次世代情報処理基盤技術の確立に向けて
通商産業省 機械情報産業局 電子政策課
■はじめに
RWC事業へのご理解とご協力ありがとうございます。現実社会の情報をそのまま処理し得る革新的なコンピュータの技術体系の確立という目的を掲げ、三年間の調査研究等を経て10カ年を予定するRWC計画が技術研究組合新情報処理開発機構を中核に開始されましたのが、平成4年度であります。
その後5年間に渡って、探索的に多くのテーマが研究されてまいりました。その結果、当初の研究目標であった柔らかな情報処理とそのプラットフォームを集約統合することに関しては、不確定要素がまだまだ数多く存在するのではないかという認識が共通のものとなりつつあります。平成8年3月の評価推進委員会、各準備委員会等での議論を経て、通産省では、平成9年度からの本事業のあり方に関して取りまとめを行っております。
まもなく、平成9年度からの事業計画のたたき台を皆様方にご議論いただけるような具体的な形に纏めることが出来ると考えております。基本的な方向としては、RWC事業の枠組みを継承しつつ、これを発展的に改組した次世代情報処理基盤技術開発事業（仮称）という形が方向として示されております。この事業の最大のポイントは、個々の研究開発テーマを柔らかな情報処理への関連性という観点からのみで選ぶのではなく、次世代の情報処理技術の基盤となる主要技術分野及びそれぞれの技術分野における重要領域ごとに目標と課題を設定し、最も相応しいスキームで研究開発を行うことにあります。
このような領域設定によって、新しいシナジー効果が産み出されて行くことが期待されます。これまでに事業の内容についておおよその議論がなされてまいりましたので、以下にあらためて紹介させていただきます。
図１ 事業の概要（前期と比較）
■研究開発の内容
現段階で示されている分野は2つあります。具体的には、I.並列・分散処理基盤技術及び II.実世界知能処理基盤技術です。
I. 並列・分散処理基盤技術
光技術と従来の電子技術を融合させることで、大規模な情報処理を瞬時に行うことができるコンピュータアーキテクチャ（基本構造）である並列分散技術の研究開発を行う。
【主要技術課題】
(1)並列分散統合技術（光技術を含む）
コンピュータの内部バス（信号伝送路）と同等な性能で統合された任意の広がりを持つコンピュータ群をシームレスに構築する技術。コンピュータ内部の計算資源（CPU、メモリ等）を光伝送技術によって結合することで、従来には無かった規模の超並列アーキテクチャを柔軟かつ容易に実現する。
(2)並列応用技術
コンピュータシステムの最適化を行い、エネルギー消費を低減させつつ、情報処理の高速化を図るために必要なプログラム群を開発。開発されるプログラム群は、様々な情報処理システムの最適化・省エネルギーに適用される。
(3)新世代並列計算機要素技術（光技術を含む）
光コンピュータや可変アーキテクチャ等、極めて先進的な計算機を実現する要素技術。光分野に関しては、オプトエレクトロニクス及びコンピュータアーキテクチャ要素を光技術で構築し、次世代パターン情報処理を実現する技術。
II. 実世界知能処理基盤技術
コンピュータにとって現実世界の情報は整理されていない不完全な情報であって、既存の情報処理技術の延長線上で扱うことは不可能である。この現実世界の情報を直接処理し、人間とコンピュータが対等に接することができる情報処理技術体系を開発する。すなわち、個々の情報ソース単独では欠ける部分を多様なソースからの情報を統合することで理解・処理を行う技術を目指す。
【主要技術課題】
(1)情報統合技術
現実世界の曖昧・不正確・不完全な画像・音声等の情報を統合的に処理することで、コンピュータが認識、理解及び判断を行えるようにする技術。
(2)学習・自己組織化技術
変化に満ちた現実世界の環境においても、環境との相互作用を通じてシステムが自立的に情報を把握し、自らを適応・進化させるための技術。
(3)機能統合技術
上述(1)、(2)の機能技術を統合する技術。
図２ 前期研究開発分野の関係
■むすび
プロジェクトは極論すれば、研究者という「人」と、その「人」を結びつける「場」であります。次世代情報処理基盤技術開発事業の最大の目的は、今までになかった新しい場を研究者の方々に提供することであります。もちろん、場の設定の仕方は我が国の将来を見据えたものであると同時に、個々の研究者の方々が所属する企業、組織の目的といったものを十分に反映したものである必要があります。夢を語りつつも着実に殻を破るというアプローチが重要ではないでしょうか。次世代は次の世代のものであると同時に、現在の我々の極めて現実的な仕事であります。どうか今後ともご支援をよろしくお願い申し上げます。
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