通産省の情報化関連施策

平成７年度情報化推進の重点施策（＊RWCP関係）

通商産業省では、さきに平成７年度通商産業施策について公表されましたので、このうち情報化推進の概要について、次のとおり紹介いたします。

今後、わが国の知的生産と活力も向上の基盤となる情報化の重点施策として、以下のとおり推進する。

1. 高度産業情報化プログラム（平成６年５月）に則り、公的分野および産業分野を始めとする民間分野の情報化を推進する。
2. 基礎技術の研究開発等を通じて情報産業の基盤の強化を図る。
3. ナポリ・サミットで合意された世界情報インフラの整備の推進に向けて積極的に取り組む

主な内容

1. 公的分野の先導的な情報化 公的分野の情報化は、社会全体の情報化の先導的な役割を果たすものであり、かつ諸外国に比べて著しく遅れている教育、医療、福祉、行政、図書等の公的分野の先導的な情報化を関係省庁と連携しつつ推進するとともに、地方自治体等の先進的な情報化モデル事業に対する補助を行なう。
2. 産業分野等の情報化の推進 民間の情報化を推進するため、生産・調達・運用支援統合情報システム(CALS) の標準化および研究開発、EDIの普及促進等を行なう。
3. 基礎的技術開発等の供給基盤の整備 高度化する情報ニーズに対する供給基盤の整備を図るため、リアルワールドコンピューティング等の基礎的な技術開発プロジェクトを国際的な連携をはかりつつ推進するとともに、情報機器等の相互運用性の確保のための標準化等を行なう。