次世代情報処理基盤技術開発（RWCプロジェクト）

推進委員会（第3回）の開催概要

さる8月24日、通商産業省において次世代情報処理基盤技術開発（RWCプロジェクト）に関する第3回推進委員会（委員長　東京大学教授　田中英彦氏）が開催されました。
同委員会は、通商産業省機械情報産業局長の私的懇談会としてRWCプロジェクトの後期5年間（平成9年度～13年度）における基本方針、実施内容の策定等の審議検討を行うために設置されました。
今回の推進委員会では、平成10年度研究成果の報告、平成11年度研究実施計画の確認が行われました。特に通商産業省より次世代情報処理基盤技術開発に関する今後の進め方について懸案資料の説明があり、この内容について各委員から種々ご意見等を賜りましたので、その討論要旨をとりまとめ、以下のとおり紹介いたします。（同推進委員会の出席委員は、末尾をご参照下さい）

開会挨拶
　冒頭に安延申機械情報産業局電子政策課長より挨拶があった。
[要旨]
　本日の推進委員会は、フリーディスカッションを中心に進めていただきたい。
　現在、RWCに限らず技術開発、技術政策等について通商産業省が検討している点は、つぎのとおりである。
　・RWCプロジェクトの発足当時と現在の相違点は、先端技術であったものが実用化の世界に進出している点であり、この状況変化にどう対応すべきか。
　・中央省庁の再編が2001年に実施されることが具体化した。ここで技術開発政策の明確化が強く求められるようなった。産学官の明確化も含めて通商産業省としての見解が求められている。
　・情報関係技術について云えば、種々の制度を通じて年間400億円を使っている。現在、進行中のプロジェクトを評価し、今後の進め方を考えつつ、その先をどうしていくも併せて考えなければならない。
　以上の点を踏まえて本日は、RWCプロジェクトの評価、今後の進め方について自由に討論していただき、このプロジェクトの外側にある制度に対しての政策的な指針を含め、通商産業省としてのとるべき今後の方向について参考にしたい。

■ 平成10年度研究成果について
1. はじめに
　実世界知能技術分野においては、マルチモーダル機能等の領域について、並列分散コンピューティング技術分野においては、シームレスコンピューティング技術等の領域についての研究を実施した。
　研究活動は、技術研究組合新情報処理技術開発機構のつくば研究センタ及び組合員研究室と、電子技術総合研究所のRWIセンターで行った。
　成果に対しては、産業界等から高い関心が寄せられており、例えば「動画検索システム」については放送業界等から商品化に向けた積極的な意向が示されている。
「RWC PCクラスタシステム」は、並列計算分野における著名な国際会議であるSC'98（High Performance Networking and Computing）の場において、その優れた性能が高い評価を得る一方、当システムの基本ソフトウェアの一部は既に国内企業や米国の研究所において実用化されている。
　また、このPCクラスタを応用した「並列タンパク質情報解析（PAPIA）システム」は、WWW経由で世界各国に提供されており、その利用のためのアクセス件数は日増しに増加している。

2. 研究成果の概要

（1）実世界知能技術分野
　実世界の情報をそのままの形で受け取り、環境や状況を認識または推測し自律的に応答することができる情報統合・学習型情報処理システムに必要な技術を開発するとともに、当分野の研究開発の基盤となる実世界情報のデータベース、ソフトウェアライブラリ、ベンチマークとなる課題とその評価法を整備した。

（2）並列分散コンピューティング技術分野
　変化する多様な計算処理の需要に応じて最適な並列計算能力を得ることができる次世代並列分散環境の実現に必要な基盤技術を開発するとともに、次々世代のコンピューティングアーキテクチャの開発能力の向上を図る手法を構築した。

3. 特許出願、外部発表及び学会賞受賞の状況

（1）特許出願

（2）外部発表

（3）学会賞受賞（平成10年度）
・JPSS '98 Best Paper Award（Joint Symposium on Parallel Processing）
　　並列分散システムソフトウェアつくば研究室
・第4回応用物理学会講演推奨賞
　　光インターコネクション富士通研究室
・人工知能学会 '98全国大会ベストプレゼンテーション賞
　　情報ベース機能つくば研究室及びマルチモーダル機能つくば研究室
・画像センシングシンポジウム優秀論文賞
　　電総研適応ビジョンラボ
・IAPR MVA Organizing Committee Most Influential Paper of the Decade Award
　　電総研
・ ICES98 Best Paper Award（Intl. Conf. on Evolvable Systems）
　　電総研進化システムラボ
・ICES98 Best Student Paper Award
　　電総研進化システムラボ
・通商産業省研究業務優秀者表彰工業技術院長賞
　　電総研進化システムラボ

