4. データで見るRWCプロジェクト

(1)はじめに――RWCプロジェクトの経緯と変遷

　ここに掲げるグラフや表は、1998年度1年間のRWCPのデータを公開することを目的としていますが、RWCプロジェクト開始時からの推移も併せてご覧いただきたいので、グラフにはプロジェクトがスタートした1992年からの数字を示しました。

　これまでの約7年という長い間には研究分野の変更等もあり、分野別の数字を出すにあたってはプロジェクトの経緯を振り返る必要があります。ここで先ず、RWCプロジェクトの経緯を簡単にまとめてみましょう。

　通商産業省は、21世紀に向け、わが国が世界の国々と取り組むべき新しい情報処理技術体系の確立を図るため、1992年7月にReal World Computing（RWC）事業の実施機関となる「技術研究組合 新情報処理開発機構」（Real World Computing Partnership:RWCP）を設立し、10年間を予定したプロジェクト研究開発をスタートしました。

　以来、1992年度から1996年度までの5年間は探索的研究の期間と位置付け、新機能、超並列システム、光技術等の分野において研究開発を行ってきましたが、当初の計画立案時点から社会情勢が大きく変化してきました。このため、RWC事業の後期のあり方について、1996年3月に通商産業省機械情報産業局長の私的諮問機関である評価推進委員会、各種準備委員会等を通じ検討が行われました。その結果、実世界知能技術及び並列分散コンピューティング技術という2つの分野に研究資源を集約し、研究活動の一層の先鋭化を図ることが望ましいとされ、1997年度からの後期5年間は、前期RWC事業の枠組みを継承しつつ次世代情報処理基盤技術の開発を行うとして、各分野における重要な要素技術の確立を図るとの方向が確認されました。

　このような経緯により、後出の特許出願状況及び外部発表状況のグラフにおける技術分野は、1992年度から96年度までが前期研究開発の期間、1997年度から98年度までが後期研究開発の期間となっています。

（2）技術論文等の外部発表状況

　RWCプロジェクトの研究成果は、論文を中心に、講演、解説、プレス発表等により、積極的に外部に発表されています。プロジェクトがスタートした1992年度から1998年度までの外部発表件数は合計2,002件に上ります。年度別、研究分野別の外部発表状況をグラフにまとめました。

（3）特許出願状況

　研究成果の一部は、特許として内外に出願されています。現在までの出願件数は計248件。出願件数の推移及び研究分野の内訳は、以下のとおりです。

注）99年度末で、日本国で成立した特許は8件、また日本国への出願に加えて外国特許出願も行われており、米国特許が3件成立している。
しかし、まだ特許許可等の最終結果の確定しない特許出願が多数あるため、ここでは、出願数（日本国特許出願件数と外国特許出願件数の合計）だけを示してある。

（4）RWCプロジェクトの研究体制

1.産・官・学の協力体制

　論文、特許等の成果を着実に上げてきた研究体制は、産・官・学の協力により成り立っています。

2.RWCPの研究室及び研究テーマ

　1998年度の研究室数及び研究テーマ数を技術分野別に示しました。RWCPでは、国内外の研究機関、大学等と有機的連携を図り、国際共同研究を行っています。

3.TRC及び分散研究室

　RWCプロジェクトの研究の幹ともいえるのが、つくば研究センタ（TRC）及び内外の各組合員企業内におかれた分散研究室です。海外8研究室を含む計46研究室により、プロジェクトの研究開発が推進されています。1998年度の全研究室を一覧表にまとめました。

4.再委託研究室（大学等）

　RWCPでは、内外の大学等に研究開発を再委託し、研究協力を行っています。1998年度各大学等の研究室に再委託した研究テーマは、以下のとおりです。

5.RWIセンターの研究室

　実世界知能分野では、電子技術総合研究所の実世界知能研究推進センター（RWIセンター）と共同研究を行っています。8つのラボの研究テーマ、概要は、以下のとおりです。

(5)参考資料

1.1999年度通商産業省の情報化関連予算とRWCプロジェクト予算

　目覚ましい勢いで情報化が進む時代の中で、通産省では、これまでにも増して情報化の推進に力を入れる施策をとっています。ここでは、わが国の1999年度の情報化関連予算の総額、また、その中でRWCプロジェクト予算の占める割合をグラフにして示しました。

2. RWCプロジェクトの受託費予算の推移

　1992年度より通産省からの委託により実施しているRWCプロジェクトの予算を年度を追って見てみました。

3.組合員及び役員

　1999年度、 RWCPは以下のような組合員、役員の体制でプロジェクトを推進しています。