するに際しては、相手方によりその方法が異なることに留意する必要がある。同資料(仕上がりイメージ)のまとめ方は、専門家相手のまとめ方になっている。 新聞記者等に、どのように提示するのかは、この資料からは不明である。 また、研究者ではあるが研究分野を異にする相手にどのように提示していくかも検討する必要がある。 即ち、3種類程度の提示方法を用意することが必要であるので、来年の最終成果展示発表会に際しても同じく考慮するべきである。 展示発表会の資料を研究者自身が作成することは、必ずしも適当でないかもしれない。 展示の専門家と相談するのも一つの方法である。 ◆実施計画書の研究テーマ毎に平成13年度の研究終了に際して新聞に発表するとすればどのようなタイトルになるか。また、内外の技術との比較についても記載してあるので、その意味ではベースになる資料である。 ◆当プロジェクトでは、これまではともかく現在では理解してもらえるように説明する(見せる)ことが重要である。また、実用化を図ることの意識が急速に高まっているので、是非ご期待に添えるような成果の仕上がりにもっていきたい。 委員長:各研究テーマ毎に、仕上げに向けて後押しする意見を述べていただきたい。基礎レベルの研究であったり、もう一歩で製品化が可能であるなど様々なので、その後押しの仕方も一通りにはいかないはずである。 ●世界の動向把握が、まず大切である。成果の提示の仕方は難しいが商品になったものの一覧表、あるいは知的財産権の一覧を分野別にまとめてはどうか。 ●成果は、やはり専門家にどのように活用されるかが重要であり、これが本質である。その点からいえば、ここで提示された仕上がりイメージ案では不足のように思える。 そこでWWWを活用してはどうか。成果発表という立場で整理されてはどうか。そして仕上がりイメージの資料には、専門家が必要に応じてWWWを参照できるようにしてはどうか。 ●当社では、このプロジェクトに全く関係のない技術者がWWWから情報を得て使わせてもらい優れた成果を上げた。 WWWに専門家がアクセスできて有効な情報(アクセスする価値のある情報)が取れるように整備することは重要なことである。 ●RWCP解散後のWWWのデータベース管理をどのようにするかが重要である。電総研でも優れた技術は継続して研究したいので検討してほしい。 ●来年の最終成果展示発表会では、面白いと思ってもらうことが大切である。 実用化されたもの、実用化一歩手前のもの、新規知見の取得(特許の対象)といった3つの範疇で提示してはどうか。 展示会における提示の仕方についてもう少し議論してほしいと思うし、このための専門チームが必要かもしれない。 ●商品化だけが仕上がりとは限らない。それぞれのパラダイムの中でどのレベルをイメージしたのかを提示しなければならない。 実世界知能分野では、情報統合というパラダイム、並列分散の分野では、シームレスというパラダイムがそれぞれあり、それを提示する相手により表現方法が異なる。 大切なことは、企業の中の事業部でも常に言われることであるが、どこまで出来上がったか(レベル)を明確にすることである。 ●このプロジェクトの当初は、どういう点が問題なのかが明らかになりさえすれば、それでもよいといった雰囲気があった。 どこを重点的に研究すればよいのか(するべきなのか)が分かったということも仕上がりイメージである。 これは専門家向けだけに提示すればよい内容であるが、当面は解決が困難であるという問題が鮮明にされることが重要である。このような内容も仕上がりイメージに加えてほしい。
2.
RWC最終成果展示発表会(2001年10月)の開催計画 事務局から同開催計画に基づき説明があったのち、以下のとおり問題提起や討議が行われた。* まずMITI事務局から、次のコメントがあった。 ◆開催の目的は、 1)成果のデモンストレーションをし、プロジェクトが目指したものを提示する。 2)実用性をアピールしてユーザを掘り起こす。 という2点にある。 ・そのためデモ専門委員会を設置して対処しているところである。 ・展示については、専門家のご意見もいただきたい。 ●タイトルの工夫が必要である。今のタイトルは、サブタイトルとした方がよい。 展示に関しては、予算を割いても専門家の意見を聞く必要があるのではないか。 ●仕上がりイメージについては基本的にこれでよい。成果展示ではアピールすることを重視して、できるだけ早く作業をスタートしてほしい。 ◆展示スペースについては、機械的に均等に割り振ることは考えていない。 内容に応じて適切なスペースを割り当てるつもりである。9月7日に第1回デモ専門委員会を開催し、この点も検討する予定である。 ●商品展示に際しては、その商品を購入した人からの評価(購入して得られた利点等)も提示してほしい。このような事例の提示には、説得力がある。 ●内容が伴わない「展示のための展示」は、許されない。本質をわかりやすく展示することが重要である。 ●最終展示発表会は、国際会議としてではなく国内会議ということになるが、英語での表示が望ましい。 ●プロジェクトの成果が今後どうなるかが重要である。当初の枠組みにとらわれる必要はなく、新しい潮流を示すことが大切である。 ●分野として、ある程度まとまりのある見せ方が必要である。 プレゼンテーションの専門家の目で見てもらって、それに耐えられるようなレベルの展示にしてほしい。 ●各社1ブースにこだわらず、技術領域分野のまとまりで括った展示の仕方も必要である。 ●全体として、ある種のストーリーが読みとれる展示であることが望ましい。 プレゼンテーションの専門家にお金を使ってでも意見を求めることが必要である。 ●最終成果展示発表会は、展示だけでシンポジウムではないのか。 ◆展示を前面に出すが、プレナリーセッション、技術領域別デモ展示のためのワークショップを予定している。シンポジウムとしての要素もあるが、シンポジウムに限定して専門家以外を閉め出したくないというのが狙いである。 ●シンポジウムは専門家対象、デモ展示は一般の人が対象となるか。その意味でも、タイトルの工夫は必要と思う。 ●ITの話題と今回の成果展示発表会の内容とは結びつけるべきか、否か。 質問された場合のために意見統一が必要だと思うが。 ◆現時点では、ニュートラルと考えている。今後、世間の状況の変化で考え直さなければならないかもしれないが、このプロジェクトの目標が明確であることが重要と考えている。 ●この成果展示発表会は、評価の対象となるか。 ◆評価とは距離を置くことにしたいと思っている。 ●成果展示発表会では、誰をよぶかが重要である。特定のユーザをよぶことができることも評価されることの一つである。また、類似の研究をしている研究者を積極的に招待することも必要である。独善に陥らないためにも重要なことである。 委員長:誰にきてもらうか、WWWだけのPRでは不十分であろう。招待者リストを作る必要があると思う。
3.