4. 各研究テーマ（分散研究室）の研究成果（省略）

■ 平成11年度研究実施計画について
1. 研究実施計画の概要
　新情報処理技術開発事業の後期3年目に当たることに留意し、本年度をもって一つの節目となるように、本年度中に当事業計画の研究成果の骨子が見えるように研究手法の明確化を図る。

2. 実世界知能技術分野
（1）実世界知能技術分野の概要
　実世界の情報をそのままの形で受けとり、環境や状況を認識または推測し、自律的に応答することができる情報統合・学習型情報処理システムに必要な情報統合技術及び学習・自己組織化技術を開発する。
　具体的には、認識・理解、対話、問題解決、制御等の要素的機能を含む3種類の機能実証システムの構築を並行研究方式によって行い、理論、アルゴリズム基盤研究との連携によって情報統合、学習・自己組織化技術等の確立を図る。　また、これらの技術の実現に有用な実時間・適応処理が可能なデバイスを開発するとともに、研究開発に必要な実世界情報ベース、ベンチマークとなる課題、ソフトウェアライブラリ等の整備等を行う。

（2）実施テーマと内容
①機能実証システム
・マルチモーダル機能
　情報システムを音声や画像等と組み合わせた様式で利用するエージェント型のヒューマンインタフェースの開発を目的として、本年度は手指の位置・姿勢や人の振舞について、モデル化及びそれに基づく学習と認識方式の開発等を行う。・自律学習機能
　実環境内を自律的に移動し、センシングや対話等を通じて環境と自らをとりまく情報を収集・学習し、行動することのできるエージェントシステムの開発を目的として、本年度はロボットが移動する環境の認識の方法として、複数の音が混じった音響背景の音源分離方式を開発する。・自己組織化情報ベース機能
　実世界あるいは情報ネットワーク上の多様な情報を自己組織的に整理、要約、検索、提示することのできるエージェントシステムの開発を目的として、本年度は大容量文書の自己組織化と検索及び音声・動画・静止画像検索におけるユーザ適応機能と3次元可視化のための方式の開発を行う。

②理論・アルゴリズム基盤
　情報統合、学習・自己組織化、最適化手法などの基礎理論や共通手法の研究を目的として、本年度は分散能動学習法、知識の評価法、理論モデル、推論アルゴリズム及び自己組織化手法を開発する。

③実世界適応デバイス
　実時間処理を行うための高速性及び適応性を備えた次世代フィールドプログラマブルゲートアレイ（適応デバイス）の開発を目的として、本年度は適応デバイス実証用LSIの設計及び開発を行う。

3.並列分散コンピューティング技術分野
（1）並列分散コンピューティング技術分野の概要
　マルチプロセッサシステムのハードウェア性能を効果的に利用するための並列化ソフトウェア技術を確立するとともに、様々なアーキテクチャの計算資源を、それらのアーキテクチャの相違を意識することなく利用することができる並列計算環境に必要な基盤技術等を確立する。また、先端的な並列アプリケーションの実証的な開発を行う。

（2）実施テーマと内容
①シームレス並列分散コンピューティング技術
　代表的な形態の分散システムをプラットホームとして、この分散システム上に存在するヘテロ環境を動的に再構築し、多様な計算処理の研究開発を目的として、本年度はその実現イメージを提供するプロトタイプシステムの構築をコンパイラ、OS、光インターコネクションのそれぞれの分野で実施する。

