日米合同オプトエレクトロニクス・プロジェクト

（JOP）の最近の活動状況

山名早人
（電子技術総合研究所　情報アーキテクチャ部）

■ プロジェクトの目指すもの
　JOP（U.S.-Japan Joint Optoelectronics Project）は、日米科学技術協力協定の政策的枠組みのもとで、将来の新情報処理の発展に不可欠な先端的光デバイスの研究開発を日米の協力のもとに促進することを目指しています。
　本プロジェクトでは、図1に示すように、ブローカと呼ぶ仲介機関を日米双方に設けることにより、これまで入手不可能であった研究開発段階の先進的光デバイスをユーザに提供できるようにしています。
　日本側ブローカは財団法人 光産業技術振興協会が、米国側ブローカはOIDA（Optoelectronics Industry Development Association）が担当しています。

■ 実施期間と運営
　平成6年4月25日に日米間で合意された「日米合同オプトエレクトロニクス実施計画」に基づいて、平成7年2月1日より2年間の試行期間がスタートしました。
その後、昨年4月30日に開催された第4回JMC会議（U.S.-Japan Joint Management Committee Meeting）において、「本スキームの評価をより綿密に行うため、試行期間を1年間延長し平成10年3月31日までとする」ことが決定されました。
　さらに、昨年10月31日に開催された第5回JMC会議では、平成10年4月以降の対応が協議され、「これまでの3年間の試行期間を通して本スキームが成功と判断された場合、次世代情報処理基盤技術開発事業が終了する平成13年度までJOPを継続する」という基本方針が確認されました。具体的な評価方法やその手順については、第6回JMC会議（本年7月）で議論されました。
　このように、JOPの運営については、日本側5名、米国側5名の委員から構成される日米合同運営委員会が開催するJMC会議で議論されています。
　なお、本プロジェクトは、日米両国ブローカの運営費を含めてMITI（RWCP）からの委託費により運営されています。

■ 最近の活動状況

　平成9年6月10日現在、図1に示すように、合計11件の取引が成立しています。これらの内、日本側がサプライヤ、米国側がユーザの場合が9件で、米国側がサプライヤ、日本側がユーザの場合が2件となっています。また、ユーザは、「こんなプロトタイプを手に入れたい」という希望をブローカに登録できるようになっており、日米双方で合計25件のユーザリクエストがあります。一方、サプライヤは、提供可能なプロトタイプを日米双方で合計42件登録しています。このように、提供されるプロトタイプ、ユーザリクエストもバラエティに富んできており、研究開発活動に本プロジェクトが多大な貢献をしつつあります。
　日米のブローカは、昨年もJMC会議と並行してブローカ会議を2回開催し、懸案事項等について検討を行いました。
　さらに、ワークショップとして、一般を対象としたJOPワークショップと、専門家による活動指針の検討を行うエクスパート・ワークショップの二つを開催しました。
　昨年4月25日にはOC '96（仙台）の開催に合わせてJOPワークショップを、翌日には日米の専門家によるエクスパート・ワークショップを行いました。7月16日にはインタオプト '96（幕張）において関連セミナの一環としてJOPワークショップを行い、第6回JMC会議の直前に開催されたMPPOI '96（マウイ）では、第2回エクスパート・ワークショップを開催しました。
　このような活動を通じて、昨年度は日米両国で、11ユーザ、4サプライヤが新たに増えると共に、これまでの取引設立11件の内、10件が昨年度から現在に至るまでの間に成立しました。

■ JOPの今後
　「日米合同オプトエレクトロニクス実施計画」に基づいて、米国側では、本スキームを利用する米国側ユーザに対するファンドをNSFやDARPAの支援のもとに行っています。これにより、米国側では、多数のユーザが本スキームに登録するようになりました。日本側においても、「日米合同オプトエレクトロニクス実施計画」に基づき、このようなファンドの仕組みを開始すべく、現在準備中です。
　平成7年2月からスタートした試行期間も残り1年を切りました。平成10年度以降の本プロジェクトの運営は現在のところ未定ですが、「これまでの3年間の試行期間を通した活動が成功と判断された場合」には、これまで以上にユーザ及びサプライヤの利用しやすいスキームにすべく、「日米合同オプトエレクトロニクス実施計画」の見直しを含めて、JMC会議で議論される予定です。