次世代情報処理基盤技術開発(リアルワールド・コンピューティング) 推進委員会(第2回)の概要
さる7月15日、通商産業省において次世代情報処理基盤技術開発(リアルワールド・コンピューティング)第2回推進委員会(委員長 東京大学教授
田中英彦氏)が開催されました。 同委員会は、通商産業省機械情報産業局長の私的諮問機関としてRWCプロジェクトの後期5年間(平成9年度~平成13年度)における基本方針や実施内容等を審議検討するために設置され、第1回の開催(前年度)では、次世代情報処理基盤技術開発の「基本計画」が策定されました。 今回の推進委員会では、この基本計画の実施方針等として後期1年経過後の見直しによる追加、修正事項及び平成10年度事業計画の審議案件、平成9年度事業の実施と研究成果等の報告が行われました。
以下、概要を紹介します。(推進委員会の委員名簿は、末尾参照)
■ 開会挨拶 冒頭に通商産業省(吉海正憲 機械情報産業局
審議官)より、挨拶があった。 [要旨] RWCプロジェクトは、後期2年目となり通商産業省の情報関連プロジェクトの中でも約5分の1の大きな予算が割かれている。これからの経済社会への貢献が大変期待されており、また海外でも大変関心が持たれている。 技術革新をタイムリーに効率よく達成することが重要であるため、本推進委員会のミッションとしては、研究課題の選択設定の適切さ、研究開発の体制、結果に対する評価、資源配分への反映、市場化といった視点が重要である。課題の選別をよりスピーディに行い、資源配分に大胆な傾斜を付けるといった工夫や企業化見通し等を一層、重要視していく方針である。本プロジェクトでは、すでに多くの成果が生まれ、海外の学会等からも高い評価を受けているので、このような流れを確実にしプロジェクトの意義を社会にわかりやすく提示することである。 来年度は、後期5カ年間の丁度中間となるので、この中間評価が予定されている。 このため、技術進歩の早さを見誤りなく判断し、本プロジェクトの適切な推進を図るためにも随時見直しを行っていくことが重要と考えている。
■
基本計画の実施方針等に関する追加、削除の修正について 実施方針等の追加、削除等の修正について担当の委員より説明があり、審議の結果、了承された。主な修正事項は、次のとおりである。
◆ネットワーク技術の進展に対応した光技術の強化(2研究テーマの追加) (1)大容量データバス用光インターコネクション(光インターコネクション日立研究室) (2)低消費電力光インターコネクション( 光インターコネクションNEC研究室)
◆ つくば研究センタの産業活用(2研究室の追加) (1)並列分散システム住友金属研究室(テーマ:サーバーアプリケーションへの並列分散技術の応用)
(2)情報ベース機能東芝研究室(テーマ:適応的状況認知のための自己組織化アーキテクチャ)
◆研究テーマの一部変更(実世界知能研究推進センター) 同センターの言語統合ラボは、研究テーマ「マルチモーダル共通フォーマットと統合環境」を担当する。
■これまでの研究成果と最近のトピックス紹介 RWCP青柳専務理事より、これまでの研究成果についてプレス発表の事例に基づき説明があった。研究テーマと各研究室は、次のとおりである。
(1)ジェスチャー音声時間対話ソフトウェア(マルチモーダル機能つくば研究室)
(2)RWC PCクラスタ2号機(並列分散システムソフトウェアつくば研究室)
(3)並列タンパク質情報解析(PAPIA)システム(並列応用つくば研究室)
(4)インターコネクション用長波半導体レーザ(光インターコネクション富士通研究室)
(5)手話通訳システム(マルチモーダル機能日立研究室)
(6)マルチモーダル対話システム(実世界知能研究推進センター:応用ビジョンラボ及び情報統合対話ラボ)
(7)ハードウェア構造を自律的に変更できる推進型LSIチップ(実世界知能研究推進センター:進化システムラボ及び実世界適応デバイスNEC研究室)
■
平成9年度事業報告及び平成10年度事業計画について 島田委員(RWCP研究所長)より平成9年度事業の実施報告及び平成10年度事業計画の説明があり審議の結果、了承された。平成10年度事業計画(主な項目)は、次のとおりである。
[基本方針]
●日本発のトレンドを発することを目指して、成果のデモンストレーションに注力する。(AAAI-98におけるMMPCのデモ、SC'98におけるPCクラスタのデモ等)
●成果にユーザを付けることに注力する。(特に、つくば研究センタのMMPCの引き合い対応、PCクラスタの米国ロス・アラモス研究所での実用支援、バイオ業界でのPAPIAシステム実用化の支援等)