②マルチプロセッサコンピューティング技術
　次世代高性能マルチプロセッサシステムやシングルチップマルチプロセッサ（SMC）開発のキーテクノロジとなる並列性抽出・利用技術、スケジューリング技術等の並列化要素技術の研究開発を、主としてソフトウェア面からのアプローチにより行うことを目的として、本年度は昨年度に引き続き、手続き間データフロー解析技術の強化、キャッシュ向け並列化変換技術の開発等を行う。 並列アプリケーション技術
　並列分散環境上で効率良く動作する並列アプリケーションの開発を、情報技術以外の産業分野への波及効果が期待される研究分野を中心に、実証的なアプローチによって進めるという全体計画に基づき、本年度は蛋白質構造の複合解析の実証、バイオインフォマティックスにおける複合型機能予測技術の検討等を行う。

4. 研究開発の支援
（1）研究開発推進のための企画、調整、調査等
　詳細な実施計画の企画立案、望ましい実施体制の整備、海外における研究動向調査のための研究者等の派遣、国内外からの研究者及び技術者等の招聘による研究交流等を実施する。また、研究開発推進のための専門家会議及びWGの開催、運営を実施する。

（2）研究開発環境の整備
　研究開発の円滑な推進を図るためコンピュータ環境、ネットワーク環境、研究支援環境等を整備するとともに、それらの保守、運営管理を行う。

（3）国内外研究協力の推進
　実世界知能技術分野及び並列分散コンピューティング技術分野における研究テーマのうち、研究開発の実行上の効率性や研究環境の優位性あるいは研究開発内容の専門性の面から大学研究室への委託による実施が適当と思われるテーマを選定し、それぞれの条件に即した国内の国立大学13校20研究室、私立大学3校5研究室ならびに海外の大学3校3研究室への委託研究を実施する。

（4）日米合同オプトエレクトロニクス・プロジェクトの支援
　日米オプトエレクトロニクス・プロジェクト（JOP : U.S.-Japan Joint Optoelectronics Project）の実施計画に基づき、コンピューティング用オプトエレクトロニクス分野における研究開発を支援する。

■ 次世代情報処理基盤技術開発（リアルワールドコンピューティング）今後の進め方について（懸案事項）

1. 問題意識
　次世代情報処理基盤技術開発については、平成13年度に終了を予定しているところである。
　このため、最終年度の1年前に当たる平成12年度においては、研究開発の仕上げに向けて各研究室等が尽力するのみならず、プロジェクトを真に有意義なものとすると共に、研究成果が広く活用されるよう、12年度に向けて早急に以下の点について重点的に取り組むことが必要ではないかと考えられる。
　・優れた研究成果を挙げつつあるテーマへの予算の重点配分の検討
　・成果の普及のための方策の検討
　・最終的な仕上がりイメージの検討

2. 予算の重点配分
　優れた研究成果を挙げつつあるテーマに対して、予算の重点配分を行うことにより、一層の伸長を図ることが必要ではないか。その際、優れたテーマを如何なる基準で選定するかが重要なポイントとなるが、例えば以下のような基準はどうか。
　・研究目標に対する達成度
　・技術的な新規性、独自性
　・実用化への距離
　・社会に与えるインパクト
　・内外からの注目度

3. 成果の普及方策
　優れた成果を挙げることと併せ、その普及を図ることも本事業における大きな目的の1つであることに鑑み、そのための方策を検討するとともに、可能なものから早期に実施に移すことが必要である。
　例えば、以下のような方策があり得るのではないか。
　・特許等の積極的な出願
　・国内外の学会、専門誌等における積極的な発信
　・マスコミ、インターネット等の活用

4. 最終的な仕上がり
　これまで基本計画及び実施方針等に従って研究を進めてきたところであるが、プロジェクト終期を迎えるまでに、個別テーマ毎の進捗状況や現時点での技術トレンド等を勘案しつつ、プロジェクトの最終の絵姿（仕上がりのイメージ図）をまとめておくことが必要である。
　すなわち、要素技術に必要以上にとらわれることなく、要素技術が如何に有機的に結びつき、事業全体として有意義な成果を生みだしたかという図式を構築しておくことが必要ではないか。

