通商産業省 機械情報産業局 電子政策課 課長　安延　申

2000 RWCシンポジウムの開催に当たり、一言ご挨拶をさせて頂きます。

いま、竹田原専務からもご紹介がございましたが、リアルワールド・コンピューティング・プロジェクトは、1992年に10ヶ年計画でスタートをいたしまして8年目の終わりを迎えるところです。通産省は従前から、いろいろな産業に関わる技術開発政策を行っており、その中でのコアとして様々なプロジェクトを実施してきました。RWCプロジェクトは、1992年に開始されて以来、その中でもコアの中のコアという位置付けをずっとしてきたプロジェクトであります。

世の中で先端技術の開発が大事というときに、例えばバイオや航空宇宙などいろいろな分野が取り上げられるわけですが、私自身が電子政策課ということでIT産業に関わる政策を所管しているから身びいきで言うわけではありませんが、情報分野は、先端産業の中でも非常に高い重要性を持っています。情報通信産業と広義にとらえると、これは既に１つの産業群として日本最大であり、アメリカでも同じです。既に20世紀の最後の年に入り、生産額あるいは雇用人数という観点で見たとき、裾野の産業群まで含めると情報通信産業は最大の産業になっており、21世紀になって、他の産業が情報通信の次の世代のリーディング・インダストリーとして登場してくるかというと、当面そういうことは考えにくい。もちろん、技術は絶えず前進を続けますから、10年後、20年後は誰にも予測できませんが、私どもの考えで予測をしますと、少なくとも向こう10年は情報通信産業をコアに日本全体あるいは世界全体が成長していくと考えないと、どうも他に社会、経済が寄りかかれるような太い根を張った産業はなさそうだなと思います。

このようなことを背景に、来年度から小渕総理もミレニアムプロジェクトの中で、日本政府が政策資源を集中的に投入して進めていくべき政策課題ということで3つの分野を取り上げておられます。その中の1つが情報化への対応です。2つ目が環境制約への対応。3つ目が高齢化への対応です。ただ、環境制約あるいは高齢化への対応という課題については、例えば日本社会の高齢化、あるいは現在のいろいろな環境要因を考えると、これから先に例えば環境ホルモンや従来型の大気汚染物質あるいは水質汚濁といったいろいろな環境要因について、これ以上環境に負荷をかけるという格好で成長していくのは、なかなか難しい。そういうわけで、その2つは、時間が経つにつれて顕在化してくる制約要因にどう合わせていくかという意味での課題があります。

情報化への対応に関しては、そのように厳しい制約要因がどんどん増えてくる中で、経済あるいは社会が新しい千年紀に向けて引っ張っていく力のある分野はどこかというと、これしかないということです。それで、情報化への対応が、ミレニアムプロジェクトの中の最も太い柱として位置づけられているわけで、来年度の郵政省と私ども共同のIT分野における技術開発予算が、両省足しますと100億円を超える規模で認められています。そうした中で、通産省の情報予算全体の中のRWCの予算は1/5を占めており、そういう意味でも最大規模のプロジェクトといえます。この点からも、私どもがこのプロジェクトに注いでいる力をご推察頂ければと思います。

専務のご挨拶にもありましたように、このプロジェクトは、10年のうちの8年目が終わろうとしています。かねてより新情報処理開発機構にはお願いをしているわけですが、このプロジェクトが最後の2年間でどのように成果をまとめていくかということが、まさに21世紀の情報技術政策を私どもが考えていく上で非常に重要な示唆と言いますか、データを提供するということになりますので、是非宜しくお願いをいたします。

そのように考えますと、このシンポジウムで今日、明日、明後日と討議をされます内容、あるいはその後つくばで、皆さんが現場で見て頂いた上でお寄せ頂ける情報は、私どもが情報技術政策を考える上でも非常に貴重なものであります。

是非、このシンポジウムで活発な討議が行われまして、有意義な成果がとりまとめられますことを期待すると共に、シンポジウムの開催に当たりまして多大なご努力が必要だったと思いますが、それを進めてこられました技術研究組合 新情報処理開発機構の皆さんに心よりお礼を申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。