次世代情報処理基盤技術開発事業の評価 事務局から同事業に対する評価について説明があったのち、以下のとおり問題の提起や討議が行われた。 MITI事務局のコメントは、次のとおりである。 次世代情報処理基盤技術開発事業の推進と評価は、明確に分ける必要性がある。このため推進委員からの意見を評価委員会に反映することはできないことを、予めお断りしておきたい。 ●評価委員会は、どのような構成か。 ◆並列コンピューティング、実世界知能の各分野からの専門家等で構成される。また、科学技術全般の評論家等も含む。技術的な内容については別途ワーキンググループの設置も予定されている。 ●評価報告書は公開されるのか。 ◆平成13年度末には公開する予定である。 ●プロジェクトの性格を考慮して評価委員会のやり方を変えるとか、委員構成を変えるなど(専門家をどの程度入れるか等)は考えられているのか。 ◆今年の5月に通産省技術評価指針を改定した。この指針に基づき、プロジェクトごとに評価委員会を設置する。 ●産業界から評価委員を出すことについてはどうか。 ◆IT関連の主要企業はRWCプロジェクトの組合員であり、プロジェクト推進側に属する。従って、先に述べたように、評価委員として入っていただくことは難しい。ただし、コンサルタント系企業に入っていただけないかということは考えている。 ●推進委員は別としても、企業からでも公平な評価ができる人もいるのではないか。産業界からの委員を加えなくては、あまり意味がないのではないか。 ◆おっしゃることは良く理解できるが、評価を厳正に実施するために現在の形態になっている。 ●どういう評価の仕方をするか。 ◆この体制でのプロジェクトのメリット、あるいはデメリットがはっきりすることが重要であり、単純に成功であったか、失敗であったかという二分法の評価とはしない。よりよいプロジェクトを作るための資料にしたいとの思いもある。 ●評価結果は、どのように使われるのか。 ◆これからの政策を考えるための資料となる。もう一つは、資源の重点配分のための指標(メルクマール)とするつもりである。 ●評価のための資料は、どのようなものか。 ◆評価委員会からの求めに応じて作成する。ヒアリングや、場合によっては現場も見に行くかもしれない。 委員長:これから仕上げにかからねばならない大切な時期に、評価のための資料作りに研究者の時間が割かれ、RWCプロジェクトの推進を圧迫しないようにお願いしたい。
■
その他 事務局から、RWCプロジェクトで開発されたソフトはフリー化し、社会に流通するようにすべきであること、また、研究者に大いに使ってもらうことに意義を感じているとの意見があった。
これに対して、オブザーバの竹田原RWCP専務理事から、つくば研究センタで創作されたソフトウエアについては、フリー化して普及を図っている旨、説明があった。
また、分散研の成果であれば、その企業が普及の努力をするであろう(特別措置法の施行で可能となった)との意見も出された。いずれにしろ、成果としてのソフトウェアを早く世の中に流通させることが重要であり、この点も積極的に評価されるべきだとの認識で一致した。
第4回推進委員会委員(敬称略)
(委員長)
田中英彦 東京大学大学院工学系研究科電気工学専攻 教授
(委員)
浅井彰二郎 株式会社日立製作所 常務研究開発本部長
石黒辰雄 日本電気株式会社 取締役常務
上坂吉則 東京理科大学理工学部情報科学科 教授
大津展之 工業技術院電子技術総合研究所 知能情報部長兼実世界知能研究センタ-長
笠見昭信 株式会社東芝 取締役副社長
畑 和徳 沖電気工業株式会社 常務取締役
島田潤一 技術研究組合 新情報処理開発機構 常務理事 研究所長
野間口 有 三菱電機株式会社 常務取締役
橋本伸太郎 シャープ株式会社 取締役(代理: 中島隆之 技監)
宮沢達士 富士通株式会社 常務取締役
米澤明憲 東京大学大学院理学系研究科情報科学科専攻 教授
(オブザーバ)
竹田原昇司 技術研究組合 新情報処理開発機構 専務理事
(通商産業省)
高島昭憲 通商産業省機械情報産業局電子政策課 課長
福田賢一 通商産業省機械情報産業局電子政策課 課長補佐
(通商産業省 事務局)
横塚志行 通商産業省機械情報産業局電子政策課 技術係長
塩入瀏子 通商産業省機械情報産業局電子政策課 開発係長
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