■ 討論要旨
　今後の進め方（懸案事項）に対して各委員より、つぎのとおり意見、要望等があり討論を行った。
（●出席委員　◆MITI、RWCP＆RWIセンター）

1. 成果の普及について
●PCクラスタに関しては、昨年から具体的にどう進捗しているか。
　また、普及という観点からもどうなっているのか。成果の普及という観点からは、日本よりアメリカの方が早いケースがある。
◆PCクラスタについては、すでに電力制御のツール（三菱電機）として引き合いがある。また、SC'99（米国の国際会議）へ出展する予定である。このソフトウェアの普及については、研究目的として特定の研究者に使用してもらい、問題点の指摘等、研究にフィードバックしてもらうことが基本姿勢である。フリーソフトとしての利用が可能になるようなスキームの実現が望まれる。
◆もし特許等知的財産権として権利化が図られると、今年10月から施行の産業活力再生特別措置法の適用を受け、国から民間への権利の移転が可能となる。
　ただし、当該法律が施行後に権利化された知的財産権に対してである。
●RWCPのWebサイトには、研究成果が見られるようになっているが、ここでとりあげられている成果には、偏りがあるように思う。
◆組合員企業の分散研究室には所管事業部との繋がりもあり、その成果はプロジェクトの終了後も普及、製品化が考えられる。
　一方、当研究組合のつくば研究センタ（集中研）では、事業化のための組織は現在ないが、これら成果を外から見える形で提示する必然性が強く、結果として普及活動がよく見えるという事情もある。
●今後は、予算の5～10％程度を研究の普及のために使ってもいいという方針が考えられないか。
◆国の委託研究費は、本来研究が対象であり、普及活動には使いにくい。
　しかしながら、動画像検索システムの商品化は研究費外（平成10年度第3次補正予算）で進めている。また、テキストベース検索システムについても別途実用化を進めている。つまり研究費の外枠で実用化の努力をしているところである。
●オープンソースの形で公開できれば、日本発の技術として世界に提示できると思う。ソースを公開しないかぎり普及しないという現実がある。
●Linuxが普及してきたように、これと同様の方針でRWCで開発されたソフトも普及させるべきである。Linuxの場合と同様、普及にはとくに組織的プロモートがない方がうまくいくように思う。
◆委託研究費で開発されたソフトウェアは、現在フリー化が難しい実情にある。
　産業活力再生特別措置法第30条の適用が受けられるようになると、フリー化も可能になるかもしれない。
◆国有財産法はソフトウェアにも適用されるので、国が権利を持っていれば有料である。しかし産業活力再生特別措置法第30条の適用を受けられるようになれば、知的財産権を研究開発者に帰属させられるのでRWCPが権利を取得でき、例えば有償あるいは無償にするかは、RWCP内で決められるようになる。このため、普及のための有効な仕組みを創る必要がある。
●国の委託費で成果が出て事業化する場合は、投資の回収を考慮しなければならない。その成果を使い、その後事業が伸びていく保証があれば、その成果は普及するはずである。
◆補助金は、最終的に返還する必要があるが、その成果は開発者に帰属する。
　一方、委託金は返還の必要はないが、その成果は開発者が自由に使えないことになっている。
　従って、今後、産業活力再生特別措置法の適用により、委託制度の下でも成果を利用する権利が開発者に帰属すると、従来の補助金制度にはメリットがなくなる問題もある。

2. 予算の重点配分について
●単なる基礎研究ではなく実用化の路が見え始めているテーマに重点的に予算を配分することはどうか。
●重点配分に当たっては、基本計画との整合性についてどう考えるべきか。
・初期の計画とズレが出るのは研究の世界ではむしろ普通であるが、このRWCプロジェクトの本来の目的は何であったかという視点から予算配分を考える必要がある。
・最後の2年間でRWCの目的が何であったかを明確に提示できるようにすることが重要であるし、そのための重点配分でなければならない。
●今一歩の努力で大きな成果になりそうなテーマに対して計画の練り直しを求めることを含めて予算配分の際考慮するのがよい。
・本プロジェクトのスタートの時点では、難しい研究テーマを奨励し、達成度は二の次という雰囲気が強かった。
・実用化に重点を置きすぎると当初の評価が変ってしまう。社会的な変化もあるが、当初の基本理念を尊重する必要がある。
・研究成果の普及のためのテキスト作成を勧めたい。このテキストをもとに学習し、このプロジェクトの成果を活かして新たな研究をスタートできるようにすれば、テキスト作りも一つの成果である。特に理論分野の研究で検討してはどうか。
◆次年度の予算配分を目的とした評価のやり方はどうあるべきか。
◆今後、次年度の研究実施計画書を提出を求めるが、その際評価についての基本ポイントを研究者にも明示させたい。まず、そのポイントを明示してほしい。
●実用化については、企業とは異なった評価基準が設定されるべきである。
・企業は、具体的な利益が出ることが評価の基準である。
・大変優れたシステムを1つ完成すれば、それは大きな成果であるが企業では、これだけでは評価されない。
・また、必ずしも本当に優れた技術が企業に使われるとは限らないという実情も勘案する必要がある。
●いろいろ議論しても結局昨年とほぼ同じということにするのではなく、テーマ毎の配分に傾斜をつけ、研究者にも世の中に自己の研究が評価されているという実感がもてるようにしてほしい。
●評価結果は評価者に依存することを踏まえ、評価結果の使い方がむしろ重要であると言いたい。数値化された評価結果を使うに当たっても十分注意を払ってほしい。