●実世界知能分野における機能実証システムの高度化を目指すために不可欠なマルチモーダル情報を統合的に表現する共通フォーマットの設計を開始する。(言語統合ラボの新設)
●計算機産業のマルチベンダー環境育成を目指す一方、次世代10Gbps光LAN 時代の到来に備えるために、異機種シームレスコンピューティングシステムの開発の進捗加速を図る。(光インターコネクション実装技術開発投資の増強等)
[技術別実施計画]
◆ 実世界知能技術分野
(1)マルチモーダル機能領域
音声・ジェスチャ理解統合パソコンに関しては、ジェスチャ語彙数の増加等、機能高度化を図る。手話通訳システムに関しては、手話認識方式の高度化し、それをパソコンに実装する。
(2)自律学習機能領域
各種学習機能技術に関して主として方式開発を行う。
(3)自己組織化情報ベース機能領域
マルチメディアデータベース技術、移動ロボットの環境学習技術を軸に、方式開発、実装を行う。
(4)理論・アルゴリズム基盤領域
平成9年度に引き続き、主として基本アルゴリズムの検討を行う。
(5)実世界適応デバイス領域
静的適応デバイス、動的適応デバイス、デジタルスマートピクセルに関して、主として試作システムの開発を行う。
(6)研究開発用知的資源
RWCデータベース、移動ロボット実験用データベース、実環境音声・音響データベース、タグ付きテキストデータベースの共通コーパス化を図る。
◆ 並列分散コンピューティング技術分野
(1)マルチプロセッサコンピューティング技術領域
マルチグレーン並列化、スケジューリングに関して、要素技術試作、実用化検討を行う。
(2)シームレス並列分散コンピューティング技術領域
・PCクラスタシステム技術
通信機能、プログラミング、ライブラリ、ユーザ利用環境に関して開発、試作を行う。
・光インターコネクション技術
スイッチを含む光モジュール、光デバイスに関してプロトタイプ試作を行う。
(3)並列アプリケーション技術領域
主として試作を行う。PAPIAシステムの拡充とともに産業活用を更に図る。
[主な意見、要望等] 各委員より、上記の事業計画等について次のとおり意見、要望等があった。 ●
本プロジェクトは技術開発が主体であり、是非ベンチャーの誕生が望ましい。また成果は、多方面に利用されることを期待する。 ●
本研究の遂行には、委員の大学関係者がコンサルタントとして積極的に関与する形がよい。またRWCPからも積極的に大学等へ研究上のアドバイスを求めた方がよい。 ●
技術開発は、単発ではなく研究資源の集中化、あるいは最終年度のわかりやすい、かつ注目される特別のフィールドを成果の形で提供することが望ましい。 ●
プロジェクトの産・学・官による協力体制の強化し、その成果の受け皿(産業界)が今後の重要課題である。そのために、まず世界のレベルを把握する必要がある。 ●
つぎの事業化に繋がる形の成果が望ましい。要素技術だけでなくスタンダードな形でこれらを有機的に結んで有意義なシステムを生み出してほしい。 ●
ソフトウェア開発は、世に早く出して評価を受ける必要がある。また、日本発信の新技術を世界の人々にも使わせてほしい。 ●
プロジェクトの最終目標のイメージを明確にし、産業活用を進めていくことが重要である。 ●
基本計画では、実世界知能技術分野と並列分散コンピューティング技術分野が中核となっている。このうち並列分散分野では、具体的な目標表現がなされているが、実世界知能分野では要素技術の開発という表現に止めてあるので、この分野では分散研究での応用発展という捉え方と全体の統合化(5年後10年後の可能性)という捉え方がある。プロジェクト全体では、実世界知能技術をどのレベルまで、何をどのように実現し社会へ反映するか、そのイメージを明確にすれば予算獲得もやり易い。
(委員長)
| |
田中英彦
| 東京大学大学院工学系研究科教授 |
石黒辰雄
| 日本電気(株)取締役 |
井上博允
| 東京大学工学部教授 |
上坂吉則
| 東京理科大学理工学部教授 |
牛尾真太郎
| 沖電気工業(株)常務取締役 |
大津展之
| 電子技術総合研究所知能情報部長(実世界知能研究推進センター長) |
笠見昭信
| (株)東芝取締役専務 |
島田潤一
| (技)新情報処理開発機構 常務理事兼研究所長 |
武田康嗣
| (株)日立製作所専務取締役 |
野間口有
| 三菱電機(株)常務取締役 |
橋本伸太郎
| シャープ(株)取締役(代理中島隆之 技術本部技監) |
宮沢達士
| 富士通(株)取締役(代理林 弘(株)富士通研究所取締役) |
村岡洋一
| 早稲田大学理工学部教授 |
米澤明憲
| 東京大学大学院理学系研究科教授 |
(オブザーバ)
|
青柳桂一
| (技)新情報処理開発機構専務理事 |
|