3.日米合同オプトエレクトロニクス・プロジェクト

(JOP:U.S.-Japan Joint Optoelectronics Project)の活動状況

　本プロジェクトはRWCプロジェクトの一環として、コンピューティングに応用することのできるオプトエレクトロニクスデバイスに基づいた斬新なシステムを試作することに焦点を合わせています。

　本プロジェクトの理念は、現状の未成熟な光技術の研究開発環境に鑑み、将来の新情報処理の発展に不可欠な先端的光デバイスの研究開発を促進するために、ユーザ／ブローカ／サプライヤスキームに基づき、ユーザの設計・提案したシステムに必要な光デバイスをブローカを介してサプライヤに製造を依頼し、斬新なプロトタイプ光デバイスを創製・供給することにより、日米協力して、コンピューティングに関連するオプトエレクトロニクス分野の発展に寄与することです。

■ JOP 事業の目的

　理念を遂行するための本プロジェクトの目的は以下のとおりです。
　（1） ユーザが先端的なオプトエレクトロニクス製造施設を利用できることにより、斬新な光デバイス、回路及びモジュールの試作品の入手が容易になること。
　（2） 日米両国において、オプトエレクトロニクス技術の研究開発を活発化させ、効果的な商用化を促進させること。
　（3） 日米両国間のオプトエレクトロニクス技術協力活動を行うこと。
　（4） 日米両国間の研究協力のモデルを作成すること。

■ 実施・運営および期間

　本プロジェクトは、1994年4月25日、日米政府間で合意された「日米合同オプトエレクトロニクスプロジェクト実施計画に基づいて、日米両国共同で実施しております。

　日米両国のブローカは、この「実施計画」の中でユーザおよびサプライヤの仲介者としてプロジェクトを推進しており、日本側ブローカは（財）光産業技術振興協会で、米国側ブローカは、OIDA(Optoelectronics Industry Development Association)です。

　本プロジェクトの運営体制、利用手順および関連技術範囲は、図1～図3のとおりです。

　また、現在の活動状況は、表1のとおりです。

　本プロジェクトは、日米合同運営委員会による3年の試行期間の活動の評価の結果、本プロジェクトの有効性が認められ、RWCプロジェクトが存続する2001年度まで継続されることになりました。

図１ 関連技術範囲

　合同運営委員会(Joint Management Committee : JMC)は、本プロジェクトを運営管理し、プロジェクト実施計画を策定するため、日米5人ずつの委員で構成されています。

図２ 利用手順

　日本側JMCは、通産省 機械情報産業局、工業技術院、電子技術総合研究所、RWCP、米国側JMCは、商務省(NIST)、国防省、エネルギー省、国務省、全米科学財団の方々で構成されております。

図３ 関連技術範囲