3. 仕上がりイメージについて
●個々の研究テーマについて成果がどうであったかという問題とは別に、このプロジェクトの仕上がりイメージについてサポートできるような重点配分が必要である。
◆個々のテーマ毎の仕上がりイメージは、確かにできている。しかし、全体の仕上がりイメージをどのようにするかが問題の中心である。
●基本計画に基づく目標に従い、どのように世の中を変えよう（革新）と今まで努力してきたかという観点から、形式的な成功より実質的な成功が重要である。
◆実質的な成功を意識して、RWIセンターでも実世界知能技術分野でも各領域ごとの仕上がりイメージを創っていきたい。
◆当初の基本計画では、前半で基礎的、探索的研究を行い後半で絞り込みを行って実用化を目指すという見解と、前半は同じであるが後半の絞り込みは名目であり、一貫して本プロジェクトでは基礎的研究をするということであったという2通りの見解がある。・このいずれを取るべきか。
・基礎、実用の両面からそれぞれ判断してほしい。

◆本プロジェクトでは、開始時点にWTO（GATT）の縛りがあったので基礎研究という姿勢を取らざるを得ない状況にあった。しかし、その後WTOの縛りから解放されたことから実用化指向が強くなった。
●企業とは成果の評価の観点が違うので、仕上がりイメージについても、この点を考慮する必要がある。
・プロジェクトの成果とは、実用化技術の開発のためのインフラを形成することにある。これを踏まえて仕上がりイメージを考えてほしい。
◆いずれ、近いうちに仕上がりイメージを創らなければならない。　次年度の推進委員会では、そのイメージを明確化したい。よって、今後の課題としたい。

第３回推進委員会委員一覧（敬称略）

（委員長）
田中英彦	東京大学大学院工学系研究科電気工学専攻 教授
（委員）
浅井彰二郎	株式会社日立製作所 常務 （代理：中村道治　理事・研究開発本部副本部長）
石黒辰雄	日本電気株式会社 常務取締役
井上博允	東京大学工学部機械情報工学科 教授
上坂吉則	東京理科大学理工学部情報科学科 教授
大津展之	工業技術院電子技術総合研究所 知能情報部長 兼RWIセンター長 （代理：坂上勝彦　実世界知能研究推進（RWI）センター次長）
笠見昭信	株式会社東芝 取締役専務（代理：有信睦弘　参事）
小西　博	沖電気工業株式会社　常務取締役（代理：能勢　勇　取締役）
島田潤一	技術研究組合新情報処理開発機構 常務理事 兼研究所長
野間口　有	三菱電機株式会社 常務取締役 開発本部長
橋本伸太郎	シャープ株式会社 取締役 情報家電開発本部長（代理：中島隆之　技監）
宮沢達士	富士通株式会社 取締役 コンピュータ事業本部長
村岡洋一	早稲田大学理工学部情報学科 教授
米澤明憲	東京大学大学院理学系研究科情報科学専攻 教授
安延　申	通商産業省機械情報産業局電子政策課 課長
福田賢一	通商産業省機械情報産業局電子政策課 課長補佐
（オブザーバ）
竹田原昇司	技術研究組合 新情報処理開発機構 専務理事
（事務局）
横塚志行	通商産業省機械情報産業局電子政策課 技術係長
塩入瀏子	通商産業省機械情報産業局電子政策課 開発係長